http://www.sankei.com/affairs/news/141007/afr141007……
　▲産經新聞：シリアに不法入国計画か　「イスラム国」参加へ渡航企ての北大生　警視庁、直前に出国阻止

　北海道大学の学生に、過激な極左思想へ堕ちる者が多いのは確かです。琉球大学でも「反日」過激派の介入が疑われる活動が確認されており、まず警察は全国の国公立大学を一斉捜査したほうがよいかもしれません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC07011_X01C1……
　▲日本經濟新聞：中村教授「物理学賞での受賞には驚いた」　ノーベル賞
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/tashiromasato/20131028……
　▲Yahoo!ニュース（田代真人）：中村修二氏からの忠告「このままじゃ日本は沈没する！」

　高輝度青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実用化でノーベル賞物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校の中村修二教授は、わが国の大学の実情を「（旬の情報を学生に還元する米国の大学と違い）昔のことを永遠に教えている先生もいる」と見事に言い当てています。

　私の母校は、現役の映画人が教壇に立つので、たまに「ただいま撮影中」で休講になることもありましたが、撮影監督の森田富士郎教授（当時）らが帰ってこられると、まさに今の現場の話が聞けました。

　さて、直近では十月二日記事で申したとおり、安倍晋三首相の言う「多様な経験、技術を持った人材」が、日本では活躍できない構造になっていることを、中村教授も指摘しています。

　日亜化学工業との訴訟を経験しながら、よく受賞できたものです。そんな中村教授に「日本人としての受賞」と問う報道記者たちは、彼がすでに米国民だということを隅に置きたがってはいませんか。

　何度も申しますが、これが技術者を軽視してきた「技術立国・日本」の目を背けたくなる現実なのです。官僚主導の空虚な政治が、民間の思考回路にまで及んだ挙げ句の果てでしょう。

　中村教授は、私たち日本人の有する能力の際立つ高さを語っています。それを知りながら泣く泣く渡米したのであり、この人材流出は、後世教育の致命的欠落を招き、わが国産業の緩慢な衰退に直結するのです。

　ルクセンブルク大公国のギヨーム大公世子は本日、エティエンヌ・シュナイダー副首相兼経済相とフランソワ・バウシュ持続可能開発・公共事業相ら経済使節団とともに来日されます。

　これに合わせ、九日午前にはグランド・ハイアット東京（港区六本木）で貿易投資セミナーが開催されますが、ルクセンブルクは小国ながら、欧州の中心という地の利（他国からの越境通勤も多い）を生かした世界随一の豊かさを誇る経済成長を維持しており、福祉国家でもなく新自由主義経済政策を導入してしまったにもかかわらず、失業率が低く貧富の差もほとんどありません。

　あの国で「みっともない格好」をして歩いているのは観光客だけ、とまで言われるほどです。ただ、目下外国企業への極端な法人税優遇政策が欧州連合（ＥＵ）で問題視されています。

　ルクセンブルクの本当の強みは、（かつてルイ大公子の結婚騒動があっても）大公国として極めて安定していることです。私たちも、皇国としての安定が国民経済の安定にも繋がりうるということを忘れてはなりません。

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　http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/northkorea/11138105/……
　▲The Telegraph（英国）：North Korea capital ‘under lockdown’ amid rumours of threat to Kim Jong-un

　主に英国から入った情報の真偽は、まだ分かりません。ただ、首都平壌の封鎖は、過去に前例のない規模との情報があり、金一族体制の転覆かその企ての失敗のいずれか、と考えるのが妥当でしょう。

　仮に、最高人民会議を欠席した金正恩第一書記が失脚させられた場合、間違いなく中共の後ろ盾があることを覚悟しておかねばなりません。中朝国境にも注目すべきです。

　日本国民拉致事件解決の交渉において、突然わが国政府に平壌訪問を打診してきたことや、黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長らの突然の訪韓は、何らかの北朝鮮内部の劇的な変化を示唆する可能性があります。

　ただ、日朝協議の進展による連合国（俗称＝国際連合）でのイメージ回復を狙っていたと見られる北朝鮮が、対露外交ともども中途半端に堕ちた安倍政権の様子を見るべく目論見が外れたため、国際的非難または圧力を弱めるための別の戦術に出たという見方も可能です。

　http://www.sankei.com/economy/news/141003/ecn141003……
　▲産經新聞：韓国・国民銀が考査契約違反　虚偽説明　日銀、外国銀で初公表

　韓国最大手の国民銀行は、東京・大阪両支店による不正融資問題で、日本銀行による立ち入り調査（日銀考査）を受けていましたが、実態と異なる資料を提出し、虚偽の説明をするなどの考査契約違反があった、と外国の銀行では初めて公表されてしまいました。

　この背景には、在日韓国人の担保の乏しさに目をつぶって過剰融資してきた韓国系銀行の実態があり、結局は不良債権化していきます。

　しかし、これは在日の皆さんに限った話ではなく、韓国本国でも不良債権が昨年末の段階で約二十五兆五千億ウォンに及び、いくつかの中堅財閥でさえ法定管理に堕ちました。

　国民銀東京支店の与信業務担当の韓国人行員が昨年末、行内地下の書庫で自殺を図り、ウリ銀行元東京支店長は本年四月、韓国北部の墓苑に停車していた乗用車から焼死体で見つかっており、韓国金融界の闇は、新自由主義経済に絨毯爆撃された結果、大きく広がりを見せています。

　目下韓国経済の問題は、ごく一部の大財閥だけが生き残り、その他大勢が不況にあえいで国民生活の貧富が極端に拡大していることです。その大財閥さえ危ないと言われ始めています。

　私たちは、これを他山の石としなければなりません。勢いで駆け上がったが資産の乏しい韓国と、勢いを失っていたとはいえ世界随一の累積経済収支と資産保有を誇るわが国は、決して同じ条件ではありませんが、政府の経済政策がいわゆる「グローバリズム」を受け入れれば、私たちの生活は韓国国民の二の舞です。

　わが国にも飛び火していた韓国系銀行の不正は、そもそも韓国の「反日」が激化し、日韓関係が極度に冷え込んだことにも原因があり、私がこれまで何度か申してきた「思想を優先すると死人が出る」典型でしょう。

　左右を問わず思想を原理とすると、少しでも反する者は抹殺されていくのであり、韓国の「反日」思想は、それに忠実な歴代政権の政策によって、すでに死人や重病人を出しています。

　また、経済における「地球市民」的思想は、それぞれの国の市民生活を重視しなくなるのです。これが戦争を生むことになるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141003/plt141003……
　▲産經新聞：「河野談話」見直し意見書、鹿児島県議会が可決　政府に要請

　地方議会には、ろくでもないことを決議するところも多いですが、鹿児島県議会は三日、自民党県議団が提案した「いわゆる『河野談話』の見直し」や、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を、賛成多数で可決しました。

　政府および自民党本部は、これをどう受け止めるのでしょうか。

　この問題について、直近では十月三日記事で、わが国が慰安婦に関する国際認識をひっくり返すことは、極めて困難だという現状を繰り返し申しました。簡単に見直せると考えた私は、現状認識が甘かったことを認めざるを得ません。

　http://shuchi.php.co.jp/article/2061?p=1
　▲PHP Biz Online 衆知：呉善花＜緊急寄稿＞さよなら、幻想の国・韓国

　私が特に欧州での実態を申したのに対し、拓殖大学の呉善花教授は、韓国の対日歴史観が「反日」で固定化され、決して朝日新聞社の虚報がそうと判明したからといって何ら変わらないことを指摘しています。

　しかし、共通しているのは、欧米での「反日」工作はすでに浸透しているという認識と、自国の主張を欧米に向けて本格的にすることという結論です。

　わが国が女性の人権問題に消極的だと寸分でも疑われれば、どれほど慰安婦問題の嘘を説明しても一切聞いてもらえません。

　三日記事で提案の手法に加え、説明の担当は女性を中心に編成し、欧米各国の現地女性政治家や活動家を引き込んで、日韓両政府と朝日新聞社が吐きまくった「修正された歴史」を訂正して回る必要があるのです。

　そう、この問題が説明困難に陥っているのは、韓国のみならず日本自身が嘘を広めたからに他なりません。特に仏独政府関係者によれば、今さら「なかった」というのは、危険な政治思想の表出にしか見えないということなのです。

　よって河野談話の見直しを表明しない安倍晋三首相の感覚は、残念ながらと申すしかありませんが現状で正しいのであり、しかしながら検証の実施を押し通したのも正しい判断でした。

　来年は、大東亜戦争の部分終戦から七十年です。安倍内閣が新しい談話発表の機会を迎えます。その環境整備の必要こそ、安倍「裏工作」外交に求めようではありませんか。

　http://www.sankei.com/life/news/141002/lif141002……
　▲産經新聞：典子さまが先祖にご結婚報告　皇室にお別れの儀式

　高円宮の典子女王陛下は五日、出雲大社権宮司の千家国麿氏より「入第（じゅだい）の儀」があり、出雲大社での結婚式に臨まれます。謹んでお慶びを申し上げます。

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　北朝鮮による拉致事件被害者のお一人である横田めぐみさんは五日、五十歳の誕生日を北朝鮮で迎えます。

　十三歳で北朝鮮工作員に拉致されましたから、なんと三十七年間も異常な状態で過ごすことを強要され続けているわけです。

　例えば、拉致または監禁被害者が豪邸で犯人に牛肉のステーキや寿司などを振舞われたからといって、犯行がなかったことにされたり、犯人が無罪放免になったりはしません。

　それと同じように、仮にもめぐみさんが北朝鮮でよい暮らしを保障されているかも知れないからといって、事件解決を目指さなくてもよいと考えたり、北朝鮮に解決させなくてもよいと考えるのは、大間違いです。

　不当に奪われたものを取り返すことで、原状回復するのが唯一の解決であり、現地で購入されたり保存のために移動させたりしたものを、今になって韓国の窃盗団に盗まれた長崎県対馬市内の寺の仏像も、必ず取り返さなくてはなりません。

　島根県竹島も然りであり、私たちの憲法（大日本帝國憲法）もそうでしょう。占領憲法（日本国憲法）は、占領統治期間のものに過ぎず（被占領国の基本法改正への介入は、ハーグ陸戦条約違反のため、意図して米国を犯人に仕立て上げることなく関係を保つためにも、占領憲法を「憲法」としてはならない）、私たちの真の憲法を原状回復した上で改正するのが法理原則です。