傾いたマンションの原因
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/6547777……
▲Twitter 金子勝：国民を騙す安倍政権の下で、日本の誠実な物作りの基礎が崩れている
三井不動産の子会社「三井不動産レジデンシャル」が販売した横浜市都筑区の大型分譲マンションで施工不良が発覚、傾いている件。杭の打ち込みを請け負った旭化成の子会社「旭化成建材」の幹部は二十日、謝罪会見を開きました。
いわゆる「下請け」とはいえ旭化成グループに対する社会的信用は高く、物件概要の説明を受けてよもや施工不良を疑うことのできた購入者はいなかったはずです。
このような不祥事が起きてしまった原因は複数あるでしょう。まず「失われた二十年」以来続く人手不足により、給与は変わらないまま一人で多くのことをこなさざるをえなくなっていることと、もう一つは建築確認の検査を行う機関が行政から民間へ開放された規制緩和（平成十一年の建築基準法改正）により、法の定める基準の遵守に関する責任の所在が曖昧になってしまったことです。
ところが、多くの有識者はさらなる規制緩和を訴えて平然としており、その全てがよくないこととは申しませんが、むしろ規制強化すべき対象業種があることを確認しておかねばなりません。これは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との絡みもあり、ますます倫理の底が抜け落ちていきかねないのです。
少なくとも東京放送（ＴＢＳ）系『サンデーモーニング』でおなじみ慶應義塾大学の金子勝教授のような出鱈目を吐いて有識者然としていられる現状は、もう既に倫理の底が抜け落ちています。氏のように「何となく雰囲気」で無根拠なことを言ってなお大学教授もテレビ出演も続けられるわが国は、誠実さの欠片も失った国民を騙すシステムそのものなのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）10月21日 5:43 PM
＞まず「失われた二十年」以来続く人手不足により、給与は変わらないまま一人で多くのことをこなさざるをえなくなっていることと
日本人の生活は増々苦しくなっている、というか、厳しくなっています。
自宅の購入にも、子育てにも、教育にも、介護にも金がかかり過ぎます。
日本人が子供を産んで増やす事は、もともと容易ではありません。
直ぐにはどうしようもなくなり、遂には外国人に頼る事態になっているのですが・・・
安倍内閣は「技能実習生」の受け入れ拡大を図っていますが、個人的には今すぐやめさせたい気分でいっぱいです。
特に、ベトナム、モンゴル、ミャンマー、インドネシアなど親日国から来た実習生たちが、低賃金単純労働に嫌気がさし、日本に失望したり、「より良い賃金」を求めて失踪する様子を見るのは胸が張り裂けそうです。
親日家を減らさずに増やす事は、国益上極めて重要です。
せめて、「国籍」や「期間」や「人数」を限定したうえで、実習生としてではなく、正規の労働者として雇う事はできないものでしょうか？
それから、欧米のマスコミが日本社会の抱える制度上・構造上の問題を一切指摘せず、「日本は外国人差別の激しい排他的な国だから、移民や難民や外国人労働者を受け入れようとしないのだ！人権擁護法でもつくれ！そしてとにかく人間を増やせ！」ともはや“様式美”と化した批判を繰り返す事には心底辟易しています。
米英のマスコミは今回、無責任にもありもしない“日本人対ムスリム”の対立を世界中で煽ってしまい、今後どう落とし前をつけるつもりなのでしょうか？