http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JN08……
　▲ロイター：吉野家が牛丼並盛を380円に値上げ、米産牛肉の価格高騰などで

　わが国の牛丼チェーン各社の主力商品の値上げは、いわゆる「アベノミクス」による「円安が原因である」と報道されていますが、本当の理由は、米南西部や西海岸などで五百年に一度と言われるほどの大干ばつが起きているせいです。

　特に、米テキサス州の半分に当たる地域では平成二十三年以来、約三年半もほとんど雨が降っていません。そのため、牧草がすっかり枯れてしまい、畜産業を直撃、市民生活にも水不足という大きな影響を与えています。

　ここ数年、豪州や露国でも干ばつが起きており、円高であっても牛肉や小麦の価格上昇を招きました。

　これらのことから、わが国の二つの問題がはっきりします。まず一つは、第二次安倍内閣の経済政策に対する的確な批判がされていないことです。その意味で、日本共産党が「消費増税の中止」にしか言及しないのは、いささか残念でした。

　そしてもう一つは、自国生産の体制がまったく整っておらず、農産業を「弱者」と規定し、資源や食糧自給の重要性を無視して「海外からカネで買えばよい」という考えを蔓延させてきたことでしょう。

　安倍内閣が日本銀行と連携して円高是正に手をかけたことは正しく、むしろデフレーション（給与・物価下落）対策が的確でないという批判も、資源・食糧自給力を上げるための政策提言も、ここで何度も申してきましたから繰り返しません。

　ですが、衆議院議員総選挙の期間中に、政権与党を暗に非難せしめるような虚報はいけないことです。

　わが国でも不作・凶作の年はあります。それは避けられません。しかし、最初から輸入に依存していると、わが国の問題ではないことで国民が飢えかねないのです。あくまで食糧輸入は、わが国で採れないものや（かつての米不足のように）不作の年に増量するといったことが基本でなければなりません。

　http://www.sankei.com/world/news/141208/wor141208……
　▲産經新聞：【平昌冬季五輪】「そり競技」日本開催検討…なぜか韓国メディア「代わりに東京五輪を韓国で」勝手な憶測広がる

　組む相手の好き嫌いを申すのではありません。すでに十二年前、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ワールドカップの日韓共催で、わが国はひどい体験をしています。

　そもそもわが国が「亜州初」を賭けた大会招致を始めたことを知り、その座を日本から奪おうと韓国が招致に名乗りを上げたもので、決して「仲良く共催」というものではありませんでした。

　共催決定後も、韓国によるわが国への「ヘイト」は苛烈であり、大会名呼称で「2002 FIFA World Cup Korea/Japan（韓国／日本）にせよ」と最後まで固執したことを忘れてはなりません。

　また、スタジアム建設資金に困窮した韓国が、日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）の提案した融資を断って以降、どのように工面したかについて、さらに借りたカネは返したのかについて、さまざまな疑問が今なお呈されています。

　平昌冬季五輪に関し、以前にも開催困難の可能性を指摘する声を取り上げましたが、残念ながらわが国は一切協力すべきでありません。

　本来なら同じ亜州の近隣国を助けるべきであり、そのような実績を相互に積み上げながら、たとえ経済的には競争関係であっても友好を構築できるはずなのですが、韓国（と国家認定されていない北朝鮮）および中共だけは、どれほど日本が助けても「敵国扱い」をやめず、非平和的態度を崩さないため、よって協力してはならないと申すのです。そうでなければ、何度でも共催でよいと思います。

　韓国はせいぜい、北朝鮮に助けを求めてください。こちらをご覧にならないよう、日本国民としてお願い申し上げます。政府も日本五輪委員会（ＪＯＣ）も徹底するように。

　http://www.sankei.com/politics/news/141206/plt141206……
　▲産經新聞：「新聞、書籍も対象に」軽減税率で公明・山口代表

　内閣府は八日、七～九月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値について、年率換算で一・九％減（速報値は一・六％減）と発表しました。さらに下方修正することになった原因は、設備投資や公共投資の下振れです。

　異常な円高がまだなお正常に向かっていない上に、デフレーション（給与・物価下落）対策と言いながら消費税率を引き上げてしまったため、内需回復の気配すら見えなくなったことこそ原因にほかなりません。

　自民党と組む公明党（創価学会）の山口那津男代表が軽減税率の導入について述べた部分は、その是非よりも何よりも、やはりカルト団体が聖教新聞と池田大作氏の「ウンタラ本」で稼いでいることを表しています。

　知識や情報に過大な課税をしないのはよいことですが、生存にかかわること（食料品など）にも大きく課税しない方針を打ち出すべきであり、安倍晋三首相が消費税率を五％に戻さないことを決めてしまった今、軽減税率でそれを実現させるよう、私たちが意見していかなければなりません。

　このままでは、カルト団体に（新聞や出版事業を持つ）メディア企業も同意して、話はそれで終わりです。

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　ところで、維新の党に私の名簿を売った（横流しした）やつは、一体どこの誰ですか？　許しませんからね。大阪四区でとぼけたはがきを出す原因になっていますよ。旧たちあがれが抜けた後の残りカスに興味はありません。

　http://www.sankei.com/west/news/141205/wst141205……
　▲産經新聞：【朝日社長会見】「体制一新」はできるのか…渡辺新社長「根底から朝日新聞社をつくりかえる」
　http://www.sankei.com/west/news/141206/wst141206……
　▲産經新聞：朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」　大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判

　いわゆる「従軍」慰安婦という間違いを全世界に広めた「吉田証言」報道や、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道の取り消しをめぐり、辞任を表明していた木村伊量社長の後任には、いわば慰安婦捏造報道の現場だった大阪本社社会部出身の渡辺雅隆取締役が就任します。

　この人事で朝日新聞社が変わるとまったく思えないのは、恐らくほとんどの皆さんが同様に感じられていることでしょう。

　朝日は、あのあとも学校用教材『知る沖縄戦』を無料配布し、一方的な歴史観を子供のうちに植えつけてしまおうとしています。

　「日本は悪」であり「そのようなことはなかった」と口にすることを許さない全体主義（一種のファシズム）を蔓延させてしまえば、朝日の報道を「これは捏造」と指摘する声がなくなるとでも思っているのでしょうか。

　一方で渡辺新社長は、「どれだけ気をつけていても誤報が起きる可能性はある。間違う可能性があるということを前提として、対策をとらなければいけない」と述べましたが、この姿勢はすべてに言えることとして決して間違っていません。

　しかし、私たちが朝日に対して申したいのは、誤報・虚報・捏造・歪曲が発覚した際、その謝り方と正し方が報道企業としてあまりにもいい加減なことを問題にしているのであって、すべての記者に向かって「絶対に間違わないで」などと願っているのではないのです。

　また、意図的な記事の作り方をしているのではないかとする他社からの問いに、渡辺新社長は安易に否定されましたが、これを疑う声が根強いのも確かであり、報道への外国籍の者の侵入を規制する法整備は、国会の仕事にほかなりません。例えば、米国の報道企業をわが国企業が買収できないのは、国家安全保障上必要な法律の存在に基づいています。

　次世代の党が公約に掲げた生活保護制度の問題もそうですが、日本国民の利益より外国政府が守るべき外国民の利益を優先しかねない頼りない現状を打破するのは、まさに政治家と官僚の仕事なのです。

　朝日も悪いが、行政・立法も悪いのです。

※　昨日は都合により、記事配信を中止しました。お詫びします。特に衆議院議員総選挙の期間中、今後も中止の可能性がありますが、何卒ご理解を賜りまして、変わらずご支援ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/141204/plt141204……
　▲産經新聞：【衆院選２０１４】「自民３００議席超」報道の衝撃　与野党に波紋

　自民党が報道企業に対し、選挙期間中の伝え方に気をつけるよう「脅した」という情報が一部で流れましたが、確かに党本部が文書で「お願い」をしました。しかし、日本共産党も同様の文書を出しており、公平公正を期すようお願いしたこと自体は、何ら問題がないでしょう。

　むしろ次世代の党の扱いが各社たいてい粗末であることこそ問題です。新党改革もそうですが、少なくともＦＮＮ（フジテレビ）の世論調査では、次世代の支持率が維新の党より高いにもかかわらず、ＮＨＫ（日本放送協会）は社民党よりもはるかに支持がないという数字を公表しました。

　ＮＨＫは、その体質を徹底的に委員会で追及した次世代の三宅博前衆議院議員のことが憎くて、このような数字にわざとしたのか、と思えるほどです。

　さて、自民党の議席予測を「三百」と打った企業がほとんどでしたが、これには各社が異口同音に驚いたようでした。

　では、これが自民党に有利な報道かと申せば、まったくそうではありません。私は少なくとも、応援したい候補者のことを最初から「まず当選確実」とは書きませんし、ときには「落選するかもしれない」と申します。

　選挙で最も恐ろしいのは、活動として許されている範囲でいわゆる「電話掛け」を行った際、その相手から「大丈夫（当選する）でしょ」と言われてしまうことであり、私は今まで例外なく「実は危ないんです」としか申したことがありません。

　その上で、次世代について申せば、本当に危ないんです。

　公約の中でも、間違いの多い中途半端な経済政策はともかく、安寧な国民生活の確保に関する政策を掲げているのは次世代の党であり、自民党のいい加減な政治に斬り込めるのは、はっきり申し上げて次世代と（或る意味）共産党しかありません。

　白票の投票は、現法制では一切何の意味もない行動です。また、投票しないことも、自分の存在を「無視してくれてよい」と言っているようなものです。

　必ず投票できるよう、候補者の言葉に耳を傾けてください。