http://japanese.joins.com/article/806/190806.html
　▲中央日報（韓国）：朴大統領をネット上で誹謗した主婦　懲役４月・執行猶予１年

　韓国の仁川で開かれている「アジア競技大会」で、印国（インド）の女子ボクシング選手があまりにもおかしな判定に抗議して銅メダルの授与を拒否したり、泰王国（タイ）と韓国のサッカーの対戦では、明らかに韓国に加担した判定が見られ、目下泰国では「嫌韓」ムードが広がりつつあります。

　わが国では、いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制すべきかどうか、自民党が検討に入りましたが、問題とされる発言の多くが韓国人に対するものです。

　何度も申しますが、これは「日本人は死ねばいい」「日本は消えてなくなれ」といった韓国側の「反日」ヘイトスピーチに端を発しており、我慢の限界に達したわが国側で近年になって見られるようになりました。

　私の知る限り泰国では、もう十年ほど前から嫌韓の兆しがあり、あからさまに「韓国人お断り」のサーヴィス・アパートメント（家具つき賃貸マンション）がいくつかあります。

　「なぜそうなのか」「これは人種蔑視差別ではないのか」と問うと、韓国人に限って家賃滞納のまま或る日突然いなくなったり、備えつけの家具が持ち出されていたりするらしく、クレームのしかたも尋常ではないそうなのです。わが国でも泰国でも、人種を理由に嫌がるのではなく、行いに対する防衛本能がはたらいていると申すべきでしょう。

　他民族共生の基本は、互いの文化などの違いを理解しあうことですが、人類共通のルール（殺人や強盗、強姦などを犯罪とする）ぐらいは守らなければ暮らしていけません。

　直近では九月二十七日記事で述べたように、韓国に真っ当な司法はないと覚悟すべきです。

　一国の為政者は、あらゆる政治的選択を迫られ、自らの決断に対し、別の選択を求めていた国民から徹底的に非難されることがあります。私のような者にさえ、そのような批判はつきものです。

　ところが、時の政権と司法が結託しやすい韓国では、四十八歳の主婦が朴槿恵大統領に対する疑惑をよそから引用し、批判しただけで逮捕・起訴され、有罪判決を宣告されてしまいました。

　わが国の司法も褒められたものではありませんが、日本や米国で安倍晋三首相やバラク・オバマ大統領の疑惑を書いて逮捕された一般市民を、私はまだ知りません。

　中共でも体制批判は身柄拘束を伴いますが、韓国がこのような国だと理解しなければわが国の外交は誤るのです。

　http://www.sankei.com/world/news/140926/wor140926……
　▲産經新聞：拷問５日…その後、女性弁護士を公開処刑　イスラム国

　自民党の国際情報検討委員会（原田義昭委員長）は二日、いわゆる「慰安婦問題」を深刻化させた朝日新聞社の虚報が明るみになったことで、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」「誤った国際認識は断固として正す」という決議を、党外交部会などの合同会議に報告しました。

　原田委員長（衆議院議員・福岡五区）は、私たち国民に対する極めて正しい決意をまとめましたが、一方で私が何度も指摘してきたように、欧州各国の政府関係者や有識者に会って愕然としたのは、慰安婦問題でわが国が「国際認識」をひっくり返す余地などもはやないということです。

　慰安婦に強制性があったか、すなわち「従軍」であったか否かに、目下欧米の議論は関心を持っていません。中共が支援した韓国の「反日」工作は、すでに「日本人は韓国人女性らを『性奴隷』にしていた」という誤った思い込みを、共通の歴史認識として各国に定着させてしまったのです。

　しかし、むろん「そのような酷いことはしていない」と説明して回る必要があり、死者の名誉を毀損されたままにしてはいけません。

　瑞国ジュネーヴにたかる「自称・人権団体」を中心に「人権」が語られてしまう中で、わが国政府の一つの闘い方は、徹底的に女性の人権問題に切り込んでいくことです。

　例えば、イスラム国（ＩＳＩＳ）問題へのアプローチは、占領憲法（日本国憲法）下のわが国政府にとってあらゆる角度から見て難しいものがあり、とはいえ報じられたような人権活動家の女性弁護士が拷問の末に惨殺されたというような蛮行に対し、これまで以上の断固たる態度を示す必要があります。

　仏国初の女性登用となったナジャット・ヴァロー＝ベルカセム教育相は、現在仏右派政党らから（人種差別的とも指摘されている）厳しい非難を浴びていますが、このような問題には、いたずらに干渉すべきではありません。切り込む課題は、政府が取捨選択すればよいのであり、各国も平然と使い分けています。

　世界中の国には、すべて何らかの「歴史の傷」が複数あり、いわれなき非難を覆すために或る目立った行動をとることがあるのです。それは決して、女性の過労死と出産困難を招くような「社会進出政策」ではないでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt141001……
　▲産經新聞：「移民政策はとらない」　安倍首相、衆院本会議で明言　（MSN産經が新しくなりました）

　何度も申しますが、安倍晋三首相は、「移民」という言葉さえ使用しなければ「移民政策にはならない」とでも考えているのでしょうか。

　安倍首相が答弁した「多様な経験、技術を持った海外の人材に日本で能力を発揮してもらう」のは結構なことですが、そのような日本人が能力を発揮しにくいわが国の現状を、何度訴えれば分かっていただけるのでしょうか。

　以前にも例示しましたが、私なんぞ足元にも及ばない優秀な人材の何人もが、嘆き哀しみながら祖国を捨てているのです。喜んで日本を捨てた人を、少なくとも私は知りません。

　安倍内閣の経済政策は、いわば「棄民政策」なのです。デフレーション（給与下落）対策を第一に掲げながら、消費税率の引き上げをやめず、外国人労働者の受け入れを拡大すると宣言して給与水準の下落を招き、目下検討に入った外形標準課税の拡大を実施してしまえば、間違いなく中小企業は大量倒産します。

　「儲けは薄いが技術で勝負だ」と汗水を流す経営者や社員、従業員に向かって、政府が「死にかかっているような人や会社は邪魔なので、いっそ丸ごと死んでください」という政策を採ろうとしているのが安倍内閣なのです。

　米国を見てもわかるように、製造業は一旦捨てられるとなかなか復活できません。技術と信用を糧に「いつか内需が回復する」「安倍さんはやると言ってくれた」と信じてはたらく国民を裏切れば、再挑戦を果たした安倍内閣は潰されてしまうのです。

　あの朝日新聞社でさえ、昨年のうちに（贔屓でなければ明らかだったのに）「アベノミクスは大失敗に終わった」と書かなかったのは、このまま放置して国民に恨まれ、呪いをかけられて安倍首相が退陣する日を待ち構えているからではないか、と最近考えるようになりました。

　外交も満点ではありませんが、それでもよくやっている安倍首相にだからこそ、経済政策を大転換するよう私たちが意見しなければなりません。

　共産党によって建国された中華人民共和国は、本日でようやく六十五年を迎えました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/chn140930……
　▲産經新聞：【香港民主化デモ】中国が情報統制　飛び火を懸念か　ネットには拡散　
　三年前に始まった「金融街を占拠せよ」の流れで、香港行政長官選挙の不当（民主派候補の実質排除）を訴える七万人が集結し、学生を中心に約九十人が逮捕・拘束されています。

　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HJ07J2……
　▲ロイター：【コラム】アリババ上場と中国経済減速の深い関係＝サフト氏

　中共の電子商取引会社「アリババ」と日本の「ソフトバンク」、馬雲（ジャック・マー）会長と孫正義社長、そしてアリババ株の安定操作を管理する米国の「ゴールドマン・サックス」。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140927/amr140927……
　▲産經新聞：「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り

　米国のシカゴ大学は、中共の「孔子学院」を事実上の「工作機関」と見なし、契約を打ち切って学外へ叩き出すことにしました。わが国には、立命館大学内をはじめ十三箇所もありますが、喜んでそのままにするのでしょう。

　二十七日正午前に噴火した御嶽山（長野・岐阜県境）で、ついに死者を確認しました。亡くなられた方とそのご家族に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　平成二十二年六月、民主党政権下の気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分けで、活火山に高精度の観測機器を設置する整備事業の予算が削られました（これが事実でないなら、そう報じた朝日新聞社がまた誤報か？）。しかし、平成二十年の段階（自公政権下）ですでに文部科学省が御嶽山を観測強化対象からはずしています。

　正確に申しますと、気象庁が必要とする大学などの研究機関や防災機関らからのデータ提供について、御嶽山を資金援助対象からはずしたのです。誰それが悪いと申しているのではありません。これが私たちの「油断」だったのです。

　それでも気象庁は、二十四時間体制で観測してきました。予知が極めて困難な火口内の水蒸気爆発（水蒸気噴火）により、ちょうど午前からの登山で山頂に多くの人たちが到達していたため、被害が大きくなったのです。

　広島市内で発生した土砂災害の際にも申しましたが、公共事業を「無駄だ」と叩きながら、自然の猛威を前にして「もっとやっておけば」などと言う報道各社の無責任が行政と立法を悪いほうへ動かしてきたことを、決して忘れてはなりません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140929/……
　▲zakzak（産經新聞社）：朝日新聞　慰安婦検証記事で訂正の訂正　「しんぶん赤旗」は“白旗”

　御嶽山で死者が出たという報にまぎれさせるように、朝日新聞社は二十九日、いわゆる「慰安婦報道」での「検証」を装った「お詫びなき」訂正記事について、さらに訂正記事を出すに至り、さすがに今度ばかりはお詫びの言葉と併せて掲載しました。

　訂正記事を訂正するとは、前代未聞の不祥事であり、よっていかに八月五日の記事が「検証記事」などではなかったか、これで明白になろうというものです。

　日本共産党は二十七日、機関紙で過去記事の取り消しとお詫びを公表しました。しかし、民主党と社民党はまだですか？　「みんな大好きオムライス」でおなじみの福島みずほ前党首は、土井たか子女史の訃報にコメントしている場合ではありません。