http://www.sankei.com/world/news/150404/wor150404……
　▲産經新聞：李明博政権、約６兆円規模を損失か　資源外交失敗、検察が捜査

　海外でのエネルギー資源開発を目指した韓国の李明博前大統領が、ついに司直の手に堕ちようとしています。

　連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）によるいわゆる「経済占領統治」に堕ちた韓国で、資源外交を掲げて就任した李大統領は当初、国民の歓迎を受けました。

　ところが、帰国の度に「石油を獲った」「ガスを獲った」と強調された三百件近い成果は、単なる了解覚書（ＭＯＵ）だけだったのです。ＭＯＵには法的拘束力がなく、開発の本契約に至ったのはたったの十数件でした。

　そのほとんどが韓国石油公社や韓国鉱物資源公社などによる投資資金の回収すら困難という実態は、すでに李大統領の在任末期に発覚しており、野党からの追及を受けていたのです。

　奇しくも韓国を苦しめたのは中共の存在でした。なりふり構わぬ中共の資源外交を前にして入札競争に敗れ、わが国のような開発技術力が高いわけでもない韓国が各国で相手にされるわけもありません。

　それに資源開発というのは、いざやってみないと正確な埋蔵量が分からないものにもかかわらず、李大統領が国民に向けて「大量に獲得」といった嘘の成果を喧伝していたことが大問題なのです。

　資源問題については、わが国も同様の課題を抱えており、決して他人事ではありません。わが国近海の海底資源を開発する必要は、安全保障上不可欠であり、韓国が日本海を侵しにかかっているのは、独立総合研究所の青山繁晴氏や青山千春博士が試験採取にまで成功したメタンハイドレートの存在を韓国はとっくに知っていたからでしょう。わが国政府が出遅れたのです。

　世に言う「慰安婦問題」でも「竹島問題」でも、韓国の大統領が国民に大げさで紛らわしい嘘をついてどうしようもなくなったものでした。いえ、わが国の河野洋平官房長官や村山富市首相らもまったく同じ穴の狢で、韓国ばかりを批判できません。

　しかし、国民（正確には市民団体）の圧力にまでカネをばらまいてしまった韓国政府は自ら問題を拡大させたのであり、大統領はその恐ろしさから成果を誇大宣伝してしまうのです。

　最大六十兆ウォン（約六兆六千億円）を超える税金を泡にした李前大統領は、無事ではいられないでしょう。歴代大統領の多くがそうなったように、逮捕されるか亡命するか、或いは自殺して灰をまいてもらうしかないのです。

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　▲産經新聞：【拉致再調査】安倍首相、被害者家族と面会　「抱き合う日まであらゆる手段尽くす」

　北朝鮮による日本国民拉致事件について、安倍晋三首相が被害者ご家族との対談を控えていた矢先、北朝鮮は一方的に日朝協議の中断を通告してきました。調査結果をわが国政府に伝えるとしていた約束をまったく反故にして……。

　通告と同じ日、北朝鮮は短距離弾道弾と見られる飛翔体を五発、黄海に向けて発射しました。そして、露政府が五月九日に開催する対独戦勝記念式典に金正恩労働党第一書記が出席する可能性が示唆されたのです。

　式典出席については、今年の一月二十八日に露政府側からすでに情報はもたらされていましたが、最終調整に入ったという情報がほかの件と同じ日に解禁された事実にこそ重要な意味があります。これらはすべて繋がっているのです。

　敢えて申しますと、さらにイラン（義国）と米国との核兵器開発に関する協議がまとまったことと、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬議長宅などに家宅捜索が入ったことも関係があります。

　まず「わりとどうでもよいこと」から申しますと、最後の二点になりますが、北朝鮮は米義で話がまとまったことに不満を抱いており、朝鮮総連が組織として弱体化を始めたことにも少なからず不満を抱いています。

　しかし、北朝鮮はあくまで「協議を中断」と言ってきたのであり「中止」ではありません。許議長が強がったことに味方するふりはしても、とても日朝協議を中止するまでにはいかないのです。

　そしてここからが大切なのですが、中朝貿易が再び盛んになる一方、政治的には北朝鮮が中韓に「後ろ足で砂をかける」行為に出続ける方針を変えていないことを、黄海に弾道弾を発射したことが物語っています。

　その上で、これは私が何度も指摘してきたことですが、北朝鮮はやはり露国に接近したがっており、日露関係の緊密化を見守ってきた経緯が「式典出席」と「協議中断」によって明確に伺えるのです。

　拉致事件の解決には、外務省が担当する日朝包括協議とは別の警察主導の協議が必要ですが、やはり安倍首相がウラジーミル・プーチン大統領との話し合いを重ねることが欠かせません。プーチン大統領は決して金一族を信用していませんから、北朝鮮単独で露国に乗り込んでも大した話はしてもらえないはずです。

　北朝鮮側もそのことをよく分かっていて、どうしても安倍首相に「北朝鮮は拉致被害者を全員返しました。東亜の今後を北朝鮮も交えて話してみては」とプーチン大統領に持ち掛けてほしいのでしょう。よって事件解決は夢物語ではありません。

　ですから私は「日露対話を絶やすな」と申してきました。露国に対してさまざまな疑念が生じているのは分かりますが、これまで申してきたように米国によって作られた印象もかなりあります。

　日露講和を目指し、北方領土問題にケリをつけようとした安倍首相の当初の方針が正しいのは、北朝鮮問題と照らし合わせても間違いないのです。

※　本日は配信時間を変更しました。ご了承ください。

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　▲産經新聞：起立したのは卒業生たった２人…「国歌」着席のまま、曲だけ流す　国立奈良教育大付属中、入学・卒業式

　国立大学法人の学校でこのありさまです。「日章旗だから掲げよ」「君が代だから唄え」というより、現世私たちが先人以来のさまざまなことを血とし骨とし肉とし自らもその一人として皆のために唄うということを否定するような教育は、恭倹と博愛を必要としない自己の心情のみを優先する人を作り出してしまうことにほかなりません。

　そのようなことも子供たちに教えられない教育大学は、付属校を含め必要ありません。

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　▲産經新聞：対韓国「価値共有」　ＨＰに続き削除　平成２７年版外交青書

　日韓関係で従前使用してきた「基本的な価値を共有する」との表現がホームページ上で削除された経緯については、三月二十八日記事で取り上げましたが、外務省がまとめた平成二十七年版の「外交青書」でも削除されることが分かりました。

　例えば内閣府が発行する「経済財政白書」や法務省の「啓発白書」、防衛省の「防衛白書」などと併せ、私たちが何らかの政策提言をする際にまず省庁がどのような前提を築いているか確認しておかなければなりません。

　よってその前提そのものに疑義がある場合、そのように指摘して提言すれば官僚諸氏の耳に入りやすいという実情があります。

　外交青書（これだけが「青書」であり、他の省庁刊行物はすべて「白書」）のこのような変化は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島やいわゆる「慰安婦問題」などで韓国政府の対日政策に異様なものを指摘せざるを得なかった私たちとしては、少なからず話がしやすくなったとみてよいでしょう。

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　▲産經新聞：橋下氏、国会病欠後旅行の上西議員に「辞職を」　猛批判

　自民党でも民主党でも日本共産党でさえも、一年生議員にいわば「世間知らず」を抱えています。共産党の池内沙織衆議院議員（比例東京）が安倍晋三首相を誹謗中傷する内容をツイッターに書き込んだ際、党は「不適切で申し訳ありませんでした。指導します」と詫びたものです。

　党として幹部が応援演説に立ち、私たちに向かって懸命に支持を呼びかけた人物の失敗を執行部がどう処理するかで、私たちのその党に対する信用が変わります。

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が同党の上西小百合衆院議員の行動を批判するのはもっともで、彼女の行いは私たちの不信を買い、立法府を冒涜した可能性を示唆していました。（※注）

　しかし、橋下顧問が上西衆院議員に直接叱っている場面ではありません。記者会見で「上西議員を批判し続ける」とまで感情をあらわにしてしまいますと、私たちは今後橋下氏の応援する人物や推す政策を支持できなくなるのです。

　橋下氏の言動が大阪市民の反発を大きく買い始めた最大の原因は、このようなものの言い方であり、彼はこれまでにも何度か「他人事に聞こえる」或いは「自己保身」のような同党議員に対する非難の言葉を口にしてきました。

　党としての清潔感や自身の「正義」なるものをアピールしたいのでしょうが、常に逆効果であり、彼のやったことで正しいことは「正しい」と申してきた私が基本的に彼への批判をやめないのは、市民を含む他人に対する心配りより他人を蹴落としてでも自分をよく見せようとする悪癖が（恐らく）ご本人無自覚のまま露出するからです。

　橋下氏がこの期に及んでそれを先鋭化させたのは、大阪都構想に関する住民投票を控え、上西衆院議員のような行動を擁護する政治家とは思われたくないという保身が強くはたらいたせいでしょうが、かえって「橋下市長が推すすべてのものに対する不信」を招きかねません。

　安倍首相が橋下氏にエールを送り、都構想に理解を示していると報じられたことがありますが、私の知る限り内閣府や総務省には「都構想の実現は大阪だけでなく関西経済全体の沈没すら招く」という危機感があるようです。

　憲法問題での協力関係構築へとたどり着く前に、都構想が景気（内需）回復に懸けた安倍首相の致命的な足かせになるかもしれません。

（注）上西衆院議員および家城大心秘書の態度は、まるで反社会的勢力のそれのようであり到底許されません。

【追記】　橋下最高顧問は三日、上西衆院議員とともに記者会見に姿を見せました。ここでの対応はリスクマネジメントとしてはよくできており、むしろ橋下顧問に好感が持てました。私が記事中に指摘したようなことを周囲のどなたかが忠告したのか、ご本人がすべきことを自覚されたのか分かりませんが、会見に出たことおよび発言の内容は、信用の回復に一役買ったかもしれません。

　http://www.sankei.com/world/news/150331/wor150331……
　▲産經新聞：【アジアインフラ投資銀】「戦わずして日米に勝つ」中国が狙う２１世紀の“孫子の兵法”　雪崩を打って各国参加

　産經新聞社配信のこの記事の表題のつけ方がよくありません。「戦わずして日米に勝つ」「二十一世紀の『孫子の兵法』だ」というのは中共人の自画自賛ですし、極めつけに「雪崩を打って各国参加」で私たちに焦燥を煽情しています。

　かくして昨日記事の続きを申さねばならなくなったのですが、与野党国会議員の中にはすでに亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を政府に要請する声が複数あるのです。

　報道各社が好きな「日本は世界から取り残される」という不安を扇動して間違ったほうへと世論を誘導する手口は、一部国会議員や官僚諸氏の常套手段でもあります。例えば国民を戦争へとかき立てる時も、時期尚早も甚だしかった消費税率の引き上げも同種の類いにほかなりません。

　ここで改めて申します。米国に比べてわが国がまったく焦る必要もないのは、わが国主導の亜州開発銀行（ＡＤＢ）に何らの不安がないからです。亜州・太平洋、欧米のあわせて六十七か国と地域が参加しています。

　歴代総裁（九人）の全員が日本人であり、現在わが国の代表総務は麻生太郎副首相兼財務相です。本部をフィリピンの首都マニラに置き（ＡＩＩＢはもろに北京に置く）、さまざまな問題を抱えながらも、ＡＩＩＢが設立前に抱える「中共共産党人民解放軍用施設の建設計画ばかりが採用されるのでは」といった問題は一切ありません。

　各紙に煽られないよう、今一度ＡＤＢ参加国の一覧をご確認ください。そうそうたるメンバーです。

　http://www.adb.org/about/members
　▲Asian Development Bank：Members

　と申しますのも「ＡＩＩＢに参加するとＡＤＢから脱退する」という勘違いがあり、ご質問をいただきましたので、はっきりお答えします。

　設立時より参加したドイツ、オーストリア、イタリア、イギリス、オランダ、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドらがこぞってＡＩＩＢに鞍替えするのではありません。

　フィリピン、ヴェト・ナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、台湾、そして中共さえＡＤＢに参加したままなのです。