http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm141215……
　▲産經新聞：【日本の議論】「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」

　Made in P.R.C.　……中国製（中共製）
　Made in R.O.K.　……韓国製

　本年わが国は、すでに千三百万人以上の外国人観光客を迎えました。史上最多数です。円高是正の影響で訪日しやすくなったこともあり、あらゆる「観光資源」が高く評価されていることは、いろいろおっしゃる方もいます（マナー問題などで困っている商店主がいるのは確かです）が、素直に喜んでよいと思います。

　私の東南亜各国の知人たちは、そろって「日本に行くなら雪を見たい」と言いました。まさに今が訪日の絶好の季節でしょう。また、欧州各国の知人たちは、ほとんど和食への興味を口にします。しかし、特に中共人民の主目的は、お買い物だそうです。

　以前にも申したとおり、中共には物があるようでありません。信用ならない物しかないからです。

　よって彼らは、訪日して中共製は買いません。マツモトキヨシでもドン・キホーテでも、とにかく日本製を選んで買うのです。そして、それは私たちも同じではないでしょうか。

　ますます国内で私たち自身が生産・製造することに値打ちがあるのです。わが国企業が中共で製造したものではなく、中共人民も私たち多くの国民も、日本の工場で日本人によって製造されたものを買いたがっています。

　そのような中、いわゆる「中国製」であることを誤魔化すために、前出の「P.R.C.（People’s Republic of China 中華人民共和国の略）」という表記、或いは「韓国製」であることを分かりにくくするための「R.O.K.（Republic Of Korea 大韓民国の略）」表示にして売りつけようとする連中がいるのです。

　前者は以前から耳にしていましたが、あまりにも略し方が強引な後者までもが存在するとは、つい最近になって知り、思わず失笑してしまいました。「韓国製」もずいぶんと嫌われたものです。

　皆様もお気をつけください。

　http://www.sankei.com/world/news/141217/wor141217……
　▲産經新聞：韓国系米国人らの“慰安婦授業”計画に「ＮＯ！」　邦人実業家が米市役所に署名提出

　米東部ニュー・ジャージー州在住の韓国系米国人らが来年初め、州内の高校で「慰安婦問題」の授業を計画しているといいますが、すでに朝日新聞社自身も認めた「作り話」を子供たちに聞かせ、洗脳することをやめさせなければなりません。

　この手の授業は、実は政治家を含む大人たちにもされています。米国の団体が巧妙なのは、日本国籍の戸塚悦朗弁護士といった活動家をわざわざ講師に招き、「日本人が言っているのです」と、まるで「吉田清治」の再現を今なお試みているところです。

　騙される米国人も悪いですが、騙す韓国人や日本人はもっと悪いでしょう。日本放送協会（ＮＨＫ）元職員の池田信夫氏が指摘するとおり、「性奴隷」というとんでもない造語を最初に発したのは、戸塚氏です。

　この言葉は、歴史のつながりも何もなく戸塚氏によって造りだされたもので、慰安婦に対して最初についた「従軍」という嘘がばれても、別の問題にすりかえることができる用意そのものでした。

　そして何度も申しますが、これこそが欧米でいわゆる「慰安婦問題」の撤回（わが国の潔白の証明）を著しく困難なものにしています。安倍内閣が簡単に「河野談話」を白紙撤回できない理由なのです。

　米連邦議会上下両院議員や州議会議員らに向かっては、まさにこのEtsuro Totsuka（戸塚氏）に対する「ALERT（警戒警報）」を出さなくてはなりません。朝日新聞元記者のTakashi Uemura（植村隆氏）に対しても出しておいたほうがよいと思わせる動きを、植村氏本人がしています。

　米国人は基本的に、虚言癖のある信用ならない者の言うことと最初に認識すれば、一切それに耳を貸しません。日本人ほど優しくないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141216/wor141216……
　▲産經新聞：【ルーブル急落】ルーブルが最安値更新　利上げ効果なく一時７９ルーブル

　ここ数日のルーブル急落の報。露国のウラジーミル・プーチン大統領がわざと仕掛けたのではないでしょうか。

　目下の原油価格下落は、簡単に申しますとサウジ・アラビアが仕掛けたようなもので、その背景には、すでに雲行きの怪しい米国の頁岩層（シェール）ガス戦略があり、対露攻撃の意図が明け透けだった価格誘導は、利益を度外視された米国内で強い反感を買っています。

　「米経済は好調だ」と言いますが、そもそもの米国民から見れば、バラク・オバマ大統領のいわゆる「移民優遇策」がこれまた特に働く低所得者層の強い反感を買っており、爆弾を抱えたままであることに変わりはありません。

　プーチン大統領は、絶対にただでは転ばない指導者で、米国に売られたけんかは必ず買います。ルーブル安の今こそ「ロシアは買いだ」と思わせるよう最初から動いているに違いありません。

　ですから、露企業の債務不履行（デフォルト）連鎖も、実際には起きないでしょう。現在の混乱など、これから得る大きな利益に比べればまるで大したことはない、という計算がプーチン大統領によってなされているはずです。

　金融政策による通貨安誘導と、国力の著しい低下による結果としての通貨安は、まったく性質を異にしますが、報じられているのとは裏腹に、露国の現象はほぼ前者に該当します。

　欧州でもことのほか仏独両国は、プーチン大統領のこれら動きを読んでおり、問題はわが国政府がまったく追いきれていないことです。もし追っていれば、北朝鮮問題との絡みで、必ず日露関係を密にしたままにするはずです。

　あまり現米政府の顔色ばかりを伺っていると、拉致被害者を北朝鮮から取り返し損なうでしょう。

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　▲産經新聞：【一票の格差訴訟】「今回の選挙は許されない」弁護士らが会見

　今回の総選挙が占領統治以降最低の投票率に終わったこと、相変わらず若年層が関心を持たないことこそ、奇しくもわが国の国債が大暴落したり、極度のインフレーョン（物価上昇）が起きたりしないことを表しています。

　つまり、これほど内需萎縮（不景気）でデフレーション（給与下落）なのにもかかわらず、多くの私たち国民が何となく暮らせてしまっているのです。

　危機意識が極端に低かったり、いわゆる「平和ボケ」してしまっているといったことはさておき、月給十五、六万円で家賃が月八万円のワンルームに住んで練馬区の端でもいいから東京にしがみついている若者たち、或いは赤羽あたりの大衆酒場で煮込みとホッピーをちびちびやりながら年金暮らしをする老人たちは、もはや政治に対して無気力なのに違いありません。

　それは、無批判や無関心とは違うのですが、表に出て政治に対して「暴行」に及ぶほどの気力はないのです。それでも生きていけるのです。

　だからといって自公連立政権に悠然と胡坐をかいてもらっては困ります。いよいよこの人たちから餓死者を出したら一貫の終わりです。

　占領憲法（日本国憲法）が大好きな伊藤真弁護士らが頓珍漢なのは、一票の格差以前のこれら重大問題を「それ以前に」などとさておく思考そのものではないでしょうか。私たち国民にとって、一票の格差以前に「一人一票」の力を失っているのです。

　このような訴訟闘争を起こされても、私たちはそれこそ無気力に眺めるほかありません。そしてそのことは、一票の格差問題とは何ら関係がないのです。もっと本質的な立法（予算など）や行政（教育など）の問題でしょう。

　暮らしが豊かになれば、かえって政治に対しては無気力になるとも申せます。しかし、わが国の現状はそれを許さないにもかかわらず、多くが無気力であることで、「国難」の様相を呈しているのです。

　レーガノミクスが十年がかりで成果を現したのは、明確に「ソ連（当時）を倒す」ことを貫いたからであり、アベノミクスが致命的なのは、政策も悪いが「中共を倒す」という目標すらないことにほかなりません。

　政治家までもが無気力なのです。

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　▲産經新聞：【お金は知っている】　「円安人民元高」時代　日本企業は中国に見切りを

　たいていの選挙事務所は、お年寄りだらけです。長年政権を担当してきた自民党の政治を産む正体は、お年寄りに売り倒してきた「媚」そのものと申して過言ではありません。

　その結果、わが国は少子高齢化（老人がなかなか死なない）に至る医療・保険制度を完成させ、「長生きすることはよいことだ」というお題目を一億総国民に唱えさせてきました。

　産經新聞社の田村秀男特別記者が指摘するとおり、わが国の内需萎縮は、私も何度も申してきたように、二十九年前の「プラザ合意」から始まっていたのです。そのときからじわじわと、若い労働力（頭数）を必要としない貧しい国家への転落が始まりました。

　田村記者の「通貨水準の変更は一国の運命を狂わせる可能性がある」というのは、近隣の韓国と中共を見ても明らかであり、プラザ合意以降の円高で、泡沫経済の崩壊という最大要因もありますが、わが国から製造業が逃げ出していったのです。

　それでは雇用そのものがありません。しかし、中小企業の現場では、人手が不足しています。募集をしても、すぐに辞めるような若者しか応募しません。経営者の中には、頭を抱えている人も多いのです。

　これも、何だかんだ言って自民党が進めてきた教育行政の賜物でしょう。減反で農家を支えるような農政も、自民党の仕業です。

　安倍晋三首相は、これらを大きく変えると言って再登板を許された為政者ではなかったでしょうか。

　少子化で老人にも労働を課し続けると言いますが、当選十回以上で議長まで経験した老人が「初心に帰ってがんばります」などと立候補を続けるようなもので、人の一生でなぜ七十歳を超えて初心に帰らなければならないのか、と。衆議院の伊吹文明議長や横路孝弘元議長にはうんざりします。

　第三次安倍内閣は、明確に「中共を倒す」日本経済の政策を実行すべきであり、かつて米国がわが国にやったような「えげつない手法」も駆使して勝ちにいかなければなりません。

　そのためにも必要なのは「情報」であり、つまるところ軍事技術なのです。占領憲法（日本国憲法）のままでは、それを手にすることはできません。

　暮らしと憲法の問題が直結するというのは、そのような意味であり、偉そうな老人や役人が若者たちに向かって「君たちが死にに行って」というような話をすることではないのです。