外国人犯罪者追放強化は…
http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-germany……
▲ロイター：ドイツ議会、難民流入抑制策を可決
独国のアンゲラ・メルケル首相は、盤石だった自らの政権基盤を失いかけています。国境を人の血で何度も書きかえてきた欧州にとって、中東や北阿からの難民の大量流入と破壊活動（テロリズム）の多発がその身に応えるのです。
実はスイス（瑞国）で二十八日、外国人犯罪者の国外追放強化案に関する憲法改正の国民発議（イニシアティヴ）の是非を問う国民投票が実施されます。
わが国では全く扱われていないニュースですが、欧州連合（ＥＵ）との関係悪化を懸念する声もありながら、永世中立国がここまで追い詰められているという現実を、私たちも知っておいたほうがよいでしょう。
私は原則として、単純に「外国人排斥」とされる物言いには賛同しません。そのようなものは「物言い」の程度であって、思想とも呼べない「天に唾するような態度（自分も外国に行けば排斥される）」に見えます。
しかし、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部＝英国ロンドン）が警告するような「人権問題」なのかという点で申せば、瑞国の国民発議には、例えば在瑞スペイン人といった瑞国生まれ・瑞国育ちの外国人も多く賛成に回っています。
そのうちの一人に聞けば「五年前に成立した外国人犯罪者の国外追放がほとんど実施されていないことによる社会不安を払拭したい」という自分たちの生活環境の安全の安定を求めているわけです。そこに自分が「外国人」であることは「犯罪者」にはならない・なりたくないので関係がない、と。
つまり、あくまで瑞国内の社会福祉問題であり、国内犯罪の実に五十六％が外国人によるという瑞国に於いて、確かにどうにかしたい問題なのです。
右派の国民党（または中道民主連合）によって発議された強化案は、裁判所の裁判官から判断の余地をなくし、外国人の適用犯罪一覧と条件に従って自動的に国外追放とするものであるため、政財界や法学会からの反対意見も多く、明日の投票結果はどうなるか分かりません。
わが国では、いわゆる「韓国人慰安婦問題」しかりこの種の問題を感傷的に扱い、最終的には論点を大きくずらして語り（騙り）切ることが多く、成熟した政治的議論になりにくいのですが、瑞政府側（現行法のままを支持）の意見も聞いてみましたが、これは確かにアムネスティの出る幕などありません。
それでも「人権屋」が出てくるのは、それが既に商売になってしまっているからであり、しかしながら皆が武器を手に取り不味いパンを食べ、高い水を飲んで我慢している瑞国民に、自分たちの安全の問題となればその手の感傷など通用しないでしょう。
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遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）2月27日 10:20 AM
私個人はシリア難民の受け入れに大賛成です。
私自身は、シリア人やイラク人やクルド人が１００万人流れ込もうがあまり動じないでしょう。
イラン人が近所に大勢住んで近くの会社で働いていた時も、特に問題は生じず、町民との関係も良好でした。
でも、無理ですよ、今のままでは。
景気がぱっとせず世知辛い世の中になったというのもありますが、例えば挺対協的な人々や、しばき隊系の人々、つまり“プロ市民”の方々の“活躍”があまりにも目立ちます。
彼らや“人権派ジャーナリズム”があっという間に民族対立を煽り、イスラム教徒を「反日ネットワーク」に引きずり込んでしまう可能性が極めて高いので「無理」だと考えるのです。
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「差別」望まない事と、「反日活動」をやる事はイコールではありません。
この殺伐とした現状が“戦後レジーム”的な「反日無罪」「侮日有理」に起因するというのなら、そんな危険な「レジーム」は思い切って壊してしまった方が、「多民族共生」の妨げにならずに良いでしょう。
そもそも、中東等で「反日感情」を植え付ける事を目的として「慰安婦問題」を広めている人々がいては、共生したくてもできないでしょう？
皇紀2676年（平成28年）2月27日 10:47 AM
人権屋か、弁護士もこの頃、顧客から金をだまし取る輩が多いらしい。私も兄の件で成立もしない外人との婚姻を成立したように持っていかれたことでどうすべきか悩んでいる。弁護士はかばいあうからわからなかったが、法律学部を出た人から成立しない婚姻を教えられた。時効なのか、年金は取られ損かと。残念なことに高等乞食がうようよいる。学歴で人を判断してはいけない。
スレ違いだが、米国大統領予備選は貧しい白人はトランプかサンダースのどちらかに注目している。代議員獲得ではトランプ、クリントンが優勢だが、どうだろう。クリントンは既成勢力に支えられ、貧乏人には冷たい。クルーズ氏は過激な保守、銃の擁護者で豚肉を銃に巻いて何発も発射練習をした後、焼けた豚肉をほおばる姿は異常そのものだ。トランプが日本は何もしないと非難する一方、ルビオ氏は日本は軍事費を負担しているし、尖閣は日本の物と言っている。米国のある州の塗装屋は年収360万円から90万円になり、移民追放を掲げる政治家を求めていた。不法移民が仕事を奪ってしまうのだ。また280万円のバスドライバーは保険などを差し引かれると月4万円しか残らないと言う。1%の富裕層が威張る国で、中流は下層に落ちつつある。PBShourなど見ていると現状が伝わってくる。