http://www.sankei.com/world/news/160116/wor160116……
　▲産經新聞：【台湾・総統選】韓国の朴槿恵大統領、中国意識して言及なし　同じ女性首脳なのに…

　昨日記事で申したように、台湾の第十四回総統選挙（中華民國第十四屆正副總統選舉）は、民主進歩党（民進党）の蔡英文候補が当選しました。衷心よりお祝い申し上げます。

　※　昨日記事にいただいたコメントにある通り、民進党は左派リベラル政党です。わが国では勘違いされがちですが、端的に申しますと「台湾人さえよければいいという政党」であり、わが国にはこのようなリベラル政党がない（自民党が中道リベラルを名乗り民主党が中道左派を気取る）ため、私の主張さえ「右翼・反リベラル」と間違う人が多いのでしょう。よって私は基本的に、民進党の政策には賛成のものが多く、尖閣問題や過去賠償問題の方針は、本当のところ対中牽制の道具に過ぎません。実際には、蔡次期総統の政治は「わりとつまらない感じ」になると思いますから、決定的な日台対立を仕掛けられることなどないでしょう。

　台韓国交断絶の卑劣な経緯（台湾に事前通告した日本とは違い、韓国は騙し討ちをした）を知っていれば、台湾人が韓国人の言及など一切求めないだろうことは、想像に難くありません。

　この期に及んでまだなお中共の顔色を伺っていること自体、やはり韓国人の面の皮の厚さはかなりのものと警戒すべきでしょう。敢えて「日本人にはできない所業でございまして、恐れ入りやの鬼子母神」とでも申しておきます。

　さて、このような個人のちょっとした感想や政情分析、評論文に至るまで「ヘイトスピーチ」などと弾圧されないよう、大阪市議会が十五日午後に可決した新条例の運用に注視しなければなりません。

　私は以前から申してまいりましたが、そもそも韓国側の私たち日本人に対する口汚い憎悪表現に端を発し、我慢の限界を迎えた日本側に反撃を表明する人たちが現れた経緯こそ、この種の条例の運用に最も反映されねばならないのです。

　よって一部読者から非難されながらも私は、平成二十六年九月二十二日記事でご報告申し上げたようなことを続けてまいりました。つまり、特に顕著な中韓による「対日ヘイトスピーチの根絶」を求めるというものです。

　大阪市も条例を成立させた限りは、この求めにも応じてもらわなければ特定人種（この場合は日本人）差別を推進することになります。「日本人は差別されてもいい」などと、どこかのおかしな人のようなことを政府や自治体が言ってはいけないのです。

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