http://www.sankei.com/west/news/150307/wst150307……
　▲産經新聞：ハルカス　期待された「孝行息子」スタートダッシュに失敗、近鉄グループの浮沈も左右

　平成二十四年十二月十九日記事で、私は伊勢丹の大阪店（ＪＲ大阪三越伊勢丹）について「総新装開店した阪急百貨店梅田に勝てないのは一目瞭然」「あれでは人が物を買う気にもなりませんし、そもそも人は来なくなるでしょう」と申しましたら、本当に昨二十六年七月、十階のレストランフロアと地下二階の食料品フロアを残してすべて閉店してしまいました。

　来月二日には、その跡地に「ＬＵＣＵＡ　１１００（ルクア・イーレ）」が開業します。ＪＲ西日本は、大阪駅北口で伊勢丹と並列営業中のショッピング・モール「ＬＵＣＵＡ」のほうが好調で、事実上不採算の伊勢丹を潰してルクアを増床することにしたのです。

　伊勢丹のＪＲ西に対する不満は理解しますが、前出記事でも申した「誰に買わせたいのかまるで分からない陳列」を改めないから看板を外されたのであって、実は同じことが近鉄百貨店本店（あべのハルカス近鉄本店）にも申せます。

　しかし、伊勢丹と近鉄の抱える本質的な問題まで同じではありません。それは、本体が流通か電鉄かということなどではなく、或いは産經新聞社記事で指摘されている阪急と近鉄の企業体としての性質の違いだけでもなく、はっきり申し上げて梅田と阿倍野という地域の違いです。

　日本一の高層ビルに登ってみたいという客を下層階の百貨店に導けないでいるのは、恐らくついでの買い物を近隣の「Ｑ’ｓ（キューズ）モール」に取られているからでしょう。ここは「イトーヨーカドー」のほかに「渋谷１０９」を核としたファストファッション専門店がずらりと並んでおり、展望台目当ての観光客もろとも周辺購買層の日常的需要と合致しているのです。

　ならば特別な買い物を近鉄でしたいかと申せば、わが国最大級の売り場面積を誇るといって開業したにもかかわらず、品数が極端に少なくむしろ狭く感じます。照明のメリハリを効かすなどはよいのですが、肝心の商品に何のメリハリもありません。

　神奈川県川崎市で起きた島根県隠岐郡隠岐の島町から転校の中学生が殺害されてしまった事件でも、地域の特性が露わになったように、すなわち客層がその店を決定づけてしまうということはあります。

　近鉄はわが国私鉄で最も含み資産を多く有しており、強い電鉄会社です。今や和歌山市内で唯一の百貨店を経営しているのも近鉄であり、もう一度売り場を見直して頑張ってもらいたいものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt150306……
　▲産經新聞：民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し　「今は民主にも属していない」

　私は露国に対する欧米、特に米国発信の情報には悪質な印象操作が潜んでいるということを、何度も警告してきました。わが国の報道が決して取り上げない現地の声に耳を傾けますと、ウクライナこそが力による現状変更に及び、ウクライナ軍が国境付近でさかんに露国へ向けて攻撃していたことが分かっています。

　旧クリミア自治区で起きたことは、そのようなウクライナからの脱出であり、母なる露国への帰還でした。だからこそ中共の習近平主席の所業と露国のウラジーミル・プーチン大統領の行動はまったく別物なのです。

　しかし、私は親露派ではありませんし、日露講和を目指す安倍晋三首相の方針を支持する中で、領土交渉に於いて「千島列島全島と南樺太はわが国にいまだ帰属」という国際法上の原則を堅持するよう主張してきました。

　それでこそ交渉は進むのであり、露国も自国なりの解釈を言い張ることで交渉開始を示唆してきたのです。にもかかわらずそれを事実上棚上げにしてしまったのは、中途半端な日本政府のほうでしょう。

　ですから民主党政権下の鳩山由紀夫元首相の言動は、むしろプーチン政権を喜ばせるものではありません。単なる「安倍政権批判のため」であることが明け透けですから、まともに相手にされることはないでしょう。

　プーチン大統領が最も嫌うのは、平気で「国を裏切る守銭奴」です。鳩山元首相はおもいっきりそのタイプであり、民主党政権の責任をまるで感じていないような発言が平然とできる民主党の枝野幸男元官房長官もまた同類と言わざるをえません。

　鳩山・枝野両氏のような人物は、露中で何かの場に招待されることはあっても、人ではなく道具の扱いしか受けないでしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150306/afr150306……
　▲産經新聞：【駐韓米大使襲撃】容疑者は反米・反日・親北の活動家「テロをやった！」　大使は８０針縫うけが　朴槿恵氏「米韓同盟への攻撃だ」

　昨日記事のタイミングで、韓国で前代未聞の事件が発生しました。米国のマーク・リッパート駐韓大使が「反日・反米・親北（朝）」団体の代表を名乗るキム・ギジョン容疑者に刺されたのです。キム容疑者は五年前にも、当時の重家俊範駐韓大使に向かって二度もコンクリート片を投げつけています。

　この団体は「ウリマダン（私たちの広場）統一文化研究所」といい、北朝鮮との深い関係が疑われますが、そもそも日米の全権大使が揃っていとも簡単に襲撃された国を、私たちは「安全で多くの価値観を共有できる同盟国」と認識していてよいのでしょうか。

　韓国政府にとっては、昨日記事で取り上げたことを米政府に「小突く」つもりだったこのタイミングでの事件の発生は、最悪に違いありません。しかし、この手の市民団体に国家三権の方針を大きく左右させてきた韓国そのものに問題があるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt150305……
　▲産經新聞：６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」　外務省が公表へ

　さて、以前から申していますように「固有の領土」という表現は、領有権の十分な根拠になりえません。国際法に照らし合わせて十分でなければ、世界平和を維持できないのです。

　連合国（俗称＝国際連合）亜極東経済委員会で、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の海底資源埋蔵の可能性が指摘されたとたん、中共は突然尖閣の領有権を主張し始めますが、昭和四十四年「中国国家測量局」製の地図に尖閣が日本領と書かれていることなどは、私たちも確認してきました。

　この地図を国会に持ち込んで安倍晋三首相らの見解を質したのは、自民党の原田義昭衆議院議員です。二月二十三日の衆院予算委員会でのことでした。

　そして、自民党は外務省にこの地図を提供し、外務省が公開することにしたというのが今回の流れです。大変よくできました。

　http://www.sankei.com/world/news/150303/wor150303……
　▲産經新聞：韓国反発「日本寄りだ」に戸惑い　国務次官発言で米政府「特定の指導者へのものでない」
　http://www.sankei.com/world/news/150304/wor150304……
　▲産經新聞：慰安婦問題は「女性の売買」　シャーマン発言問題で米国務省、韓国に補足見解

　米国のウェンディ・ルース・シャーマン国務次官の演説に対し、韓国政府が猛反発したことをあれこれ批判するのは簡単ですが、これが米国に於いてまで中韓の「反日」工作が浸透してしまった原動力であり、私たちはまずわが国政府が何も言わないことこそを批判すべきなのです。

　在米日本人有志が米カリフォルニア州グレンデール市などでのいわゆる「慰安婦像」設置に対する訴訟に敗れたとき、ここに彼らの声としてご紹介したように、在米日本人たちが落胆しているのは、まるで日本政府の援護射撃がないことにほかなりません。

　安倍晋三首相は自身が、すでに修正された歴史を正そうとするのに「歴史修正主義者」または「右翼」というレッテルを貼られていることに慎重に対応しようとしており、なかなか動けないのでしょうが、だからこそ欧米各国で現地人を使ったロビーを機密費で始めておかなければならないのです。

　先日も申したように、米国では日本人の子供たちが侮蔑的人種差別に遭っています。実は一刻の猶予も許されません。衆議院予算委員会で安倍首相は、米国の一部の州でとんでもない歴史教科書が使われていることも知ったではありませんか。

　http://www.sankei.com/world/news/150305/wor150305……
　▲産經新聞：韓国反発「日本は説明を」　外務省ＨＰの「価値共有」文言削除で

　よって、詰まるところわが国は韓国とほとんど何らの価値観も共有していないことに気づいたのです。

　残念なことですが、本当は中共のことで頭がいっぱいの演説をしたシャーマン次官が「韓国寄り」の釈明をした中で述べた過去の「河野談話」や「村山談話」は、決して日韓の価値観の共有を証明できませんでした。むしろ両国の隔たりを広げたのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150303/wor150303……
　▲産經新聞：台湾、「抗日戦勝利７０年」の軍事パレード実施せず
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　▲産經新聞：【和歌山正論】「日中友好を信じた時代は終わった」　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦氏が講演

　台湾の真の独立を支援するため、或る方の仲介で私が城仲模元法務部長（元法相）とお会いしてから、もう六年になります。その後、独立に向けた実務を担当する台湾人と、いくつかの事項について確認しました。

　なぜ台湾は日米に易易と国交を断たれ、中共にその地位を奪われてしまったのか（※注）という問題に於ける国際法上最も有効な答えです。（※注＝米国には台湾関係法がある）

　大東亜戦争で米国をまんまと抱き込んでわが国と戦った中華民国国民党は、戦後の国共戦争で共産党軍に敗れ、台湾に逃げ込んだわけですが、それが理由ではありません。

　台湾の独立が砂上の楼閣と化したのは、中華民国国民党が台湾を領土とする国際法上有効な条約の類いを一切持たなかったからです。いわゆる「国民投票」すらされていません。

　しかし、国民党は修正以前の正しい歴史を当事者として知っており、大日本帝國と戦ったのは自分たちだと主張します。当たり前です。

　それでも今ごろ「抗日騒動」を起こさないのは、中共の一部などではないからであり、仮にも中台統一を呑んでしまえば、台湾皇民化以来の繁栄のすべてを失いかねないと国民党も知っています。

　露国の戦略がまったく見えておられない宮家邦彦氏の講演ですが、それでもさすがの大先輩であり、「国際政治をやるときには今の価値で戦い、伝統を普遍的価値で説明できないといけない」というお言葉は、確かにその通りだと私も痛感してきました。

　台湾問題は、まさにわが国の占領憲法（日本国憲法）問題に直結し、露国との講和に伴う千島列島と南樺太の領土問題とも無縁ではありません。これらに関連する打ち合わせを、私は台湾人や米国人とこれまで数回にわたって行ってきたのです。

　国民党馬政権のこのような動きは、彼らがまったく意識していなかったとしても、わが国の自立や台湾の真の独立、南支那海で越比各国が中共に悩まされている問題の解決に一役買います。私たちはそれを目指しているのです。