皇紀2675年(平成27年)10月16日
維新の党分党問題の件。大阪市の橋下徹市長ら一派の国会議員・地方議員にしてみれば、江田憲司氏だの松野頼久氏だのに「除名」などと言われる筋合いは一切ないでしょう。
私は橋下氏に与しませんが、全国維新を掲げたいわゆる「大阪組」が松野氏らを事実上除名したようなものなので、政党助成金の奪い合いを演じるのは見苦しいです。
しかし自民党大阪府連は、偉そうなだけ(本当に口のきき方のなっていない)で大した政策もない竹本直一氏を会長から引きずり降ろしたのは大正解でした。府連が党本部から冷遇されてきた原因そのものでしたから。
http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt151015……
▲産經新聞:共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合
さて、このような人たちの言う「立憲主義」とは一体何なのでしょうか。何度でも申しますが、日本国憲法(占領憲法)の有効を前提とし、自衛隊を合憲とした以前の解釈変更を容認する上に日米安全保障条約を許容してしまうような政治家が、今さらもう二度と「立憲主義を取り戻す」なんぞと口にしてはいけません。
言葉の意味も法の支配も分からない人が立法府にいる現状を、私たちは恥じるべきです。選んでしまったのは私たちなのですから。(九月十六日配信動画・同十七日配信動画を参照)
http://www.sankei.com/world/news/151014/wor151014……
▲産經新聞:中国でマグナ・カルタ800年展を中止 「法の支配」や立憲政治は“タブー”?
その上で、原則は他国の内政のことまでとかく申しても仕方がありませんが、日本共産党も民主党もまず中共へ行って「立憲主義ぐらい守ったらどうですか」と言ってみましょう。共産党体制を転覆させる発言として嫌われるでしょうが。
訪英してもウェールズ公チャールズ皇太子殿下に晩餐会を欠席されてしまうような中共国家主席は、わが国への嫌がらせなどしている場合ではないはずです。
【動画】南京の真実
https://youtu.be/ahHXugve-xo
▲公式チャンネル:3分で分かる南京の真実 The Truth about Nanjing
本日午後六時に上記動画を配信します。またのちほど是非ご覧ください。
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皇紀2675年(平成27年)10月15日
http://www.sankei.com/affairs/news/151013/afr151013……
▲産經新聞:「マイナンバー」システムで収賄容疑 厚労省室長補佐を逮捕 警視庁
税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度にさらなるケチがついたのは確かですが、厚生労働省情報政策担当参事官室の中安一幸室長補佐が逮捕された件は、例えば私たちが「これは危険な制度や法制だからやめてほしい」と要望しても省庁主導で暴走していく一因をあらわにしています。
私の知る省庁職員にもいわゆる「ノンキャリア」の方はいますから、中安室長補佐の或る種の特殊性を問題にはしませんし、この手の人材が省庁に必要なことも理解しますが、特定官民の利益共有で国難を招く可能性は見過ごせません。その上で、次の話題にまいりましょう。
http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt151013……
▲産經新聞:【軽減税率】政府・与党、消費税10%時の導入を検討 菅官房長官「極めて自然なこと」
財務省が平成二十九年四月の消費税率十%への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向へ舵を切ったのは、その税率引き上げそのものが危うくなってきたからです。
麻生太郎財務相が省の本音を代弁したことと安倍晋三首相の導入検討指示は表裏一体で、安倍首相が増税中止の可能性を模索しているからこそではないかと推察します。
これは決して増税中止を要望(配信動画を参照)している私の希望的観測ばかりでなく、安倍首相はそのような声が多方面から出ていることを踏まえた上で財務省に難題を突きつけ、まとまらなければ(財務省の責任にして)増税自体を中止するという方法があることを示唆しているのです。
ところで、自民党税制調査会の野田毅前会長が「事実上の更迭」と伝えられた裏には、藤木寿人私設秘書の逮捕(覚醒剤取締法違反容疑)があります。彼は逮捕直前に依願退職しており、この時点で野田氏が会長職を降りることが決まりました。
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皇紀2675年(平成27年)10月14日
https://youtu.be/euYCJwtCihs
▲公式チャンネル:内閣改造と歴史認識と拉致事件 Japan does not say even half of what we want
昨日配信動画の予告通りお届けします。第三次安倍改造内閣の人事から拉致事件解決の姿勢が明け透けになっており、私たちが要望してきた本来刑事事件の対処方法は全く盛り込まれませんでした。
外務省が日朝交渉を主導し続ける限り、拉致事件の解決はありません。いわゆる「ユネスコ記憶遺産」登録問題といい、実は私たちの身の上に起きている恐ろしいこと、そしてその原因について指摘しながら、私たち自身が気をつけなければならないことを断言します。
是非ご覧ください。
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皇紀2675年(平成27年)10月13日
https://youtu.be/2xyqwH6sbKU
▲公式チャンネル:ユネスコ記憶遺産 南京事件 外務省無能 Japan does not pay anymore to UNESCO
十一日記事で「どの程度の熱量を帯びて抗議しているかは分かっていません」と申しましたが、いわば「後出し抗議」となった分担金や任意拠出金のことを先に言わず、そもそも登録阻止のための外交が不十分だったと分かりました。
これでは中共にしてやられて当然ですし、いわゆる「慰安婦関連資料」の登録も実は時間の問題です。一体なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。もうこれ以上悲劇を繰り返さないよう根本原因を解決しなければなりません。
是非ご覧ください。
【お知らせ】
本日より動画配信を「毎週二~三回」に改めさせていただきます。曜日を決めませんので、取り扱うべき問題が生じればすぐに扱います。なお、ブログ記事の更新は原則として一日一回に統一することとなりました。何卒ご理解を賜り、今後も変わらずご支持ご支援ください。
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皇紀2675年(平成27年)10月12日
第10回 救う会奈良大会のお知らせ
日時 平成27年10月12日(祝日)13時開場
集会 13時30分~
デモ 15時30分~
場所 奈良県文化会館
近鉄奈良駅より徒歩3分(地図)
主催 救う会奈良
入場無料
登壇予定 増元照明さん、西村眞悟前衆議院議員 ほか
※ 皆様のご参集を心よりお待ちしています。
※ 講演の模様などが動画配信されるかどうかは、救う会奈良様の方針によるところであり、現時点では分かりません。
※ 本日の「遠藤健太郎公式」動画配信はお休みです。ご了承ください。
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor151006……
▲産經新聞:【FIFA汚職】次期会長候補の鄭夢準氏、倫理委の調査受ける 2022年W杯招致で疑惑
さて、最近では八月二十一日記事でも取り上げましたが、国際サッカー連盟(FIFA)次期会長選挙に立候補を表明していた韓国の鄭夢準元副会長の件。やはり彼の悪行にFIFAの裁きが下りました。
産經新聞社記事にある「資格停止十五年」や「十九年」という憶測が飛び交った結果、ゼップ・ブラッター会長ら三人は九十日間の資格停止処分だったのに対し、ずば抜けた汚職で鄭氏だけが六年間の活動禁止処分と十万スイスフラン(約千二百四十万円)の罰金を科されたのです。
前出二十一日記事でも申したように、連合国(俗称=国際連合)といい国際機関での中韓両国による身の丈に合わない成果を強引に創作する手口は、私たち亜州の恥でしかありません。二度と目にしたくないものです。
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