与那国の陸自配備は必然
http://www.sankei.com/politics/news/150222/plt150222……
▲産經新聞：与那国の陸自配備、「賛成」が大差 町長安堵も…なお「専決処分」求める訳は
日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）への陸上自衛隊・沿岸監視隊配備の賛否を問う住民投票（即日開票）が二十二日に行われ、賛成が六百三十二票で反対の四百四十五票を百八十七票もの差をつけて上回りました。
陸自を誘致した外間守吉町長は今後、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と水道の引き込みで町議会の議決を得ることが課題となります。
しかし、産經新聞社記事の指摘どおり、自治体が政府の専権事項である安全保障問題で住民投票を行い、配備に反対する野党町議が中学生や外国人に投票資格を与えるよう主導したことは、いずれも主として大日本帝國憲法第十九条および占領憲法（日本国憲法）第十五条などの概念、或いは目的の規定に違反しているのです。
与那国島は、よく「たった駐在警察官二名と二丁拳銃だけで守られている」と言われてきました。陸自配備でようやく心細いこと極まりない現状から脱します。これが本来の与那国町民に対する社会保障のあるべき姿でしょう。
何度も申しますが、太平洋防衛は日米にとって最大の価値観の共有事項であり、これを揺るがし第三次世界大戦を引き起こしてはなりません。在日米軍の必要を前提とし、しかしながら普天間飛行場の辺野古移設に大きな疑問を呈してきた私としては、与那国への陸自配備が私たちの自国防衛意識の大きな転換につながるよう希望します。
念のため断っておきますが、「基地なんか要らない」という移設反対闘争ではありません。日米の協力は必要です。占領憲法問題さえ解決すれば、いずれ日米政府間協議で例えばハワイ州への在米自衛隊基地配備も視野に入れてはどうか、という意味で申しています。
自国は自国で守ろうという田母神俊雄元航空幕僚長の主張は正しいのです。誰が何と言おうと。
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