http://dot.asahi.com/aera/2015041900003.html
　▲dot.（朝日新聞社）：麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」　世界に恥さらす

　麻生太郎副首相兼財務相が中共香港のフェニックステレビ記者の質問に嘲笑で答えたという問題。一番最初にこれを大きく取り上げたのが朝日新聞社のアエラであり、他社が後追いで問題視し始めました。相変わらず「麻生氏がまた……」という具合です。

　まず四月十日記事で申したように、麻生副首相は中共主導の亜インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にわが国が参加しない理由を、内外に何度も何度も「飽きるほど」説明してきました。

　しつこいようですが私は目下著しく体調を崩していますので、確認できたことだけを申しますと、麻生副首相の認識は「わが国の情報もきちんと伝えている香港フェニックスの記者が挙手もせずしゃべり出した」ということだけです。

　つまり、何度聞かれても同じことをすでに知っている、よりによって香港フェニックスの記者が、香港の民主化問題にも触れてきたフェニックスの記者が、一体どうしたのか、ということでした。麻生副首相はすべて知っているようです。

　その上で、麻生副首相は日中の決定的な差に関する当たり前のことしか述べていません。間違った発言ではないのです。私に麻生副首相をかばう意図はありませんが、毎度中朝（この場合は中共側と朝日のこと）の感情的連携がとてつもないではありませんか。

　今なら「エモーショナル」と申すべきでしょうか。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150331/frn150331……
　▲zakzak（産經新聞社）：朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」　ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆

　三月三十日記事で取り扱った越戦争に於ける「韓国従軍慰安婦」の発覚。ご存知の方も多いと思いますが、最初に報じたのはＴＢＳ（東京放送）の山口敬之ワシントン支局長です。

　しかも山口支局長は、ＴＢＳ本局に何度も報道の打診をしたにもかかわらず無視され、挙げ句に「報道しない」との回答だったため、発表の場は週刊文春（三月二十六日発売号）でした。

　昨年十二月二十七日記事で申した「以前にも指摘した社内の『左右の対立』」の指摘がいつだったか（目下体調を崩しているせいか）思い出せないのですが、朝日新聞社内でさえ存在する左右対立について特にＴＢＳのゴタゴタは伝わっており、これで闘いの先頭にいたのが山口支局長だったと分かります。

　山口支局長は、かつてＴＢＳ報道番組を持っていた筑紫哲也氏に何度も反抗し、嫌がられて米国に飛ばされたそうですが、現在帰国して処分待ちだそうです。恐らく左遷されるだろうと言われています。

　私たちが一社内人事に口出しはできませんが、山口氏が約一年を費やした調査報道を私たちが正しく評価することはできます。それが歴史の評価となるのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150422/afr150422……
　▲産經新聞：【官邸屋上に「ドローン」】放射性セシウム検出　小型カメラ、液体入り容器も…威力業務妨害容疑視野に捜査

　著しい体調不良で恐らく判断力が落ちていると思うので、今回は入ってきた情報をとりあえず並べます。これが首相官邸の現段階でのおおよその見解です。

　・小型無人飛行機「ドローン」一機が首相官邸の屋上に堕ちているのを職員が発見したのは、二十二日午前十時すぎのこと。先月の見回り時にはなかったが、いつ侵入したかは分からない。

　・この日は既に安倍晋三首相がバンドン会議（亜阿会議）出席でインドネシアの首都ジャカルタを訪問していたため、直ちに首相を狙ったテロリズム（破壊活動）とは言えないが、いつ侵入したかが分からない限り何とも言えない。

　・放射線を示すマークのついた容器がなければ、放射線測定はしていなかった。危険性はない。このような警告がされていたということは、今回の行為自体にテロの目的があるのではなく、放射性物質を用いたテロの予告ではないか。

　・問題は二本の発煙筒であり、これと放射性物質が入っていると想起させた容器の組み合わせは、小型の核爆弾によるテロの用意（或いはそう思わせること）を表してはいまいか。

　・最も可能性が高いのは、安倍政権の原発政策に対する抗議の意思を表したものだろう。犯人は「反原発」活動派の個人ではないか。

　・グーグルマップの悪質な書き換え事件があったが、警視庁や皇居内に「サティアン」の文字が並んだことから、この事件との関連性はないにしても、今後は官邸のみならず霞が関、そして最も重要な皇居にセンサーを張り巡らせて警戒しなければならない。

　・ドローン使用の免許制を検討する。

　最後に、民主党の枝野幸男幹事長（元内閣官房長官）が同日、記者団に「自衛隊の海外派遣などにうつつをぬかしている前に対策をしっかりとやるべきだ」と語ったそうですが、対策していなかったのは枝野氏が長官時代の官邸も同じであり、このころは官邸内に破壊活動家がほぼ自由に出入りしていたという飯島勲内閣官房参与の指摘もありますから、このような方に何を言う資格があるのでしょうか。

　そもそも平成二十四年十月二日記事で申したように、この辺りは危険だらけなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150420/wor150420……
　▲産經新聞：「大統領として働くのは好きじゃない」プーチン氏

　この産經新聞社記事は共同通信社の配信ですが、重要な部分は「ソ連崩壊後、勢力を拡大して政治に介入していた新興財閥をめぐっては、大統領就任直後に財閥グループがやって来て『あなたが大統領ではないことは分かっているでしょうね。国を動かすのはわれわれだ』と言われたと明らかにしたという。これに対しプーチン氏は『じゃあどうなるか見てみましょうか』と応じた」というところです。

　私が二月二十七日記事で申した「露国がわが国に発した見逃してはならないサイン」の根拠である「グローバリズム（多国籍企業による世界支配）への勝利」を、ウラジーミル・プーチン大統領自らが語りました。

　エリツィン政権で猛威を振るった新興財閥（オリガルヒ）の正体は、実のところソヴィエト連邦時代から築かれたもので、ロゴヴァス・グループのボリス・ベレゾフスキー氏やモスト・グループのウラジーミル・グシンスキー氏のようなユダヤ人たちによるものだったのです。

　共産主義と闘って勝った露国人は、次に新自由主義からの襲撃を受け、もしもプーチン氏が大統領にならなければ今ごろ敗北を喫していたでしょう。プーチン大統領が「好きじゃない」大統領職に就き続け「母なるロシア」を取り戻そうとしているのは、このようなグローバリズムの侵略から自国を守り抜きたい一心なのです。

　小泉純一郎元首相がまったくプーチン大統領の相手にならなかったのは、もちろんプーチン大統領のほうが小泉首相を相手にしなかったからで、安倍晋三首相も危ういとはにらみつつ、ゆえに何度もサインを送っています。日本は乗っ取られてもよいのか、と。

　プーチン政権と果たす日露講和の意味は、北朝鮮問題とも絡んで幾重にもわが国にとって大きいのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150420/plt150420……
　▲産經新聞：韓国側の曖昧発言に日本政府困惑「意図分からない」
　http://www.sankei.com/world/news/150421/wor150421……
　▲産經新聞：韓国の李首相が辞意　朴大統領帰国後に決定

　四月五日記事で韓国の大問題として扱った李明博前政権下の海外エネルギー資源開発にかかる疑惑。思わぬ形で朴槿恵政権にも飛び火しました。しかも大火災です。

　すったもんだの末にようやく就任した李完九首相の所業は、政敵とされる連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長を巻き込み、自らに最悪の結末をもたらしました。

　旅客船沈没で市民があれほど韓国政府に逆上するのも、政権ごとに巨額にして極めて悪質な金銭疑獄事件が発生するのも、政府の補助金を受け取って政府に圧力をかける「反日」「反米」の市民団体が肥え太っていく韓国の現状をよく表しています。すべて構造的な問題なのです。

　また、韓国の金融機関や企業の信用ならないのは、自殺したとされる成完鍾元議員が会長を務めていた京南企業の綱渡り経営に代表されるように、いかにも政治的な処理によって浮いたり沈んだりすることにほかなりません。越ハノイ市にある京南ハノイランドマークタワー（超高層ビル）建設に当たっても紆余曲折があり、昨年一月に売却の話が出たばかりでした。

　わが国の集団的自衛権をめぐる法理論上の是非はともかく、このような政府と大きな約束は何もできません。