http://www.sankei.com/politics/news/150406/plt150406……
　▲産經新聞：歴史認識問題「そろそろ卒業したい」　福田元首相、中韓との関係改善にしびれ切らす？

　先月二十八日に中共海南省で習近平国家主席と会った自民党の二階俊博総務会長は、あくまで福田康夫元首相に招かれなければ会談できませんでした。

　しかし、これは永田町の論理であり、中共はすでに「屈中の代表」を福田元首相から二階会長に変えたようです。二階会長は来月下旬にも、三千人規模の訪中団を率いて再び訪中します。平成十二年にも二階運輸相（当時）が五千人規模の訪中団を組織し、江沢民主席（当時）を驚かせました。

　中共にしか認められない政治家人生に始まった福田元首相は、哀れながらこれにて「お役御免」であり、一方で二階会長の「ハッタリ」が習主席に通用するか見ものです。

　と申しますのも、二階会長がいわば「屈中面（ダークサイド）」に堕ちたのは、経済発展の道を駆け上がった中共からさまざまな利権を引っ張ってこれたからであり、習主席も認めざるを得ない経済停滞から貧乏くじばかり引いて帰るようでは、二階会長が習主席の嘲笑を買うことになります。利権にしか目がなく、その見る目もないような日本の政治家は、習主席の信用を得ないでしょう。

　それにしましても、福田元首相はこの現実を受け入れたと見られ、よって六日の講演で「歴史認識問題があるなら、正直いってもうそろそろ卒業」や「いずれは中国（※注）も民主化する」と述べました。（注＝中共のこと）

　中華人民共和国という共産党の国家がいわゆる「民主化」などするわけがありません。従前通り「屈中の代表」なら述べていないような内容です。肩の荷が下りて、つい口が滑ったのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt150330……
　▲産經新聞：クールジャパン機構、ＫＡＤＯＫＡＷＡの海外クリエイター育成事業に４・５億円を出資へ

　これはやはりパソナグループ絡みでしょう。なぜなら平成二十五年に設立された「株式会社海外需要開拓支援機構（クール・ジャパン機構）」にパソナも出資しているからです。

　設立当初、機構には政府が三百億円を出し、民間から七十五億円を募ったわけですが、本来の目的は民間だけで事業化ができない分野への支援だったはずであり、機構そのものに出資できたパソナらが出資するような事業に政府のカネを回す必要がありますか？

　これだから「クール・ジャパン戦略」は駄目だと申してきたのです。個人が地方で守る農産品種の海外展開を支援するための知的財産権をクリアにするとか、例えばもっと「日本農業はカネになる」と、次世代が「ご飯を食べていける産業だ」と思えるような政府支援にしなければまるで意味がありません。

　http://www.sankei.com/world/news/150405/wor150405……
　▲産經新聞：マレーシアでヘリ墜落、首相側近ら６人死亡

　マレーシア（馬国）はナジブ・ラザク首相になっていよいよロクなことがありません。彼はマハティール・モハマド元首相の「ルック・イースト（日本に倣え）政策」を時代遅れのものとし、中共との関係を密接にしてきましたが、その毒が回り始めたのか自身が代表を務める政府系ファンドで公金の浪費が発覚しています。

　昨年は二度にわたって馬航空機が乗員・乗客の全員を死なせ、今度はヘリコプターの墜落で首相秘書官と元駐米大使らを死なせてしまいました。

　そもそも先述の政府系ファンド「１ＭＤＢ（１馬ディベロップメント）」は、トレンガヌ州南支那海沿岸の石油ロイヤルティ投資を目的に設立されたもので、約四百二十億リンギット（約一兆三千七百億円）もの負債がどこへ消えたのか、なぜか馬航空機が二度狙われたことと併せ、一刻も早く片づけてもらいたいものです。

　http://www.sankei.com/world/news/150404/wor150404……
　▲産經新聞：李明博政権、約６兆円規模を損失か　資源外交失敗、検察が捜査

　海外でのエネルギー資源開発を目指した韓国の李明博前大統領が、ついに司直の手に堕ちようとしています。

　連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）によるいわゆる「経済占領統治」に堕ちた韓国で、資源外交を掲げて就任した李大統領は当初、国民の歓迎を受けました。

　ところが、帰国の度に「石油を獲った」「ガスを獲った」と強調された三百件近い成果は、単なる了解覚書（ＭＯＵ）だけだったのです。ＭＯＵには法的拘束力がなく、開発の本契約に至ったのはたったの十数件でした。

　そのほとんどが韓国石油公社や韓国鉱物資源公社などによる投資資金の回収すら困難という実態は、すでに李大統領の在任末期に発覚しており、野党からの追及を受けていたのです。

　奇しくも韓国を苦しめたのは中共の存在でした。なりふり構わぬ中共の資源外交を前にして入札競争に敗れ、わが国のような開発技術力が高いわけでもない韓国が各国で相手にされるわけもありません。

　それに資源開発というのは、いざやってみないと正確な埋蔵量が分からないものにもかかわらず、李大統領が国民に向けて「大量に獲得」といった嘘の成果を喧伝していたことが大問題なのです。

　資源問題については、わが国も同様の課題を抱えており、決して他人事ではありません。わが国近海の海底資源を開発する必要は、安全保障上不可欠であり、韓国が日本海を侵しにかかっているのは、独立総合研究所の青山繁晴氏や青山千春博士が試験採取にまで成功したメタンハイドレートの存在を韓国はとっくに知っていたからでしょう。わが国政府が出遅れたのです。

　世に言う「慰安婦問題」でも「竹島問題」でも、韓国の大統領が国民に大げさで紛らわしい嘘をついてどうしようもなくなったものでした。いえ、わが国の河野洋平官房長官や村山富市首相らもまったく同じ穴の狢で、韓国ばかりを批判できません。

　しかし、国民（正確には市民団体）の圧力にまでカネをばらまいてしまった韓国政府は自ら問題を拡大させたのであり、大統領はその恐ろしさから成果を誇大宣伝してしまうのです。

　最大六十兆ウォン（約六兆六千億円）を超える税金を泡にした李前大統領は、無事ではいられないでしょう。歴代大統領の多くがそうなったように、逮捕されるか亡命するか、或いは自殺して灰をまいてもらうしかないのです。

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　▲産經新聞：【拉致再調査】安倍首相、被害者家族と面会　「抱き合う日まであらゆる手段尽くす」

　北朝鮮による日本国民拉致事件について、安倍晋三首相が被害者ご家族との対談を控えていた矢先、北朝鮮は一方的に日朝協議の中断を通告してきました。調査結果をわが国政府に伝えるとしていた約束をまったく反故にして……。

　通告と同じ日、北朝鮮は短距離弾道弾と見られる飛翔体を五発、黄海に向けて発射しました。そして、露政府が五月九日に開催する対独戦勝記念式典に金正恩労働党第一書記が出席する可能性が示唆されたのです。

　式典出席については、今年の一月二十八日に露政府側からすでに情報はもたらされていましたが、最終調整に入ったという情報がほかの件と同じ日に解禁された事実にこそ重要な意味があります。これらはすべて繋がっているのです。

　敢えて申しますと、さらにイラン（義国）と米国との核兵器開発に関する協議がまとまったことと、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬議長宅などに家宅捜索が入ったことも関係があります。

　まず「わりとどうでもよいこと」から申しますと、最後の二点になりますが、北朝鮮は米義で話がまとまったことに不満を抱いており、朝鮮総連が組織として弱体化を始めたことにも少なからず不満を抱いています。

　しかし、北朝鮮はあくまで「協議を中断」と言ってきたのであり「中止」ではありません。許議長が強がったことに味方するふりはしても、とても日朝協議を中止するまでにはいかないのです。

　そしてここからが大切なのですが、中朝貿易が再び盛んになる一方、政治的には北朝鮮が中韓に「後ろ足で砂をかける」行為に出続ける方針を変えていないことを、黄海に弾道弾を発射したことが物語っています。

　その上で、これは私が何度も指摘してきたことですが、北朝鮮はやはり露国に接近したがっており、日露関係の緊密化を見守ってきた経緯が「式典出席」と「協議中断」によって明確に伺えるのです。

　拉致事件の解決には、外務省が担当する日朝包括協議とは別の警察主導の協議が必要ですが、やはり安倍首相がウラジーミル・プーチン大統領との話し合いを重ねることが欠かせません。プーチン大統領は決して金一族を信用していませんから、北朝鮮単独で露国に乗り込んでも大した話はしてもらえないはずです。

　北朝鮮側もそのことをよく分かっていて、どうしても安倍首相に「北朝鮮は拉致被害者を全員返しました。東亜の今後を北朝鮮も交えて話してみては」とプーチン大統領に持ち掛けてほしいのでしょう。よって事件解決は夢物語ではありません。

　ですから私は「日露対話を絶やすな」と申してきました。露国に対してさまざまな疑念が生じているのは分かりますが、これまで申してきたように米国によって作られた印象もかなりあります。

　日露講和を目指し、北方領土問題にケリをつけようとした安倍首相の当初の方針が正しいのは、北朝鮮問題と照らし合わせても間違いないのです。

※　本日は配信時間を変更しました。ご了承ください。

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　▲産經新聞：起立したのは卒業生たった２人…「国歌」着席のまま、曲だけ流す　国立奈良教育大付属中、入学・卒業式

　国立大学法人の学校でこのありさまです。「日章旗だから掲げよ」「君が代だから唄え」というより、現世私たちが先人以来のさまざまなことを血とし骨とし肉とし自らもその一人として皆のために唄うということを否定するような教育は、恭倹と博愛を必要としない自己の心情のみを優先する人を作り出してしまうことにほかなりません。

　そのようなことも子供たちに教えられない教育大学は、付属校を含め必要ありません。

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　▲産經新聞：対韓国「価値共有」　ＨＰに続き削除　平成２７年版外交青書

　日韓関係で従前使用してきた「基本的な価値を共有する」との表現がホームページ上で削除された経緯については、三月二十八日記事で取り上げましたが、外務省がまとめた平成二十七年版の「外交青書」でも削除されることが分かりました。

　例えば内閣府が発行する「経済財政白書」や法務省の「啓発白書」、防衛省の「防衛白書」などと併せ、私たちが何らかの政策提言をする際にまず省庁がどのような前提を築いているか確認しておかなければなりません。

　よってその前提そのものに疑義がある場合、そのように指摘して提言すれば官僚諸氏の耳に入りやすいという実情があります。

　外交青書（これだけが「青書」であり、他の省庁刊行物はすべて「白書」）のこのような変化は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島やいわゆる「慰安婦問題」などで韓国政府の対日政策に異様なものを指摘せざるを得なかった私たちとしては、少なからず話がしやすくなったとみてよいでしょう。