http://www.sankei.com/world/news/150414/wor150414……
　▲産經新聞：中国首相、河野洋平氏を持ち上げる　北京で会談　安倍首相を牽制

　いわゆる「河野談話」における対韓謝罪の根拠が、朝日新聞社も認めざるを得なかった虚報などに基づいていたと分かり、政府調査でも談話発表の出鱈目が証言されてなお、河野洋平元官房長官（元衆議院議長）は私たち国民に何も説明しません。かばい続ける自民党は卑怯です。

　しかし、中共の李克強国務院総理はもはや、せいぜい安倍晋三首相が今夏に出すとされている談話の内容への牽制道具としてしか河野元長官のことを見ていません。

　重要だったのは、むしろ沖縄県の翁長雄志知事と握手をすることでした。

　安倍首相と翁長知事の対話もないまま中共の国務院総理との会談を実現させたことは、これからいかようにも悪用されます。ただ、翁長知事のこの軽率な態度は、必ずしも中共指導部の信用を得ないでしょう。

　それでも中共は、日本の政治家がいわば使い捨てであることを知っています。「沖縄侵略」のために大いに利用して捨てるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt150414……
　▲産經新聞：【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】共産・穀田氏「当然だ、韓国は間違っていた」
　http://www.sankei.com/west/news/150414/wst150414……
　▲産經新聞：【高浜原発仮処分】再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判　「人格権」盾に科学的考察せず

　目下私が著しく体調を崩しているため裏は取れていませんが、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を十四日付で解除した韓国政府は、恐らく外交青書の一件（四月三日記事）が効いて慌てたのでしょう。

　何度でも申しますが、思想の左右を問わず言論・表現の自由を国家権力が脅かすことなどあってはなりません。司法権力の暴走は、もはや国民生活にとっての脅威でしかないのです。

　日韓ではそれぞれ暴走の質がまったく違いますが、大阪地裁の中垣内健治裁判長（一月二十五日記事）といい福井地裁の樋口英明裁判長といい、あまりにも一方的な視点に立ち狭小な法のテクニックだけで国家的事案を裁いていくようでは、私自身が現行軽水炉型原発に未来はないという考えでも、適正な法の運用に疑問を抱かざるを得ません。

　ここが大きく揺らぎますと、国民による暴動さえ喚起しかねないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150413/wor150413……
　▲産經新聞：【アジアインフラ銀】台湾を創設メンバーから除外　中国が独断で選定　地位格下げが狙いか

　三月三十一日記事および四月一日記事、四月十日記事で申したように中共主導の亜インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には問題が多く、わが国が設立時メンバーになることはありません。

　早い話が「どこでどの国にどのようにお金を貸すかどうかを決めるのか」すら決まっていない組織なのです。

　前出の三記事をご再読いただいた上で、わが国主導の亜州開発銀行（ＡＤＢ）には昭和四十一年の設立時から台湾が参加、六十一年に中共が参加しており、ＡＩＩＢ設立で脱退する話などありません。

　ただしＡＤＢのホームページには中共の参加以降、台湾を「Taipei,China（中華台北）」と書いています（当時の台湾は抗議した）から、中共が求める申請もこれに倣ったものでしょう。しかし、申請して「くれた」ところに向かって「入れないよ」とまで共産党の都合で断る姿勢に、すでに国際金融機関としての「資格なし」を見ます。

　とりあえず国民党の馬英九総統はもう本当に駄目です。

　http://www.sankei.com/world/news/150321/wor150321……
　▲産經新聞：【緯度経度】日本で一喜一憂する韓国の不思議　「反日無罪」に日本だけでなく米国もいらだち
　http://www.sankei.com/world/news/150412/wor150412……
　▲産經新聞：【から（韓）くに便り】日本大使が９０度に腰曲げ…？誇張・歪曲・扇動する韓国メディア　黒田勝弘

　わが国側も韓国のことばかり取り上げていられません。毎日のように韓国関連の記事を配信している方もおられますが、外務省がついに腹をくくる前から「韓国との価値観の共有は残念ながらない」と私は申してきましたから、もはや日米韓の安全保障体制においても韓国は重要な存在ではなくなり、わが国政府に対処を陳情したい特筆すべきこと以外でかまってはいられないのです。

　ソウルに駐在する産經新聞社の黒田勝弘客員論説委員の二つの記事を取り上げましたが、氏はかねてより韓国の報道各社が「反日」を煽り立てている現状を指摘しており、まず別所浩郎駐韓大使が韓国外務次官の前で最敬礼のお詫びをしたように写真を掲載した新聞社の「インチキ」を紹介しています。

　このような加工は、ほとんど北朝鮮のそれと同程度の低次元なもので、主に独裁政権国家では最高権力者を大きく見せるための事実の歪曲が常態化していますが、韓国もこれらと変わりがありません。わが国との「価値観の共有」など夢のまた夢だったのです。

　黒田氏の記事で身につまされたのは、「日本では昔、北朝鮮情報専門のメディアで長年、北朝鮮の放送を傍受しその翻訳をやってきた担当者が最後は心を病んで退職した」という部分であり、異常な扇動に触れ続けると人は精神を病むと分かります。

　大東亜戦争で「日本だけが悪いことをした」という喧伝教育がありますが、特に昭和十六年以降のわずか四年間に民間広告などで「欲しがりません、勝つまでは」と煽りあっていたことも含め、さんざん聞かされているうちに心が壊れてしまうこともあるでしょう。

　そしてもう一つ、黒田氏が指摘した「米国も韓国の『反日無罪』にいらだっている」ということについて、私は平成二十五年十月十二日記事で、米政府の中に韓国の「反日」の正体を見破った形跡があると申しています。

　問題なのは米国の場合、州政府という独立した存在であり、この小規模な「国」を束ねる連邦政府がいくら気づいていても、中韓は連携して州単位に「反日」工作を仕掛けているのです。

　わが国の対外工作の課題はここであり、私たちは「韓国がどう」というより私たちの国がどうすべきかを考え、行動に移しましょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150402/wor150402……
　▲産經新聞：ミャンマー、中国雲南省での誤爆認め謝罪

　三月十五日記事で取り上げたミャンマー（緬国）東北部シャン州での緬国軍とコーカン族武装勢力との戦闘で、国軍機が十三日に投下したとされる爆弾が中共雲南省臨滄市側に着弾し、住民十三人が死傷した事件。

　私は確かな情報として、華人（漢民族）系のコーカン族の戦闘には中共共産党人民解放軍の元兵士や現役兵士までもが傭兵として参加していると申しました。また、緬政府がそのことを知っているとも申しました。

　さらに中共外交部の対応が穏便なのも異様と指摘し、中共共産党が亜州全域で仕掛ける「屈中国製造工作」の存在に言及しましたが、緬政府はどこまでも強気の対応を貫いたのです。

　ならば「四月二日にワナ・マウン・ルウィン外相が王毅外交部長にお詫びしたのはおかしい」とお思いになるかもしれません。ところが違うのです。

　まずはじめに「戦闘機の飛行記録を開示してでも中共北京政府の対緬批判をかわす構え」だったことに始まり、緬国軍が三月二十六日、コーカン地区の制圧宣言を出し、コーカン族が降伏したのを確認したからこそ、今頃になって「やっぱりうちの誤爆でしたわ」と言ってのけました。

　これほど屈辱的な対応をされてもなお、中共はわが国や越比（ヴェト・ナムとフィリピン）に対する態度とはまるで違う穏便さを保っています。

　なぜなら緬国の資源がどうしても欲しいのと、そのために行使してきた影響力を（アウンサン・スー・チー女史らを使った）英国の力にはねのけられたこと、工作が主として英国にばれたくないこと、それらが亜インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立に水を差されないようにすること、よって英国がＡＩＩＢに諸手を上げて参加することになった、というようなことがすべて関連しているのです。

　緬政府は最初からそうと分かっていたからこそ、しらを切ってでも中共に強硬な態度を崩しませんでした。わが国がなぜ中共に高圧的な態度をとられ続けるのか、少しは緬国の例を頭に入れておくべきです。