火炎瓶・放火テロ犯の正体

皇紀2672年(平成24年)1月10日

 昨日は大日本帝國海軍連合艦隊の山本五十六元司令長官を扱った映画のことを取り上げましたが、義蘭(イラン)政府は欧州連合や米国が原油の輸出に制裁を課した場合、ホルムズ海峡を封鎖すると発表したところを見ますと、マフムード・アフマディネジャード大統領が実は欧米の情報当局と通じている可能性を疑ったほうがよいかもしれません。

 わが国が波斯(ペルシャ)湾岸諸国から輸入する原油の約8割はこの海峡を通るのであり、好戦的な呼びかけに予定通り応じる「金融賭博『戦争上等』外交」はいい迷惑です。

 今こそ日頃から反戦運動をしている連中の出番だと思うのですが、このような時ほど彼らは私のような異議をまったく唱えません。出自が「國體護持」ではなく「破壊活動(テロリズム)」だから仕方ないか……。

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 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012010900110
 ▲時事通信:日本人女性が同行=中国人の男、韓国入国時−火炎瓶事件

 在韓日本国大使館は8日午前、火炎瓶4本を投げつけられました。韓国の警察は、現場で機動隊員に逮捕された容疑者を取り調べ、それが「先月、靖國神社を放火したのも自分だ」と自供している中共籍の男性(広州出身、37歳)だと分かったのです。

 韓国の聞いたこともない名前の歌手らが、兵站を失っていた大日本帝國軍がわざわざ「慰安婦」を「従軍」させていたと主張する広報紙媒体(ポスター)を、東京都内に1500枚も貼りつけていたのとは比べようもないほど、あなたはこの男の行動に必要な資金の出どころが気になりませんか?

 中共には朝鮮族も多いのですが、中共から日本を訪れ、韓国に渡ることが出来る資金力を、決して富裕層ではない中共人が持っているわけなどありません。それともこの男は、中共で高額所得を誇るくせに、いわゆる「暇人」なのでしょうか。

 紙切れの落書きは都の条例違反で剥がしてしまえばそれまでですが、靖國神社に火を放ち、わが国の大使館、しかも容疑者にとって第3国にある日本国大使館にも火を放ったということは、これは間違いなく日韓中の離反を目論んだ破壊工作活動です。「祖母が慰安婦」云々など、それこそ何とでも言えます。

 容疑者と行動を共にしていたとされる日本人、或いは在日韓国人の女性も工作仲間でしょうし、わが国のすべての公安、外事関係が情報の収集と再発の防止(方法はえげつなくて結構)に務められるよう、私たちから支援、支持の声を上げましょう。

 まともな人間に対するのと同じように扱って破壊工作がやむなら、世界は現在もっと平和であり、占領憲法(日本国憲法)によって緊急時想定を否定された現行法のもとで工作員を処分することにこだわってはなりません。

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なぜ今、山本五十六なのか

皇紀2672年(平成24年)1月9日

 http://isoroku.jp/
 ▲映画『聯合艦隊司令長官 山本五十六』公式サイト

 旧越後長岡藩士を祖先とする半藤一利氏が監修し、映画『孤高のメス』などで知られる成島出監督の最新作が『聯合艦隊司令長官 山本五十六』です。

 役所広司さんや宮本信子さんら出演陣は実に豪華ですが、どうしても本作を劇場で鑑賞する気に私はなれません。近年、東映とテレビ朝日が製作する戦争映画では、なぜか当時敵国の米軍がまったく出てこないのです。『男たちの大和』でも、大日本帝國海軍連合艦隊旗艦「大和」がまるで自然災害に遭っているかのような描写に終始しました。

 本作は先述の映画・映像製作会社のほか、この分野への参入著しい木下工務店や、元ソフトバンク系のSBIホールディングスなどが出資しており、なぜ今「山本五十六」なのか、という疑問を解く鍵になっているのかもしれません。

 先帝陛下の戦争責任を口にする半藤氏が、同郷だからといって布哇海戦(真珠湾攻撃)の立案者である山本氏の責任を追及せず、むしろ神格化させていくことにも、観る者のすべてが疑問を抱くべきでしょう。

 祭祀を司られる天皇陛下こそが開戦に反対されたのであり、その命を受けて奔走したのが陸軍の東條英機元首相だったということが、今日すっかり忘れ去られています。

 私はかつてここで「軍の暴走があった」と書いて一部の読者から批判を受けましたが、暴走の火ぶたを切ったのは陸軍ではなく、満洲の関東軍と海軍だったことを後世の私たちが認めない限り、祖先から相続したわが国を守ることは出来ません。それは、所属していた先人たちを個人攻撃するためなどではなく、存続しようとする国家の本能を護る教訓を得るためです。

 山本氏とフリーメイソンリーの関係を指摘する見解が散見されますが、単なる名士の互助会に加入していたことより、むしろ彼が米ハーバード大学に留学していたことのほうが重要であり、この時期より醸成された彼の人脈こそ、のちに自らの表向きの主張とはいちいち裏腹な海軍作戦を断行していく理由そのものではなかったかと推察します。

 それらの研究はすでに数多あるため、ここでは二番煎じを避けますが、日露戦争で勝利の原動力となった海軍の時代とは著しい隔世があり、山本氏はその象徴のような人物です。これを英雄視して思考を停止させることは、これからの日本のためになりません。

 ほぼ同名の映画は過去にもあり、それは東宝の『太平洋奇跡の作戦 キスカ』などの丸山誠治監督作品でしたが、たとえ視覚効果技術が向上しても、もはや描ききれなくなった戦争があります。それほどの隔世があることもまた、私たちが自覚すべきであり、広められた誤解や誤読が長い時間をかけて事実(真実ではない)に変わったことも知っておくべきです。

 山本氏の神格化は、ますます先帝陛下および連合国が犯罪者とした先人たちを貶める行為にほかなりません。本作は、この忌まわしい楔(くさび)を再度わが国に打ち込んでおく必要があると判断した者が、奴隷のような日本企業に出資させて製作したものかもしれないのです。

「反君が代」教員の異常性

皇紀2672年(平成24年)1月8日

 http://www.news-postseven.com/archives/20120106_78733.html
 ▲NEWSポストセブン:反君が代教師「君が代を弾くと指が震え胸がつまり冷汗出る」

 大阪市の橋下徹市長のことを雑誌記事で誹謗中傷した精神科医で関西学院大学の野田正彰教授は、わが国にあって「反日章旗」「反君が代」という政治闘争を仕掛けてきた日本教職員組合(日教組)や、共産党系の全日本教職員組合(全教)で熱心に活動する教員を擁護してきましたが、国歌および国歌の演奏に対する彼らの言い分を以下のように証言しています。

・音楽準備室に入り込んでくるカメムシが教育委員会の人間に見えて、見張りにきたと感じた。

・クビを吊っているイメージが浮かぶ。

・『君が代』を弾こうとすると指が震え、胸がつまり、冷や汗が出てくる。

・ピアノ伴奏を強要され続けた音楽教師がストレスによる出血で緊急入院し、診断を受けたところ胃の動脈8か所から出血していた。

 似たようなことは、仏国右翼に象徴化された「ジャンヌ・ダルク」の名をなぜか語る元中学校教諭の根津公子さんが「(式典で君が代を聞くと)心臓がバクバクし、中国大陸に侵攻した日本軍の若い兵隊が中国人捕虜を銃剣で突くように命じられた姿が浮かんだ。私は“お前は突くのか”といわれているようだった」と言っています。

 たくましい想像力というより、素人所見で申し訳ありませんが精神科としては統合失調症など重度の精神疾患を疑うべきであり、実のところこれらに対する加療の判断基準は曖昧ですが、心拍数が上昇したり、血管が破れるといった症状を伴うならば、今すぐ教職の任を解かれて専門の施設に入所すべきではないでしょうか。

 昨日記事でも申しましたが、異常な状態の人物を公務の場から取り除く決断は、政治が責任を持ってどこかでしなければなりません。そのためには、大東亜戦争敗北による占領統治で持ち込まれたものの一切を無効化させる覚悟を私たちが持たなければならないのです。

 自治労系も日教組系も、公立の建物から叩き出しましょう。

市労組を役所から叩き出せ

皇紀2672年(平成24年)1月7日

 竹島を行政区に持つ島根県隠岐郡隠岐の島町の那久岬から西に約1キロの日本海上で6日午前、北朝鮮からと思われる不審な小型船が漂流しているのを住民が発見し警察に通報、第8管区海上保安庁が捜査していますが、船内にいた男性3人とご遺体1体は、金正日が死亡したと伝えられた日に出港したことになるらしく、漁をしていたというより脱北、或いは麻薬等海上での商取引後、帰港に失敗した可能性があります。

 中朝国境では早くも人民解放軍が朝鮮人に向かって発砲したそうですが、わが国も日本海上の警備を強化するよう、政府に働きかけねばなりません。

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 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120104-OYT1T00397.htm……
 ▲讀賣新聞:橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請

 私が大阪市の橋下徹市長を政策面でほとんど評価していないことはすでに述べましたが、彼を当選させてしまった以上、前向きに考える方法も提示していたつもりです。今回はその一端を見ることになるでしょう。

 橋下市長は市労働組合連合会(市労連)の中村義男執行委員長に対し、庁舎内に入居する6組合の事務所の退去と、年間2000万円以上もの家賃減免措置の廃止を宣告しました。

 大阪府の府労連もそうですが、庁舎内に政治的な内容の掲示物を何枚も貼っており、知事時代からの橋下氏を罵倒していたのですから、いまさら政治活動について陳謝されても白々しいだけです。

 私が、かつて事件化された日本教職員組合(日教組)の不正行為追及のなかでも、最も住民に告知すべき許し難い行ないと考えていたのは、彼らの事務所が兵庫県西宮市立の教育会館にあり、その家賃も光熱水費も減免どころか一切を市に負担させていたことでした。これは教育委員会に事実確認した上で指摘し、それでも彼らは「問題があるとは思わない」などとシラを切って、会談を許されていた私たちのほうを訴えたのです。

 このようなことを平然と行ない続けているのが公務員の労組であり、一部の熱心な者の行動が市民と公務員そのものを傷つけています。

 http://www.youtube.com/watch?v=IWEb5LEi5Pw
 ▲YOUTUBE:教育基本条例を寸劇で

 上記動画に記録されているのは、大阪教組による三文芝居ですが、ここでもやはり橋下氏を「問題行動の多いハシモト君」などと政治的につるしあげ、笑い者にしたのです。これが教職員のすることでしょうか。これでも「問題があるとは思わない」のでしょうか。

 税金の無駄遣いにしかなっていない労組を公務の場から叩き出すよう、全国各地で皆様にもお声をあげていただきたいのです。

「尖閣一時棚上げ」の真相

皇紀2672年(平成24年)1月6日

 某地方議員からの情報。
 自民党の或る衆議院議員に3月の講演を依頼したところ、「その頃には解散総選挙直前で、現在すでに地元で集会などへの出席を設定している」と断われたそうです。

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 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/chn12010520……
 ▲産經新聞:「尖閣問題は一時棚上げするべき」 中国外務省局長

 中共外交部の羅照輝亜州局長が5日、沖縄県石垣市尖閣諸島について「解決の条件が整っていないのなら(日中間の同諸島をめぐる)争いを一時棚上げするべきだ」と発言しました。

 島の所有者が建てた石碑に3ヶ所もの弾痕がついていたことが、同市の仲間均市議会議員らによって明らかにされたばかりですが、この「一時棚上げ」という言葉は、かつて中共政府が同じように用いながら陰に隠れてわが領土を攻撃し続けてきたのです。単純に申せば、決して騙されてはいけません。

 しかし、今回の発言にはさらなる裏があると考えるべきです。外交部の亜州局長はインターネット上の強硬な意見に対して答えており、それは彼がネットの掲示板などに人民解放軍の現役軍人たちが盛んに書き込んでいることをよく知っているためだと理解しておく必要が私たちにはあります。

 つまり、いよいよ中共経済がドルだけでは支えられなくなってきており、体制崩壊に直結する経済破綻を回避しようとしている外交部の胡錦濤側が軍を牽制しているのです。習近平が国家主席になっても、胡は軍の最高指揮官として残りますから、今回の発言は極めて内向きな権力闘争の表れと見たほうがよいでしょう。

 そもそも尖閣諸島はわが領土ですから、棚上げも何もありません。モルモン教徒では本命にもならない米共和党の大統領候補者選びの最中、ロン・ポール下院議員が在日も在韓も米軍を引き揚げさせると発言して注目されていますが、米国からあのような意見が出てくるのは今に始まったことではなく、中共はむしろそれによってわが国が自立した軍の保持に進むことを鬱陶しく思っています。

 すなわち中共は、占領憲法(日本国憲法)の改正で国軍化する自衛隊が永久に米軍の統制下に置かれるより比べようもなく、本物の憲法(大日本帝國憲法)の有効確認だけで一気に自衛隊が米軍と連携しながら独立した国軍となることを嫌がっているわけです。これで少しは私たちの今すぐやるべきことがお分かりいただけたでしょうか。