ヘイトスピーチ法案提出へ

皇紀2676年(平成28年)4月6日

 選挙年! 救国の提言 講演会 <大阪>のご案内
 皆様のご参集をお待ちしています。

 http://www.afpbb.com/articles/-/3082902?cx_
 ▲AFP:「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始

 世界各国で多くの政治家や企業家、著名人が租税回避地(タックスヘイブン)を利用して闇の金融取引をしているという噂は、以前から出ていましたが、とうとうパナマの法律事務所から大量に内部文書が流出しました。

 米紙フォーブスに「今後一〜三年以内に債務危機に陥る確率が高い国」第一位に挙げられた中共の習近平国家主席一族の名がやはりあり、かねてからの噂を確かなものにしています。

 因みに債務危機七か国は、そのリスクが高い順に中共、豪州、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーです。

 http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt160405……
 ▲産經新聞:与党がヘイトスピーチ解消法案に合意 罰則設けない理念法、今国会提出へ

 さて、いわゆる「ヘイトスピーチ」について、ここでも平成二十六年十一月五日記事などでたびたび成果報告をしてきましたが、本法案を議員立法として提出、今国会での成立を目指すとする自公両党の合意を激しく批判する方もおられるようです。

 しかし、この法案もうまくいきました。と申しますのも、まず曖昧模糊だったヘイトスピーチの定義を、早い話が「在日外国人に向かって侮蔑的差別を助長する目的で『日本から出て行け』と言うこと」と定義し、仮にも言論・表現に対して禁止、罰則は設けないのです。設けてしまえば憲法違反になります。

 これで外国政府などの行状を批判してもヘイトスピーチにはならないとはっきりしましたし、とにかく「出て行け」と言わなければよいのです。

 それはそれなりにご不満のある方もおられるかもしれませんが私は、例えば韓国人が私たちに向かって「日本人は全員死ね」「日本は消えて無くなれ」などと吐き捨ててきたことを問題視し、これらが原因でわが国でも対韓攻撃が始まったわけですから、対日ヘイトスピーチをやめてもらいたい(原因を解消したい)という想いがありました。

 今後は、成立後の法を根拠にして勝手な解釈をし言論弾圧を企む勢力を監視しなければなりません。悪しき原因は、未だに取り除かれていないのです。

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『ヘイトスピーチ法案提出へ』に10件のコメント

  1. 心配性:

    今後右派市民団体は、新大久保の商店街や朝鮮学校前などではなく、韓国大使館や民団・総連の建物前で街宣を行なうべきだと思いますね。
    小商人や子どもに向かって下品に怒鳴り散らすから「ヘイト」と批判されるのであって、大使館前でやった方が、マスコミも好意的に取り上げてくれるかも知れませんよ。

    >これで外国政府などの行状を批判してもヘイトスピーチにはならないとはっきりしましたし、とにかく「出て行け」と言わなければよいのです。

    ヘイト規制法は、一歩間違えば、学問の自由を侵しかねませんでした。
    当初、ヘイト規制を推進する人々は、「慰安婦問題」に関する“不規則発言”も取り締まれと主張していましたから。

    それから、「日本の言論」を取り締まりたい周辺の国々によって、ヘイト規制法を悪用する可能性も指摘されていました。
    こうなってしまう恐れもありました。↓

    十年後の香港、中国の圧力強化?…映画が作品賞http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160404-OYT1T50100.html

  2. 旅丘:

    危機感がなさすぎだと思います(一種の正常性バイアスでしょうね)。

    不法行為であれば、損害賠償が可能になります。
    精神的苦痛を受けた、なんて便利な口実で、いくらでも訴訟可能ですよ。
    労組などで、資金力のあるサヨクが多い状況で、このヘイトスピーチ法は、敵にとって非常にいい武器となるでしょう。

    第一、そうでなくとも、このテの法律は小さく生んで大きく育てるのが常套手段でしょう。
    今の段階でこんな危機感のない様では、先が思いやられます。

  3. すたかん:

    この規定は、拡大解釈と恣意的運用が可能です。

    また、各省庁を横断する上位に、ヘイトかどうかを決定する委員会を設置するとのこと(八木教授談、産経新聞記事)。

    裁判所は弱者たる韓国人の味方なので、証拠不在でも民事損害賠償を認める。

    「最初は形だけ認めさせる→認めたから謝罪と賠償をさせる」といういつものパターンだ。
    罰則もいずれできるだろう。

    この国は、弱者()への偽善は西洋諸国並み。
    言論弾圧やパナマ文書を調査しない情報統制とコンプライアンス欠如は中露並み。

  4. 【在日支配の完成】:

    菅義偉という人物を通じた在日支配の完成→ http://this.blog.jp/archives/57919109.html

  5. 00:

    もともと、右派は正々堂々と講義していたと思います。
    ところが、あまりにインパクトがない。たとえば朝日新聞に行って講義してもビルの中窓から笑っている。ガードマンを立ててビルに入れない、など。
    だから、わざと乱暴な言葉で、対抗してきました。在特会も話せば過激な人たちではありませんよ。

    総連前で抗議してもマスコミは無視しますし、問題になった「殺せも」誰が言ったかわかりません。
    マスコミがその言葉を報道して問題になりました。話題になったのは宣伝になってよかったと思いますが、
    マスコミにやられたというのが、在特会側の気持ちでしょう。

    本来、韓国人の反日は北朝鮮や韓国政府によって作られたものです。
    そして、朝鮮の人たちのおこないで、嫌われたのです。ヘイトというなら朝鮮側のヘイトは本当にひどい。

    法案に日本人に対するヘイト反対も入れていただきたいですね。
    このような法案は作らないで双方の努力で納得してなくなるのが良いと思いますし、法案も必要ないと思います。

    価値観が違うので、拉致被害者を返してもらい、朝鮮の人には半島に帰ってもらい、1000年ぐらいはお互いに離れているのが良いと思います。

  6. 00:

    すいません。講義を抗議に直して読んでください。

  7. 弁信:

    正直申し上げて、遠藤さんがこのようなことをいわれることに非常に驚いております。

    言論の自由とは、自分はそういうことをいわないから関係ない、というものではないと思います。

    この自公案の問題点は、憲法が保障する「一切の表現の自由」を侵害するだけでなく、外国出身者に対して日本人のみを対象としている点で「法の下の平等」にも反していると思います。

    さらに、この法案の恐ろしい点は教育にも狙いを定めている点です。今の私たちはいいかもしれません。しかし、さらに状況が悪くなり、今のヨーロッパのようになったとき、将来の日本人は「死ね」、「殺せ」、「出ていけ」と叫ぶことすらできなくなる、そういう風に教育されるのです。

    これから生まれてくる子供達が不憫でなりません。

  8. まいまい:

    お久しぶりです。なんだか勝手なこというだけの人がいるなぁって思いました。最初のかたが書いておられるようにヘイトスピーチ法案はもともと”慰安婦はいない”といっただけでダメとか朝鮮学校の前で街頭しただけでダメとか・・とんだ内容になるところだったはずです。それを遠藤先生たちが苦心してここまで削ぎ落とさせたんだから本当にお疲れ様でした。ここからは先生が書いておられるように反日勢力の言論弾圧と戦うことです。これからも応援します。頑張って下さい!!

  9. 00:

    遠藤先生に意見を言いましても、批判ではありません。みんなで戦うべきと、考えております。
    ますますご活躍をお願いしたいです。

  10. :

    はじめまして黎と申します。

    経済を含めた私たちの国益を考えています。
    政治に詳しくありませんので失礼がないように気を付けますが、先日から残って消えない疑問があるためお邪魔しました。

    ヘイトスピーチ法案に対する活動から手を引くとの原因が、わずか数名のコメントによるものか測りかねています。もしそうと断言なさるなら残念です。
    ヘイトスピーチ条例は大阪市の問題ではないと危惧しましたので、条例案をプリントし読んでみました。素人の私にも危うい箇所が解る議案です。

    何日か考え、政治に携わる方々の芯を思い巡らせてみました。芯を信、または真、あるいは心と置き換えても国益優先順位は同列かと思います。
    一般人には判らないご苦労も多々あると思いますが、ネットの世界よりリアルが大事という事で、2年も費やした信念を軽く捨てるなどの発言は有権者を失望させるに十分過ぎるだけです。

    偉そうだと思われるかもしれませんが、信念はただ持っているだけでは何の役にも立たない。貫いてこそとアドバイスされた事が解るのでお邪魔させて頂きました。

    手を引くと書かれてた所にはコメント出来ずこちらへ…乱文失礼致しました。