朝日新聞と同じはイヤだ
昨日記事の中で、二十四日夜収録の動画「【速報】衆参ダブル選挙 なくなる？」をお届けしましたが、二十五日の産經新聞社や朝日新聞社の各朝刊が今夏の衆参ダブル選挙を初めて否定しました。
そうなると「ひょっとしたら安倍晋三首相は、周囲の反対を振り切ってやはり衆議院解散を決断するかも」と申したくなります。とはいえ、皆が同じようなところから情報を取ると同じ話になるのは致し方ないでしょう。
しかしながら、朝日と同じ情報を皆さんに提供するような類いのことは、なんとなく癪に障るものです。
http://www.sankei.com/world/news/160423/wor160423……
▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画 人工島に電力を安定供給
http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm160425……
▲産經新聞：【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４９．４％↑ 民進党支持率は急落７．３％↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」５２．１％
と申しますのも、中共が国際法上不法に占拠している南支那海の人工島などに海上浮動式の原子力発電所の建設を計画している話が持ち上がっても、朝日もいわゆる「反原発」や「反安保」の連中も事ここに至るまで全く沈黙しているのは、いかがなものでしょうか。
中共共産党機関紙の国際版が第一報を伝えてから四日も経って、例えば在日中共大使館や領事館前を三十万人（？）が囲んで大声を上げたという知らせは、一切届いてきません。
そのような偽善が、日本共産党の組織力にモノを言わせた北海道五区の衆議院議員補欠選挙をもってしても、或いは産經新聞社の世論調査といえども、民進党と現行憲法（占領憲法）への強烈な不信を一層加速させるのです。
世界中の多くの国民は、いざという時に何の役にも立たないものほど嫌いなものはありません。いざという時に火の付かないガスコンロや、いざという時に点かない灯り、いざという時に着かない郵便……そしていざという時に大臣や長官がパニックを起こし、不正行為を秘書のせいにして逃げ、いざという時にも連合国の顔色を伺ってから動かせるだけの公務員しか動かせないよう規定された占領憲法ほど私たちにとって無用の長物はないのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）4月26日 9:38 AM
「死んだふり」はともかくとして、大地震の更なる連鎖は心配です。
以前も申しましたが、本気で「国土強靭化」を進めないと、オリンピックも危ういですよ。
特に、太平洋沿岸部の防潮対策、避難塔の建設等々はまだまだ不十分だと感じます。
麻生総理の時代の日本は「報道の自由」が１７位と非常に高かったようです。
当時のマスコミといえば、漢字が読めない、バーで酒を飲んだ、とくだらない事で終日総理の批判を行い、国民は意味も無くイライラを募らせていました。
国民の多くは、いったい何が起こっているのかさっぱり分からず、とにかく政治に嫌気がさしてしまい、殆どムードで政権を交代させ、宇宙人を総理に担いでしまった気がします。
これを「報道の自由」とは呼びたくないですね。