http://www.sankei.com/economy/news/160531/ecn160531……
　▲産經新聞：【消費税増税２年半延期】公約より景気「財務省は間違い」

　消費税率再引き上げの中止を巡り、五月三十日記事で「二十八日夜に首相官邸で打ち合わせたシナリオに沿った言動ではないか」と申した安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相の対立劇は、やはりそうだったと思われます。

　一貫して財務省の立場を述べてきた麻生財務相の役回りは重要だったため、十％への引き上げ断念について、一定程度省内のカタがついたのでしょう。ザ・キャピトルホテル東急での約三時間の両者会談は、財務省による「安倍倒閣」を回避する戦術が整ったからこそ可能だったに違いありません。

　それをどのようにして実現したかまではまだ分かりませんが、とにかく財務省が税率引き上げを促すべく安倍首相に提出した予測資料は、どれもこれも出鱈目で実際にはほぼ全て外れました。税率八％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）は大幅なプラス成長どころかマイナス成長に堕ち、前回の増税延期表明の際には、金利上昇や国債暴落を唱え、結局はどれも起きなかったのです。

　よって三十日に申した「自民党総裁任期の延長」に財務省が乗ってくる可能性が高まりました。ならば自民党議員にも異論はないはずです。

　しかし、安倍首相が示した税率十％引き上げ予定は、平成三十一年の統一地方選挙と参議院議員選挙を終えた十月であり、東京五輪の約九か月前に当たります。選挙前の増税を嫌った用意周到な日程ですが、五輪直前には、恐らく増税できないほど「回復しているであろう内需（景気）」が失速を始めているかもしれません。

　或いは、この増税が五輪直前の内需失速の引き金になってしまいかねないのです。そこまで政権を維持したところで安倍首相に得があるのか、という別の問題が生じるでしょう。とりあえず内需回復を実現し、失速しそうなところで次の内閣に引き継がせたほうがよいと考えるかもしれません。

　この話は、あくまであなたも私も「もし自分が安倍首相だったら」ということに過ぎず、私たちの多くが内需委縮からの完全脱却を求め、それをある程度は維持したいと願っています。

　そこでこう申し上げるとまたお叱りを受けるのでしょうが、やはり消費税そのものがわが国の経済構造や人口動態にそぐわないものと申さざるを得ず、いっそ廃止してくれないかとも願わずにはいられないのです。

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