http://www.sankei.com/economy/news/150118/ecn150118……
　▲産經新聞：自民党、人口対策掲げ、山村振興法を改正へ　特産品作りに交付金

　本日は、大いに批判されることを覚悟で本当の「本当のところ」を述べましょう。それは「本当」であればあるほど既成概念を覆すので、多くの人たちの不快を誘うでしょうが、わが国のためを考えればこのような意見もあると思ってお目通し願いたいと存じます。

　自民党は十七日、山村の人口減少を食い止め、特産品作りを支援するための山村振興法改正案を、今月二十六日召集の通常国会に提出する方針を固めましたが、私はこれに断固反対します。まったく余計なお世話なのです。

　まず、中韓など近隣国から労働者を物のように国策輸入してでも人口規模を一億人程度に維持しなければならないという政官の考えが基礎にあり、間違っています。

　人口減少に比例した雇用の抑制に伴い、賃金水準を拡大できれば、わが国の労働生産性は上がるのであり、そもそも高齢者の増加がいつまでも続くわけではありません。あと二十年もすれば、出生率を高齢者死亡率が上回り始めるのです。

　次に、際限なく市街地を外へ広げようとしてきた地方の都市計画こそ間違っています。この二点について、私は何度も申してきました。

　中心市街地に行政サービスと人を集約することで、便利を求める多くの国民の需要に応え、不便と引き換えに自然の静寂などを求める国民が適当な土地を手に入れやすくなります。現状ではかなり思い切って山村にでも逃げ込まない限り、求める環境が手に入りません。

　ここからが議論のあるところですが、消えゆく山村はそのまま国有原野に還せばよいのであって、村長や村議会の既得権益維持のためもあって、無理に存続させようというのが今回の自民党改正案なのです。

　そのようにしておいて、山村住民に対する行政サービスはどうするつもりですか？　国策として振興してしまえば、それに伴う行政責任も拡大され、保障できないことを説明しないまま美辞麗句だけで国民を騙すことになります。ならば「医療も何もかも届きません。それでも山村が好きな方はどうぞ」と直言すべきなのです。

　ここが「嫌われる点」なので誰も言いません。しかし、言わなければ嘘になるのです。その嘘で「地方はすばらしい」などと誤魔化されても、地方経済の疲弊を解消できません。

　私が農業の再生を提言し続けてきたのも、それが地方の安定的所得源の核となりうるからであり、そのことと今回の改正案は、実のところまるでかみ合っていないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150118/wor150118……
　▲産經新聞：日米関係めぐる米議会調査局報告書　安倍首相を「国粋主義者」　事実誤認も

　最も緊密とされる日米間でもこれでは、先が思いやられます。或いは、わが国が占領憲法（日本国憲法）を維持したままで何らかの現状変更をする際、いちいち米国に強い疑問を呈され、圧力をかけ続けられるのでしょうか。

　安倍晋三首相のことを「ヒトラー」に喩えて誹謗したがるのは、朝日新聞社や東京放送（ＴＢＳ）系列の情報番組『サンデーモーニング』ですが、これに関わり支持しているような人たちはともかく、安倍首相のことを「国粋主義者」「歴史修正主義的」（「日本が大好き」などという程度とは違う）と断じている国民は恐らくほとんどいないはずで、保守派にはまったく物足りないと思われているでしょう。

　にもかかわらず、米連邦議会調査局の報告書に登場する「複数の評論家」という正体不明の存在を推し量れば、前段の前者に分類される特定思想の影響を米連邦議会が受け続けていると分かります。

　目下、在米日本国大使館（佐々江賢一郎大使）は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）との関係強化で連邦議会に入り込もうとしているようですが、私はこの作戦を支持しません。

　なぜならＣＳＩＳこそ「怪しげなジャパン・ハンドラーズ（対日占領統治派）」の巣窟であり、米下院議会の「ジャパン・コーカス（知日議員連盟）」がまるで役に立たないと大使館も認識できている以上、ＣＳＩＳの一切の利用価値を認めないわけではありませんが、彼らが「口利き」をしてくれるという保証など当然ながらないのです。現に議会に浸透できていません。

　中共共産党の対米工作に勝てないのは、占領憲法政治の典型的限界であり、奇しくもこれを取り払わなければ、真の緊密な日米関係すら危ういのです。

　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKB……
　▲ロイター：日本マクドナルド、ＣＦＯをサプライチェーン責任者に＝文書

　食品への異物混入事件は、まだなお続いています。中共産では、「毒入り」冷凍餃子事件や「ダンボール」肉まん事件など、食品にまつわる不祥事を挙げればキリがありません。いえ、もはや不祥事とは言えないものばかりでした。

　しかし、皆さんのご家庭でもさだめしご経験がおありでしょうが、料理に髪の毛などが混入してしまうことは、実のところ気をつけていても起こりうるのです。

　カップ焼きそばにゴキブリを混入させてしまった「まるか食品」は、自社工場がわずか二箇所しかない中小企業であり、いささか気の毒でした。「誰かが混入させたのでは」と疑いたかった社員たちの思いも、想像に難くありません。食品企業は、一瞬で外部に情報が洩れるインターネット時代の対応に加え、現実的食品テロ対策もしなければならないのです。

　では、そもそも中共産腐肉使用事件が発覚していた「日本マクドナルド」で、なぜこうも異物混入に関する報道が続くのかについて、考えてみましょう。

　わが国の報道がひとたび起きた不祥事に「あれもこれも」と伝え始める傾向を有することは、皆さんもお気づきのとおりです。異物混入は事実かもしれませんが、報道が「今こそ叩け」とやり始めたからには、それなりの理由があります。

　まず、お詫び会見があまりにも不用意だったことです。腐肉事件時に出てきたサラ・カサノヴァ最高経営責任者（ＣＥＯ）の態度は、大企業の悪印象を拡大させました。

　今回のような場合、よれよれの作業着に髪を振り乱して現れ、ひたすら「申し訳なかったです。鋭意調査中でございまして……私もほぼ毎日食べていますから……ただいま現場に徹底してですね……本当に、本当に申し訳ございませんでした」と経営陣に頭を下げられれば、記者たちも「とりあえず現れたこのオッサンがかわいそう」という気持ちにもなるらしいのですが、きれいに着こなされたスーツ姿にすまし顔で説明されれば「もっと言ってやろう」ということにしかなりません。

　そして、それはマクドナルドの転落に起因しています。原田泳幸前ＣＥＯのころ、メニューをカウンターから排除したり、無理なフランチャイズ化をしたせいで、業績が悪化しています。また、マクドナルドの商品に対するイメージが自らの情報公開によって悪化し、客足が遠のいた今、「廃れゆく大企業」は報道企業の大好物でしかありません。自社を棚上げにして……。

　全店禁煙化というのも、さらに客足を遠ざけました。顧客層を読み違えた「下手な健康キャンペーン」が業績回復に貢献するはずなどありません。マクドナルドのようなファストフードは、身の丈に合った安価な「ケミカル食品」で結構なのです。

　その開き直りで再度全店のあり方を見直さないと、彼らの復活はないでしょう。つまり、このままでは延延と何かのことで叩かれ続けるのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150112/wor150112……
　▲産經新聞：韓国大統領、対日関係に言及も　記者会見
　http://www.sankei.com/economy/news/150116/ecn150116……
　▲産經新聞：中国離れくっきり　日米欧やＡＳＥＡＮの対中投資が軒並み減少、韓国は微増

　韓国の朴槿恵大統領に関する朝鮮日報の記事を引用しただけで在宅起訴された産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長への出国禁止措置が、またも三カ月延長されることが決まりました。これではまるで「韓国による日本人記者人質事件」です。

　安倍晋三首相はいよいよ韓国側に配慮を求めましたが、それに対する韓国外交部の答えは「関連法に基づいて取った措置」「外交問題化は望ましくない」「日本政府は冷静な対応を」といったものでした。

　何度も申しますが、情報源の朝鮮日報には何の咎めもなく、なぜ産經新聞だけが罰せられようとしているのか、韓国の対応こそ「慰安婦」など外交問題を背景にしているのではないか、冷静に対処すべきは右傾化しきった韓国のほうに違いない、ということです。

　ここが仏国の週刊新聞シャルリーをめぐる表現・言論の自由問題との決定的な違いであり、大統領や首相のような一国の指導者は、為政者であって精神的支柱や信仰の対象ではありません。個人崇拝を伴う政治は、むしろ危険です。韓国政府（司法と一体）は、言論の自由を日本に向かってのみ完全に脅かしました。

　朴政権の瓦解はすでに始まっており、中共にでもすがるしかないのでしょう。過去の手痛い「属国扱い」を忘れ、再び現中共人を頼るとは……。日清戦争から大韓帝国の独立や、日韓併合条約調印に至るまでの歴史をないことにすれば、韓国国民は正しい歴史が学べないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141217/wor141217……
　▲産經新聞：独で「反イスラム」デモ拡大　愛国主張も…極右台頭に警戒

　この産經新聞社記事は、実は旧年十二月十七日に配信されたものです。しかし、仏国の週刊新聞シャルリー襲撃事件を受け、今まさに仏国のみならず独国でも「反イスラム」が万単位の国民を集め、行動は正当化且つ苛烈化しています。

　わが国の法務省は十三日、定義不明のままいわゆる「ヘイトスピーチ」の防止を呼びかける活動を強化すると発表しましたが、欧州各国の目下の動きに連動し、今のうちに「規制の方向づけ」をしようという目論見が明け透けです。

　とするならば、国際社会が非難したとされる「日本のヘイトスピーチ」は、主に仏・独で盛り上がる「反イスラム行動」と同列であり、なぜ欧州の行動が許されている（当然の流れとして受け入れられている）のかという大いなる疑問を私たちが提起すべきでしょう。

　一月十日記事では、シャルリー・エブドが垂れ流した問題を取り上げましたが、一月十三日記事で特に追記して申したように、パレスチナの真の与党であるはずのハマースを「イスラム原理主義組織」と呼称して外交の場から排除するなど、欧米のイスラムに関する発信情報は、あまりにも意図的で劣悪なのです。

　何度も申しますが、まるで人を物のように輸入する移民政策が将来招く結果にどの政府も無責任で、いわば「輸入品の在庫」と化した移民二世、三世の人たちが結局生活に困窮し、挙げ句「イスラム国」のような団体に吸い上げられていきます。そのためにテロリズム団体が存在しているのです。

　このような問題は、原因を特定して解消しない限り、憎悪の連鎖を断ち切れません。極めて端的に申せば、仏独の失敗は政策的移民の大量受け入れにあり、わが国の失敗は韓国や中共における「反日ヘイトスピーチ」を放置してきたことにあります。

　独国が抱えるもう一つの「ヘイト」は、ギリシャ移民に対するもので、総選挙を控えたギリシャの財政救済に否定的な態度を示した独政府に、多くの国民は反対しないでしょう。スイス中央銀行が十五日、スイスフランの対ユーロ上限（１ユーロ＝１．２０フラン）を廃止すると発表した背景には、欧州中央銀行のＱＥ（量的緩和）実施の予想はともかく、下落が著しいユーロを買い続けることは困難と判断したからかもしれません。

　欧州経済の混乱は、今回の事件と関連しており、イスラム国の流行にも大いに関係しているのです。