※　本日は記事差し替えに伴い、配信時間も変更しました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/plc140903……
　▲産經新聞：【内閣改造】　安倍晋三首相の記者会見要旨

　内閣改造で興奮するのは、与党と報道だけです。私たち国民にとって重要なのは、政権の継続性が感じられるか否かといったところでしょう。

　その上で、第二次安倍改造内閣は、改めて「長期政権」の宣言となりました。

　人事権者の決断に不満を漏らしても仕方がないのですが、あえて一点に絞って申しますと、日朝交渉の最中に、内閣府特命の拉致問題担当相を交代させたことは不可解でなりません。

　古屋圭司前担当相は、自分が「最後の担当相になる」と意気込みました。岸田文雄外相は留任にもかかわらず、まもなく北朝鮮から第一次調査報告があるという時期に交代させた理由を、好意的に推測すれば、安倍首相が本気で拉致問題を終わらせようとしているからでしょう。

　ただ私たちは、決していい加減な解決を許してはなりません。拉致問題に長らく取り組んできた党内議員を消化するための人事（これを批判してはならない。内閣改造はこのためにやっているのだから）だったとすれば、それこそ山谷えり子新担当相が最後であってほしいと強く願います。

　さて、党三役人事から分かることですが、安倍首相が谷垣貞一元党総裁を幹事長に据えた意味は、会見での発言や報道されているのとは真逆に、首相自身は法定どおり消費税率を引き上げるつもりがないということではないでしょうか。

　谷垣新幹事長は、十％への引き上げを積極容認していますが、これでは地方選挙で自民党が惨敗してまわることになりかねません。石破茂新地方創生担当相も、必ず口を出してきます。

　異例の人事の狙いは、次期総裁選挙とあまり関係がなく、挙党体制の構築以上に「十％封じ」ではないでしょうか。この体制での選挙の責任は、谷垣幹事長と二階俊博新総務会長が負わされると思います。

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/09/02/080000……
　▲聯合ニュース（韓国）：慰安婦問題で日本記者に反論　韓国「強制性の証拠は無数」

　東京都の舛添要一知事が、またもや韓国に出張します。今月十九日から二十一日の日程で、表向きは「第十七回仁川アジア競技大会」の開会式出席ということになっていますが、こうも立て続けに訪韓する理由は、何かほかにあるのでしょう。

　すでに都庁としてその実現可能性をほぼ否定されましたが、舛添都知事は、都有地を利用して「韓国学校」を他と差別して乱立させるようなことを発言したり、都税を使って韓国の利益に偏向した態度をとっています。

　日韓友好の芽が摘まれたのは、主として島根県竹島に対する韓国の武力による不法占拠と、いわゆる「『従軍』慰安婦」問題の創出に日韓両政府が加担してしまったことが端緒でした。

　本来であれば、米豪らを交えた太平洋防衛を軸に、日韓が（経済では競争関係であっても）協調することが、（世に言う「嫌韓論」はともかく）望ましかったにもかかわらず、韓国は「反日」を先鋭化させ、いよいよ多くの私たち国民に「嫌韓」の種をまいてしまったため、個人の間は別にしても、もはや決して交わりようのない関係にまでなっています。

　この日韓対立の一端を担った朝日新聞社に対し、元日本放送協会（ＮＨＫ）職員の池上彰氏が連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れました。理由は、かかる慰安婦騒動の誤報で「朝日は謝罪すべきだ」と書き、朝日に掲載を拒否されたためとのことです。

　池上氏をどう評価するかということは、あまり重要ではありません。朝日が「謝罪すべき」との論評を社内で封殺したことが問題なのです。

　韓国聯合は、朝日の記事を受けて「日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強める」などと書いていますが、池上氏は、右翼ではありません。このような論述こそが日韓対立を深刻化させています。

　何度も申しますが、複数の有識者が韓国での実地取材を経て「慰安婦に軍の強制連行はなかった」「女子挺身隊はまったく別物」と言い続けてきたことに対し、「日本右翼の妄言」などと印象操作を画策してきたのが、朝日や韓国の報道なのです。しかし、実際は「日本左翼の妄言」だったではありませんか。

　韓国外交部の魯光鎰報道官も、まるで「自白が有罪の決定的証拠」或いは「容疑者が全力で冤罪を主張しても、被害者の言い分だけで死刑にもできる」と言っているようなものです。「万人が知っていることは証明する必要がない」とは、一体どのようなつもりの発言でしょうか。

　これらの事実をもって改めて私たち国民は、朝日新聞を、対韓外交をどうすべきと考えるかが問われているのです。

【続報】
　朝日は四日、池上氏の該当する原稿を一転して掲載しました。一面には、池上氏への「お詫び」が載っています。池上氏には謝るのに、慰安婦騒動創出に対する日韓両国民への謝罪がありません。これでも新聞社でしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140831/plc140831……
　▲産經新聞：インド首相に東寺案内　安倍首相、仏像など見学

　印国のナレンドラ・モディ首相は本年五月二十六日、十年ものあいだ政権を維持させたマンモハン・シン前首相の後任に就いたばかりです。ちなみに、就任直後の初外遊先は、ブータンでした。

　しかしモディ首相は、わが国を含む外国企業の主たる進出先となった印西部グジャラート州の首相を、十三年間も務めています。清貧なイメージで人気を博し、まさに同州を経済発展させた手腕が、国政でも生かされるよう多くの国民に望まれているのです。

　ご存知の方もおられるでしょうが、安倍晋三首相は、第一次内閣のころからモディ首相と親しい関係にあります。日印関係がこれまで以上に緊密になるだろうということは、想像に難くありません。

　問題は、モディ首相が中共とどう接するかということですが、彼は恐らく経済関係において中共を排除しないはずです。

　就任翌日に李克強国務院総理と電話で話し、六月には王毅外交部長の訪印を許しました。つまり、中共のほうが日印関係に割って入ろうと必死なのです。

　よって、モディ首相が初の外遊先にブータンを選んだのも、実は中共に寄り始めた同国に「インドここにあり」を示しに行ったと考えるべきでしょう。そして英米中よりも先に、親しい安倍首相を訪ねたということになります。

　安倍首相も麻生太郎副首相も、いわゆる「中共包囲網」の構築が世界平和実現の鍵だと分かっている数少ない政治家であり、日印関係のさらなる緊密化と日露関係の回復は、さまざまな不安要因があるとしても達成しなければなりません。

　ただ、安倍・モディ両氏にかかる最大の懸念は、その経済政策そのものです。極めて新自由主義的であることにより、決して自国民の暮らしをよくはしないため、例えば朝日新聞社のような「反体制」或いは「左翼勢力」に隙を突かれ、徹底攻撃を受けるでしょう。

　本当は自国民の利益を大切にする保守派こそが新自由主義を批判しているというのに……。

　https://twitter.com/HigashiokaT/
　http://www.peeep.us/9976b08c
　▲twitter：東岡徹（下段は削除された該当ツイートが存在した証明）

　朝日新聞社ソウル支局の東岡徹特派員は八月三十一日、自身のツイッターに「朴槿恵大統領から韓国の名節、『秋夕』を前に贈り物が届きました。各界の関係者に贈るのが恒例らしく、中身は干し肉、松の実、ナツメでした」と画像つきで書き込み、すぐさま削除したことが分かりました。

　さぞ産經新聞社ソウル支局には贈られていないことでしょう。

　徹底して「反日」に突き進み、今や韓国内の一部からも「いい加減にしたほうがよい」と言われ始めている朴大統領が贈り物を与えた「各界の関係者」に当たる日本人とは、一体何者でしょうか。

　単に（現存複数ツイートを読んでも分かるとおり）ソウル支局の特派員というだけでは、恐らくもらえないはずです。それに、一特派員にこれだけの贈り物をしたということは、上層部にはさらに高価なものが贈られたに違いありません。

　問題は、東岡特派員が慌てて該当ツイートを削除した理由が何であったかということです。上層部に「知られてはならん」と叱責されてのことかもしれません。

　日米韓首脳会談の際、安倍晋三首相に（控え室ではともかく公には）返事もしなかった朴大統領からの贈り物が、型どおりの挨拶でなかったことは明白で、朝日新聞社は、自社特派員が外国の大統領からの「ありがたい」贈り物に関する情報を削除したことに対し、説明責任を負ったものと覚悟してください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/lcl140829……
　▲産經新聞：下村文科相「早急に確認し指導する」　校長らによる集団的自衛権反対署名集め

　さて、本来単独で扱うはずだった案件をもう一つ。経験者として手短に申しますが、文部科学省に指導を入れさせる方法として、私たち個人が日教組や全教の不正を追及したのでは、革新系ならではの手法で復讐されてしまうだけです。

　革新系の暴力に耐えうる組織（官庁）や企業（報道）を使い、教育公務員特例法違反に問うのが賢い方法なのですが、問題は、該当する法律に罰則がないのを日教組らが逆手に取り、違法行為を常態化させていることにほかなりません。

　個人の思想信条が自由であるのを前提に、各公務員法が作られているのであり、実際のところ自衛官自身が最も自衛権問題に一家言あるはずです。それでも署名を集めたりはしません。「できない」とする法を守っているからです。

　今まさに追及の時です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/kor140829……
　▲産經新聞：「めぐみさんは既に死亡」　石井元公安委員長が発言

　第二次安倍内閣になって、日露関係の回復と日朝交渉の進展が見られるようになったのは、東亜の情勢変化を要因としながら、私は高く評価してきました。この瞬間も、露国のウラジーミル・プーチン大統領の十一月訪日を実現させるよう、安倍晋三首相は覚悟を決めると思っています。

　九月第二週には、北朝鮮側から日本国民拉致事件被害者（特定失踪者を含む）に関する第一次調査報告がもたらされますが、今まさにわが国にとって極めて重要な事件の解決に向けた交渉の最中です。

　そのときに、国家公安委員長経験者で天皇陛下より旭日大綬章を親受した者が、「政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」などと発言するとは、まるで「めぐみさんが帰国できなくても仕方がないと思っている」とでも言いたげで、交渉を台無しにするものではありませんか。

　このような石井一氏に対し、政府は勲章の剥奪も視野に入れ、申し訳ありませんが、受章記念パーティーの発起人で民主党の海江田万里代表や、同席の日教組・自治労票で当選してきた兵庫県の井戸敏三知事に対しても、この発言に関する考えを徹底的に問い詰めるべきです。

　私たちは、石井氏のような発言を絶対に許してはいけません。「返せと騒いでいる」という表現も無神経で、そもそも「返せ」と言っているのは私たち多くの国民なのです。帰国させられなければ国家の存在意義が問われるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt140828……
　▲産經新聞：国会周辺の大音量デモ、規制検討　自民ヘイトスピーチＰＴで

　さて、重要案件についてもう一つ。十七日記事で提言したいわゆる「ヘイトスピーチ規制」に関連し、自民党内に設置されたプロジェクトチーム（ＰＴ）は、早速やってくれました。

　私の提言に対して異論もあったようですが、占領憲法（日本国憲法）有効論をとる政府に難しい仕事を与えるのは、それこそ難しいこととはいえ、中韓ロビーにやられっぱなしのわが国がやりかえす方法は必ずあります。

　この規制案を、絶対に「在日韓国・朝鮮人に対して」と限定させてはいけません。ＰＴで高市早苗政調会長が言われたことを大前提とし、「反日」革新系団体による対日本人差別暴言を規制するよう、進言し続けてください。

　初会合で革新系による「毎週金曜日のデモ」を規制対象にしようという声が出たのは、私が申したとおりの成果であり、これからＰＴの議論は必ず混乱します。米国で規正法ができず、規制に乗り出したとはいえ「ロマ（旧呼称＝ジプシー）問題」を抱える欧州各国を黙らせることのできる結論を、私たちが作り出していけばよいのです。（注＝あくまで汚い人種差別を拒否するもの）

　何事も政治家任せはいけません。拉致事件の解決を願う気持ちも、私たち一人一人が失ってはいけないものなのです。