菅VS小沢 ?言論統制へ

皇紀2670年(平成22年)11月17日

 菅政権の事業仕分け第3弾に於いては、私が第1弾の当初から仕分け対象の説明を官僚に丸投げした「ただの政VS官パフォーマンス」であり、結局は官僚主導だと批判してきましたが、当然他方からも同様の批判があったのでしょう。今回はこれまでより積極的に副大臣や政務官に説明させる「政VS政」を演出しています。

 ところが、今度は篠原孝副農水相や平岡秀夫副総務相、森田高総務政務官らから(公開だから)公然と、閣議決定されたものを廃止にするとは何事かという批判が噴出しました。メディア各社も遠慮なく報じています。

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101117ddm008010086000c.html

 ▲毎日新聞:政府方針の予算要望まで仕分け 政務三役、反発 政府・与党内に確執

 篠原副農水相は間違いなく小沢一郎元民主党代表派です。平岡副総務相については、党内の所属から菅直人首相に近いと言う記者がほとんどかもしれませんが、私はむしろ細野豪志前幹事長代理のような小沢元代表にも通じている人物だと見ています。中共と組んだ遺棄化学兵器処理事業利権の推進にも関わっている節があり、同じく小沢派の輿石東参議院議員会長とよく似た政治信条の持ち主です。

 つまり何が言いたいかと申しますと、仕分けの責任者たる蓮舫内閣府特命担当相が閣僚として署名したものを別の場所で廃止にしているという茶番を批判されるのは当然ですが、他党の森田政務官はともかく、この菅政権への反撃が小沢派主導になってはいまいか、という懸念に他なりません。ならばメディア各社も遠慮なく菅内閣への批判を報じるでしょう。

 大いに内部ゲバルトをやっていただいて組織が崩壊するのは結構ですが、仙谷由人内閣官房長官・前原誠司外相・岡田克也党幹事長の一派と小沢一派の共倒れを目指さないことには、狂った政治を刷新することが出来ないのです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101116/plc1011162107020-n1.htm

 ▲産經新聞:「法相は答弁2つ覚えておけばよい!」 柳田法相、国会で陳謝

 柳田稔法相が地元選挙区の広島で問題発言に及んだという騒動にしても、彼は先月14日の参議院予算委員会で既に、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件の中共人犯人の扱いを巡っておかしなことを言いまくっており、菅政権の雲行きがいよいよ怪しくなってから叩かれているに過ぎません。

 私は以前から、自らの政治信条を大いに語って問題発言にされるのは言論弾圧に相当すると指弾してきましたが、自らの無気力・無策からくるものは時に問題発言とされてもやむを得ないでしょう。身内の会合での発言であったことを考えれば少しは大目に見てもよいかと思いますが、国会答弁のこれまでの流れから考えると、やはり看過することは出来ません。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111601049

 ▲時事通信:来賓者は政権批判自粛を=防衛次官が通達、政務三役指示

 それより、こちらのほうが大問題です。防衛省政務3役は、自衛隊関連施設で開催する行事で来賓者に政権批判をさせないよう事務次官通達として全国の自衛隊に出していたことが判明しました。行政がこのようなことをすると、すなわち言論統制になるではありませんか。

 日頃「人権」「自由」を声高に叫ぶお歴々は、これに決して沈黙してはいけませんよ。皆様は、人権派を自認してきた弁護士や文化人、或いは朝日新聞社がどう出るか、是非ご注目下さい。

中国の尖閣侵略糾弾 全国国民統一行動 11.20 IN 大阪

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沖縄防衛に出た戦艦大和

皇紀2670年(平成22年)11月16日

 映画専門誌『キネマ旬報11月下旬号キネマ旬報 最新号)を拝読していて思い出した或る日本映画があります。ここでは最新作『SPACE BATTLESHIP ヤマト』(『ALWAYS 三丁目の夕日』の山崎貴監督作品)が特集されていましたが、同じく最新作『ふたたび swing me again』(役者でもある塩屋俊監督作品)にご出演の財津一郎さんのインタヴュー記事が掲載されていました。

 数多くの映画出演を誇る財津さんにとって忘れられない作品の一つが、昭和56年製作・公開の『連合艦隊』(松林宗恵監督作品・中野昭慶特技監督)なのだそうです。その完成披露記者会見の際の秘話を教えて下さいました。

 記者から「どうして今の時代に海軍を、あんなに格好良く撮るんだ」と問われた松林監督は、「何を言うか! あの時代があったから、今の時代があるんじゃないのかね。私は死んでいった先輩たちへの鎮魂の思いで作っているんだ! 私の本音は反戦だ!」と皆がびっくりするような剣幕でお答えになったそうです。

 それでも「戦争賛美の意図」を引き出そうとしつこい記者が再度同じ質問を繰り返すと、松林監督は「海軍は格好良かったんだ」と答えて、相手は黙り込んでしまった、と。

 財津さんは松林監督が昨夏にお亡くなりになり、築地本願寺でのお通夜にて、監督へのお別れに海軍式の敬礼をしたと言います。それをとやかく問題視する人がいたそうですが、今でも財津さんは「『連合艦隊』をやっているから」「監督に対しては、これが一番自然なお別れなんだ」と思っておられる胸の内を明かされました。是非皆様も読んでみられて下さい。

 現下の日本は、米軍による占領統治を経て各界論壇の「ねじれ」が起きているように思います。主として革新論壇は革命としての「天皇制」の打倒と反戦・非核を説き、保守論壇は伝統文化の継承としての「尊皇」と改憲による再軍備を説いてきました。

 松林監督が浄土真宗の僧侶であったことや、英霊への「鎮魂」という言葉の問題はさておき、保守論壇こそが「あの時代があったから、今の時代がある」と言ってきたのに対し、反戦・非核を口にすることを絶対に許しません

 『連合艦隊』は真珠湾攻撃に始まり、大日本帝國海軍が建造した世界史上最大の戦艦「大和」沖縄防衛のために海上特攻の命を受けて米軍に撃沈されてゆく姿を描いた作品ですが、財津さんは一臣民の海軍兵曹長を演じ、ゼロ戦特攻に志願した息子を当時映画初出演の中井貴一さんが演じました。

 私が今でも良く覚えているのは、撃沈されゆく大和と、大和に乗務していた父(財津)をゼロ戦から見つめる息子(中井)が「ほんの少しでも、親より長生き出来たことが、親孝行でしょうか」とつぶやき、米軍に機ごと突撃してゆく場面です。こうして、山本五十六小林桂樹)の反対を押し切り、日独伊三国同盟の締結を決断した及川古志郎藤田進)の「やむを得ない」に始まった戦争は、再び「やむを得ない」で終わりました

 これほど自立を懸けた国力が消耗し、全臣民が辛酸をなめた戦争を繰り返してよい筈などありません。それでも各界論壇の「ねじれ」が起きるのは、革新論壇が拠り所とする占領統治による価値観の転換が単なる「逃げ」と「思考の停止」を招き、戦前の全否定とそこから派生した反戦でしかなく、一方の保守論壇はあくまで戦前の全肯定と戦争の正当性の主張に終始して、いつの間にやら「天皇陛下の戦争」を喧伝してしまっており、これがかえって皇室を危険にさらしていることと自らの「尊皇」との不整合を屁理屈で誤摩化してきたのではないか、と私自身も過去を自戒するのです。

 何としても占領憲法の改正に突き進む保守論壇の「8月革命説」などは、まさしく噴飯ものの屁理屈であり、どうしてもこのような保守派の主張に賛同しきれない多くの日本民族が、いよいよ革新的なメディア報道や政治家、文化人の発言に大した違和感を感じなくなって久しいものと思います。これこそが国難の正体である、と。

 ですから、私は堂々と日本という国家自立の本能を守るべく、天皇陛下の祭祀に従い、先人たちに感謝し、無戦・無核を提唱しています。これを全世界に知らしめることが日本民族の使命であり、ゆえに沖縄県へ赤い血に染まった手をかけようとしている中共を払い除けねばなりません

 沖縄防衛に散った戦艦大和の乗組員には、ご家族に「沖縄が大変なことになっていると聞いている。今すぐ出撃したい」大和ミュージアム遺品展示より)と書き遺して死んでいかれた方々がおられます。今、沖縄防衛を考えた時、絶対に同じ轍を踏むわけにはいかない、と私は強く思うのです。

中国の尖閣侵略糾弾 全国国民統一行動 11.20 IN 大阪

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菅政権は反戦平和の敵だ!

皇紀2670年(平成22年)11月15日

 北朝鮮に拉致された数多の日本人のうち、15日で横田めぐみさんが拉致されて33年にもなりました。ご家族のお気持ちを察するにあまりあります。女性の乳癌検診推進を目的とした「ピンクリボン」は付けても、決して拉致被害者の全員帰国を誓う「ブルーリボン」は付けない仙谷由人内閣官房長官のもとでは、一刻も早い救出を期待することが出来ません。

 仙谷長官は菅直人首相ともども、よく「極左活動家の出身」などと言われますが、彼らの主張は主として帝国主義の打破と世界平和の実現ではなかったでしょうか。護憲派は「憲法を変えて戦場に行こう、という世の中にしない」と訴えていますが、実は私はこれに主旨までは大賛成であり、しかしながら彼らのいずれも結論やその実行に向けた手段を間違えていると指弾せずにはいられません。

 私は何度も、天皇陛下の宮中祭祀によるほか、人類が無戦・無核の世界平和、或いは自然環境保護の実現を叶えることは不可能であると申してきましたが、共産主義革命派は打倒すべき帝国主義を「天皇制」に置き換えてこれを否定し、よって日本国家の転覆を企んできました。

 彼らは私の提起に対し、それでも日本が何度も戦争を体験してきたこととの矛盾を言うのですが、これらはすべて「國體論を右往左往させた民」の決断によって勃発したものです。このたび第5管区海上保安本部の海上保安官I氏組織に「申し分けない」としながらも、いわゆる「尖閣ビデオ」の一部を公開させたのと同じで、天皇陛下に敬礼しながらも、もはや実力行使しか国家を救い得ないと判断した日本政府によって皆が戦争を体験してきました。ですから、私の國體論に於いては必ずしも過去の戦争を全て肯定していないのです。

 I氏が公知性の高い・機密性の低い情報を内部告発したように、必ずしも「民の判断は間違う」というわけではありませんが、必ずしも人間の理性・意志・心情が正しいとも限りません。そのような「民」を至上とした小泉政権の愚かさは、まさしくここに集約されるのです。これは、少しでもエドマンド・バークの保守哲学に目を通した者なら誰でも分かるでしょう。

 そこで、菅政権はまさに桂政権の時の日露戦争勃発前夜をいたずらに作り出している、と私は追及します。露仏独による干渉に屈し、下関条約で割譲を受けた遼東半島を手放す国辱に甘んじた結果、世論は「ここまで三国干渉を主導した露国に日本は屈さねばならないのか」と盛り上がり、首相官邸に山と積まれた抗議文を前にして、いよいよ桂太郎首相は日露開戦を決断するのです。

 当時世界最強と謳われた露帝国は、弱小な大日本帝國との戦争を回避する理由などありませんでした。そうしてまんまと戦争は始まってしまったのです。先人たちの決死の努力により日本は勝ちましたが、「弱いこと」「屈すること」は、むしろ前世紀的帝国主義を前提とした価値基準によって規定されており、反戦を旨とする世界平和を主張するなら、菅首相も仙谷長官も法治に基づいた中露との対等外交を展開すべきではありませんでしたか。それに、占領憲法下の現政権にそもそも開戦の決断力はなく、ただ鬱憤だけを私たちに植えつけるのです。

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187887.html

 ▲FNN:APEC首脳会議閉幕 菅首相、「アメリカ重視」に回帰する姿勢鮮明に

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101114-OYT1T00509.htm

 ▲讀賣新聞:「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏

 政治家として主張してきたこと・人々を説得してきたことと、やっていることがこうも違う民主党は、もう私たちが政権を維持させるに値しません。党の幹事長代理ともあろう者が「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言った」などと言い出すならば、もはや民主党に用はないのです。

 15日中にも、海上保安官I氏が逮捕されるかどうかの結論が出るとのことですが、もしもの事態に備え、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏が「海上保安官に対する刑事処分に反対をするネットの会」を立ち上げられて署名を呼びかけておられます。

 http://www.sassaoffice.com/

 ▲佐々淳行ホームページ:佐々淳行より皆様へ 署名のお願い

 民間の私たちは間違いを犯すことがあります。同時にそれを正すことも出来ます。しかし国家基軸は常に天皇陛下にあり、ゆえに私たち人間の習性とも言える間違いや失敗は、安心してやり直せるのです。ところが、外交の失敗はそう簡単にやり直しがききません。

 それでも菅政権は私たちの訴えに耳を傾けようともせず、毎日のように会見で詭弁を弄し続けています。ならば彼らの言語で訴えるしかありません。「菅政権は反戦平和の敵だ!」という声こそ、最も彼らが耳にしたくない言葉に違いないのです。

遠藤健太郎講演会 動画8

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

 幾度も駐日大使候補にその名が挙がり続けるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も、「日本は米国の属国だ」と主張したズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官も、いわゆる「ソフト・パワー」または「スマート・パワー」戦略を提唱しており、日中戦争の勃発を米国に工作される可能性があります。

 この戦略を主導するとすれば、それは米民主党政権であり、極めてこれに従順なのが民主党の前原誠司外相や自民党の石破茂元防衛相らなのです。日米友好を前提としても、真に日本の存亡を考えるならば軽薄な交戦論と屈強な国防論はまるで違います西村眞悟元防衛政務官も主張しておられる通り、自民党も民主党も国家を危うくした同じ穴の狢にすぎません。

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中共は奈良からも侵略する

皇紀2670年(平成22年)11月13日

 先日、或る方と話していて、10月9日記事で取り上げた平城遷都1300年記念式典に於いて、実はとんでもないことが起きていたことを知りました。その概略は、自民党の高市早苗政調副会長によって報告されています。

 http://rep.sanae.gr.jp/column_details482.html

 ▲早苗コラム:天皇皇后両陛下への敬意を表せなかった式典への疑問

 これが未だなぜ大きな問題としてまったく取り上げられていないのでしょう。天皇陛下と皇后陛下の御行幸を賜って「会場の皆様は、お座りのままでお願いします」とは、一体何たる不敬でしょうか。世界各国の特命全権大使臨席の中、このようなことが絶対あってはなりませんでした。

 大問題として取り上げられなかった理由は、前列を陣取っていた一部の宮内庁記者会の連中が国歌を斉唱もせず、陛下の御前で足を組んだままだらしなく座っていたからでしょう。

 私が以前から申していることですが、皇室をなくそうとしたり、日章旗・君が代を否定することは極左革命活動に当たるが、皇室を敬い、日章旗を掲揚・君が代を斉唱することは、あたかも人間が酸素を吸って二酸化炭素を吐くのと同程度にごく普通のことに違いありません。極左活動の逆が自動的に極右活動になると思っておられたなら、それは大間違いです。

 「異常」の対義語は「正常」であり、特定の政治信条を持たない者から見ても「異常」の逆が「異常」の筈などないのです。

 本来ならば「天皇陛下が……」「天皇陛下が……」と記したり話したり訴えたりするのも、何やらおかしな話なのですが、あまりにもこのような不自然・不敬が多いので、保守哲学を理解する者が皇室と祭祀について人々に啓蒙せざるを得ません。高市代議士が怒り狂われたのは当然であり、自分たちの皇祖皇宗を軽んじ汚されて黙っていられる筈などないのです。

 平城遷都1300年記念式典のこの不敬行為は、まさしく奈良県の極左革命主義化が深く静かに進行していることを表しています。それは、8月7日記事コメント欄の「ふみとでやんす」様の問題提起を機とした記述をご覧になってお分かりいただけることでしょう。そう、梁思成氏の銅像設置問題です。

 http://www.youtube.com/watch?v=AOTsAeN0CEQ

 ▲YOUTUBE:偽恩「梁思成」銅像問題と奈良県の危機

 奈良の病巣はまさに中共から舞い降り、奈良県日中友好協会名誉会長の荒井正吾知事に定着しています。この動画で例示されている「ウォーナー伝説」とは、米国のランドン・ウォーナー博士が日本の古都への戦略爆撃を中止させたというものですが、実際は「私は権限を持っていたわけではないし、私のおかげで文化財が災難を逃れたといわれるほどのことはしていない」と本人が語り、占領統治の喧伝は事実無根であったことが判明していました。

 現に私は、京都府ご出身の数多の映画人(主に旧大映や東映の映画監督や撮影監督の諸先生方)から、京都でも爆撃や機銃掃射による死者が出たことや、自らも命からがら避難したという戦争体験を伺っています。しかし、中共はこの米軍のやった対日洗脳戦略に日本民族が従順であり続けている現状に目をつけたのか、何としても「梁思成伝説」を奈良に植えつけたいようです。

 先に示した私と「ストリートマン」様のコメントを要約して再度ここに書きますが、悠久の国史を語る上で隋や唐との接点、高句麗や百済との接点を無視してはいけませんが、それらと現在の中華人民共和国、ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国はまったくの別物だと、なぜ彼らは知らないのですか? これほど誰の目に見ても明らかな歴史の真実を……。

 支那大陸や朝鮮半島を経て仏教が伝来し、祭祀の國で定着出来たことを仏教関係者たちが感謝するのは理解出来ますが、それをもって建国61年の共産党一党独裁国家の戦略にどっぷりひれ伏し切ることに何の根拠・整合性もなく、2670年も國體の変わらぬ日本で僧侶や知事にまでなった者は、むしろ(抵抗せよとは押しつけまいが)知らぬ顔をすべきだと判断することも出来なくなってしまっているのです。

 中共による侵略は沖縄県から始まるだけではありません京都府や奈良県という日本の古都からもとっくに始まっているのです

遠藤健太郎講演会 動画7

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

 「日本を守る」とは言えども、自衛隊は占領憲法第9条違反の組織ですから、あくまで米軍の傭兵としてしか動けません。ゆえに、海上自衛隊イージス艦の事故沖縄県石垣市尖閣諸島沖の北朝鮮工作船・中共漁船侵犯問題では、唯一「事実上の日本海軍」として動ける海上保安庁に極めて重たい任務上の責務がのしかかっているわけです。

 これは自衛官にとっても海上保安官にとっても非常に不幸なことであり、生命を賭して任務を遂行している彼らに「だって知らないもん」と私たちが目を背けてはいられません。国民の生命・財産を守るか否か、まさに大切な社会福祉の大問題なのですから、それが占領憲法を無効にもしなかった日本政府の出鱈目を正すことによって解決の道筋を立てられると知って下さい。

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国辱の直中で海保隊員は…

皇紀2670年(平成22年)11月12日

 沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件決死の対応を試みていた第11管区海上保安本部(那覇)は11日、八重山郡竹富町西表島沖で連絡が取れなくなったパナマ船籍の貨物船を捜索し、中共人乗組員を救助しました。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/101111/dst1011111426005-n1.htm

 ▲産經新聞:「流出」騒動の中、海保は黙々と中国人3人を救助 西表島沖

 どれほど中共の度重なる領海侵犯があっても、首相官邸が政権維持のためにいわゆる「尖閣ビデオ」を隠蔽しようとした結果、報われない想いをさせられていようとも、海上保安官たちはこうして職務を全うしています。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101110/plc1011100019000-n1.htm

 ▲産經新聞:中国の海洋調査船がEEZ内で調査活動 漁船衝突事件後初

 9日にも鹿児島県奄美大島沖で中共調査船が違法行為に及んでいたわけですが、彼らの言い分はもはや「ここは中国の海だから問題ない」というものでした。本当にそう思っているというよりは、このように言うことで日本政府を揺さぶっているのでしょう。

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101111/chn1011111101003-n1.htm

 ▲産經新聞:英国、中国のイチャモン受け付けず ケシの花めぐる“歴史摩擦”

 第一次世界大戦戦没者への敬意を示す英国の赤いポピー(ケシ)の花に対してさえ、清が大英帝国に敗れたアヘン戦争を想起させるなどと難くせをつける中共の態度に、前述の「手口」が伺えます。

 英国のデーヴィッド・キャメロン首相は目下、厳しい財政運営をかつて「家の窓」にまで課税した伝来の手法を繰り出して対応するかが注目され、大学教育費支出の大幅削減で大変な反対派学生運動を起こされていますが、英中2国間貿易の推進を大きく打ち出すと見られたものの、10日に北京で行った演説では中共の政治体制や人権意識、環境問題などに対して多くの苦言を呈しました。

 国家経済がいかに苦しくても、いえ苦しいからこそ自国民が優位な立場で取引出来るよう、一国の政治リーダーが妥協してはなりません。これがいたずらに他国と「争いごと」を生まない手法の一つであり、日本政府の対応とは大違いです。

 日本では反戦を主張する人たちこそが「過去」を持ち出して憎悪を生み出し、他国との軋轢を拡大させていくというとんでもない論理矛盾に気づいておらず、或いはわざとやっており、真の世界平和(無戦・無核)の実現を妨げています

 ほぼ全国民が尖閣諸島に強い関心を抱く中、気づかれないようになのか、菅内閣は朝鮮学校の高校授業料無償化を事実上決めてしまいました。これなどは日朝対立のための最悪のマッチポンプであり、民主党は所属議員に、電話などで抗議してくる人を「撃退」する「言い訳マニュアル」を配布したそうです。

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010110500723

 ▲時事通信:朝鮮学校、無償化の対象に=審査基準を正式決定?高木文科相?

 日本の公立学校は決して在日韓国・朝鮮人の入学を拒んでいないにも拘らず、朝鮮総連が勝手に作った各種学校だけに、無償化で保護者に支給される血税は、すべてではないにせよ金正日または金正恩の懐に送金されることでしょう。海外で日本人学校が存立出来ていることと同列に論じてはいけません一体日本政府は何に税金を使うつもりか、という話です。

遠藤健太郎講演会 動画6

 当日お越しいただきました皆様に、まずは心より御礼申し上げます。

 

 http://www.youtube.com/watch?v=pWaXTUJQA-Y

 「沖縄県石垣市尖閣諸島を守るんだ! 日本の領土を守るんだ!」と主張することが「好戦的な右翼である」とは大間違いです。正式な不動産登記を経て手に入れた自分の土地、その庭を他人に盗られてグズグズしていると、盗人は猛々しく、それこそ好戦的な態度をとり始めます

 これではさらなる盗人の登場をも許すことになり、家族は安寧な日々を奪われるでしょう。それが戦争を生み出すのです。真の世界平和(無戦・無核)の実現を目指す日本は、中共や韓国・北朝鮮、露国に取り囲まれて「わが領土に手を出すな!」と言えてこそ、無用な争いを回避出来た筈ではありませんか。

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