政府が強制連行を否定へ
http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt160131……
▲産經新聞：【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
昨日記事コメント欄に頂戴したご意見の中に、杉田水脈前衆議院議員のブログ記事の引用がありました。杉田前代議士は、自ら瑞ジュネーヴで昨年七月に開かれた連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会に出席し、いわゆる「韓国人慰安婦問題」に於けるさまざまな間違いを正した政治家です。まずは、杉田前代議士の記事をお読みください。
その上で、私が十七日記事で申したように、大阪市が制定したヘイトスピーチ規制条例は、そもそもの原因である「対日ヘイト」の根絶ではない不公平・不公正、且つ初めから完治を目的としない対処療法に過ぎないとすれば、大阪市長に要望書を提出した「いっしょにつくろう！大阪市ヘイトスピーチ規制条例」（生野区鶴橋二）なる団体の主張が諸悪の根源となることが分かりました。
もう一度申しますが、「日本人は差別されてもいい」などと、どこかのおかしな人のようなことを政府や自治体が言ってはいけないのです。
この団体がヘイトスピーチの対象に挙げた項目は、正当な政治評論の域を超えません。例えば「『従軍慰安婦は存在しないと日本政府は世界に発信しろ』は、現在の日本政府の認識と違うからヘイト認定」というような要望は、とんでもない大間違いです。
昨年十二月二十九日記事で私がお伝えした内容に対してお怒りの皆さんに整理していただきたいのは、政府が主導・確認した日韓合意と海外の日韓合意を巡る報道は、全く別物だということであり、誤ったことを書いてしまっている海外報道まで安倍晋三首相の失点にして攻撃するのは正しくありません。
ただし私は、皆さんの怒りが日韓合意をさらに目論見通りのものにするとも思っており、いよいよ初めて政府が連合国女子差別撤廃委で「強制連行」を否定します。
この報告書が出せるのは、皆さんが私の申したことにお疑いのようでしたが、政府は決して、日韓外相会談にて「軍による強制性」など認めなかったからです。そのまま韓国側が「不可逆的解決」に応じています。
これでどうしてヘイトスピーチになるのですか？
朝日新聞社が慰安婦関連の虚報を認め、日韓両政府が「従軍」「性奴隷」を認めず、せっかくの合意を台無しにして対立を煽る韓国人がいるのですから、これらを取り上げ論じて何が悪いものですか。
大阪市が公平公正でありますように。
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遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）2月1日 4:09 PM
>強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
一部のリベラル気取りの人々が早速お怒りの様ですが、突然“極右軍国主義者”の安倍総理が調査を始めて「強制連行」を否定したのではなく、だいぶ以前に日韓のリベラルが時間をかけて調査して判明した事でもあります。
韓国では「２０万人強制連行説」に批判的な朴裕河教授が酷い弾圧を受けていますが、安倍内閣による報告内容を河野洋平氏も否定しないと思います。
朴槿恵大統領も日本政府の行動を支持ずべきですね。
いつまでも、国際社会が挺対協やらフィリピン共産党やらに振り回される必要はないです。
本来なら、身よりもなく、自国で差別されて来た元慰安婦たちは、政治から離れた場所で穏やかな老後を送るべきでした。
日本大使館前の抗議に駆り出され、世界中で反日演説をさせられ、どれだけ性格が歪んだ事でしょうか？
皇紀2676年（平成28年）2月2日 10:12 PM
先の日韓合意からひと月も経たないうちに、それを覆そうとする韓国国民や政府高官は当然としても
「軍の関与」と「強制連行の有無」の違いも理解しない（あるいは意図的に混同した）まま全く関係のないことまで日本政府や安倍首相の責任にしようとする我が国の国民にも大いに問題があります。これでは何もかもが相手の思うツボです。そうやって騒ぎ立てているうちに今回の「ヘイト規制条例」も、なんら成熟した議論もなされないままに成立してしまったではありませんか。私は何処にこの感情をぶつければよいのかわかりませんが、これでは私たちは国会において「敵失」に付け入ることのできない野党を嗤えません。もはや大阪市が公平公正であることを願う以前の問題だと、私なんぞは考えてしまいます。