本日は敬老の日（占領統治期以降に兵庫県発祥の祝日で、本来は九月十五日）です。

　ところで、十六日の民進党両院議員総会が全議員の半数も集まらず、野田佳彦前首相の新幹事長就任人事が認められたのか何なのか分かりません。

　党運営の経験もなく野田前首相が裏に控えていた蓮舫参議院議員を新代表に選んだのは、民進党の圧倒的多数の人たちだったにもかかわらず、このような揉め方をするところに国民的不信を増幅させる民進党の問題が潜んでいます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61153
　▲沖縄タイムス：高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情　県道混乱で生活にも支障

　かの沖縄県内特殊紙さえことほど左様に無視できない「反日活動」の迷惑が存在します。狭い島内に騒音の激しい施設を置くのは、確かに「もしわが家の裏だったら」と考えれば「ほかに候補地はありませんか」と尋ねたくもなります。

　しかし、昨夏のいわゆる「反安倍」活動についても、国会議事堂前でドンチャン騒ぎをやっただけで、まるで国民的支持を得られませんでした。沖縄県国頭郡東村高江の活動も、公道をふさぐだけの莫迦騒ぎでは、島民の日常生活を乱して反感を買うのも当然です。

　だからこそ沖縄県警察も大変で、機動隊員が足りないため、警視庁や他府県警が助けに入っています。

　https://twitter.com/mizuhofukushima/status/776944568168132609
　▲福島みずほ：ここ高江には、東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡から、大挙機動隊が来ています。ガソリン代、高速代、修理代は、沖縄が負担しています。沖縄の住民は住民監査請求をする予定。機動隊を派遣しているところでも住民監査請求をするところあり。機動隊は、高江から地元に戻れ！

　社民党の福島瑞穂参議院議員は、このような状況を分かって主張したのでしょうか。高江から地元に戻るべきは、往来妨害で警察沙汰を起こす「市民」を名乗る活動家のほうです。

　大阪芸術大学出身でフリーライターの李信恵さんのツイッター（こちら）を拝読しても、県外から活動家が寄せ集められていることが分かります。

　そのこと自体が批判の対象というより「沖縄県民の声」が捏造されている現状に対する問題提起があってしかるべきであり、まして福島議員のような暴言を吐き、住民監査請求を筋違いな脅迫材料に使う手口まで見せられれば、やはり地元に戻るべきは、島を汚すよそ者の活動家たちなのです。

　自身の国籍について、私たち国民に嘘をつき、誤魔化そうとした民進党の蓮舫代表に関連し、一部で国籍法違反の疑いのみならず暴力団関係者との交遊などの醜聞が出ると言われており、年明け早そうに安倍晋三首相が衆議院を解散して民進党を惨敗させ、蓮舫代表を引きずり降ろさせると言われています。

　しかし、このシナリオの前提は、年末の日露首脳会談がうまくいくこと、つまり日露講和（領土問題解決）の道筋をつけることなのですが、それがどうも露国側の都合で難しそうなのです。

　ということは、年明けの衆院解散もありません。蓮舫代表の件も、民進党そのものに問題の深刻さを理解する能力がなく、党内の議論だけで辞任に追い込むことなどできないのではないでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt160916……
　▲産經新聞：【辺野古移設訴訟】国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻　翁長雄志知事は最大の窮地に

　さて、もう一人の困った政治家が中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事です。福岡高等裁判所那覇支部に於ける多見谷寿郎裁判長の判決は、そもそも翁長知事の行為が違法であることを指摘すればすむものでした。

　いわばそれ以外の判決が出ることのほうがおかしく、しかしながら現下わが国の法曹界は「反日」に傾斜しているため、異常な判断を下される可能性もありましたが、翁長知事やその支持者、活動家たちは、裁判長が珍しく「反日」でなかったことを悔しがっているのでしょう。

　早速「沖縄の民意を無視した判決」などと涙を流して見せる「活動家役者」たちが報道に登場しましたが、法よりも個人の意思を優先する中共や北朝鮮でもあるまいに、わが国は、人を処刑するのも勝手で法の支配など微塵もないというような体制の国ではありません。

　これは、辺野古沖の埋め立てに疑問を呈してきた私でさえ、事実関係と法に照らし合わせれば判断が一つしかないと分かることでした。

　問題はこれ以降、沖縄県がどのような特別上告理由を掲げて最高裁まで持って行こうというのかということです。翁長知事の言動が最高裁でも違法と断定された場合、彼の政治生命が断たれるかもしれません。

　沖縄県知事・翁長雄志の正体（動画）でも申しましたが、彼の基地問題に対する熱意など所詮は、利権と中共共産党のためであり、県民のためではないのです。本来ならば司法が決着をつけることではなく、政治自体が翁長県政を終わらせるよう自浄することです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt160916……
　▲産經新聞：都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池百合子知事を支持

　報道各社は、わざと話をそらしているのでしょうか？

　或いは、東京都の石原慎太郎元知事への責めどころをようやく見つけて、しばし悦に入りたいだけなのかもしれませんが、いずれにしても石原元都知事は、豊洲新市場（江東区）に関する利権の渦中にはいない人物です。

　小池百合子都知事よりも「攻めています」とでも言いたげな日本共産党都議団も、十四日記事で申した通り「よく分からない」予算案を議会で承認した責任があり、手続き上「知事の予算案」という意味では、確かに石原元都知事の責任もゼロではありません。

　しかし、目下報道されている平成二十年五月のいわゆる「石原発言」より一年前の専門家会議で、既に都職員が地下空間を設けて利用したい旨の発言をしており、一貫して都が建物直下については盛り土よりも地下工作物の設置にこだわっていたことが分かります。

　石原元都知事が「下からあがってきた話」と言うのは、そういうことです。しかも、当時中央卸売市場長だった比留間英人氏も、例の海洋工学の専門家が提案したらしい「地下コンクリートの箱」案が不採用になったことを報告すると、石原都知事が「ああ、そうか」と答えて全くこだわっていなかったと証言しています。

　にもかかわらず、十四日記事でも申した「平成二十三年三月より都から請け負った日建設計」が地下工作物を設計図に盛り込みました。さらに申せば、コンクリートの箱にすらなっていない杜撰な地下空間が造られてしまったのです。

　ここが最も都民の知りたいであろう不正への転換点でした。

　関わったのは石原元都知事ではなく、数人の都職員と都議会議員に違いありません。都の中央卸売市場という部局は、一自治体の一部局というよりも喩えるなら農林水産省水産庁のようなところで大きな権限を有しています。市場長は、いわば長官です。

　比留間氏の後任の岡田至元市場長と、浜渦武生元副知事が何か知っているはずであり、産經新聞社記事で「崖っぷち」と書かれた都議会自民党から「関係者」が出てくるでしょう。彼らが司直の手に堕ちることになるかもしれません。

　これが東京五輪と連動した豊洲移転の利権にまつわる大枠であり、築地市場（中央区）を使い続けられず豊洲新市場へ移転もできないとなれば、正式名称・大井市場（大田区　通称・大田市場）にでも一旦仮設で寄り、築地を建て直すしかないというのも小池都知事が視野に入れていると思います。

　http://www.sankei.com/world/news/160912/wor160912……
　▲産經新聞：中国・天津市の事実上トップが失脚 習近平氏側近で初「習氏という核心を断固守る」と忠誠競争に先鞭つけたはずが…

　中共共産党の習近平国家主席と李克強国務院総理の権力闘争が激化しています。経済政策を主導するのは習主席になりましたが、それでは悔しいとばかりに習主席の「反腐敗」を逆手に取り、誰にも感づかれないよう李総理側が習主席の側近だった天津市の黄興国委代理書記兼市長をいきなり失脚させました。

　すると習主席側は、李総理の側近が多い遼寧省選出の全国人民代表大会（全人代＝共産党大会に相当）代表四十五人を突然クビにしたのです。不正な選挙結果だったというのですが、遼寧省だけが指弾されるのは明らかにおかしく、ならば「よその省も」となりかねません。

　私たち日本人が一切関与すべきでない「血で血を洗う支那大陸の権力闘争」ですが、状況を把握しておくのみ必要があるでしょう。これでは、失速した中共経済の回復も見込めません。

　http://www.sankei.com/world/news/160915/wor160915……
　▲産經新聞：【民進党代表選】「華僑にルーツ」「日本のヒラリー」　中国メディア、蓮舫氏に高い関心

　そのような中共から祝福されたのが、北京語が話せないはずの民進党の蓮舫新代表です。党所属の国会および地方議員や公認予定者、党員たちは、彼女が嘘をつき誤魔化そうとした国籍法違反事案を全く無視し、予定通り蓮舫候補に投票してしまった以上、民進党はこれでおしまいでしょう。

　何度でも申しますが亜州や欧州に友人が何人もいる私は、彼女が国会議員になる前から二重国籍だったことや、日中（彼女の発言によると正確には「日台」ではない）のいわゆる「ハーフ」であることなど何ら問題にしていません。ついでに申せば私の大切な教え子には、日欧ハーフも在日韓国人もいました。

　蓮舫参議院議員の問題は、記者に「意味が分かりません」などと強がった事柄で嘘をついたことや、そもそもわが国の技術発展を「仕分け」で意図的に妨害したこと、態度の悪い自民党の松島みどり元法相の「うちわ」問題を追及しながら自身の陣営もうちわをばらまいていたなどに象徴される「舌鋒鋭い風であるが思慮に欠け、責められると弱い」ことに他なりません。

　東京都の小池百合子知事への嫌がらせが目下じわじわと始まり、政治とカネの問題が週刊誌で取り上げられましたが、恐らく多くの都民は、舛添要一前都知事とは違ってこの「初の女性都知事」を引きずり降ろそうとはしないでしょう。豊洲新市場の問題など、彼女でなければ闇に葬られたに違いないと皆が感じているからです。私も彼女に対する好き嫌いを除外して申しています。

　賢明な読者がご指摘の通り早速、英ＢＢＣが「ハーフの蓮舫氏に対する侮蔑的差別が日本のインターネット言論にはある」と伝えていますが、わが国私たちのためになる働きを見せた政治家に対し、私たちは根拠もなく非難しません。

　私たちの暮らしがよくなることとは逆のことを画策し、嘘をつくような政治家は、日本人だろうが男性だろうが断罪されてきました。外国出身だから、女性だからという理由で不正に目を瞑ろうとする態度こそ人を侮辱する差別行為なのです。

　どうやら日本プロ野球組織パシフィック・リーグの千葉ロッテ・マリーンズが身売りするらしいです。ロッテグループ創業者の辛格浩（通名＝重光武雄）氏の長女が七月七日、背任収財や横領の疑いで逮捕され、韓国検察は今月に入り、長男（日本ロッテ元副会長）を横領の疑いで長時間事情聴取しています。

　これまで醜い兄弟喧嘩は伝えられてきましたが、事態はそれどころではありません。韓国検察は、ロッテ財閥の解体を目指し、日本側資産も没収してしまおうと画策しています。

　http://www.sankei.com/world/news/160914/wor160914……
　▲産經新聞：「慰安婦像は移転すべきだ」 韓国・東亜日報論説主幹が異例の主張 対北で日本との協力訴え

　いわゆる「韓国ショック」が起きるかもしれないことは、以前にここで申しましたが、韓進海運の破綻を機にこれまでの数多大企業の失速が早まる中、一方で北朝鮮が核弾頭を弾道弾に搭載し、わが国にも撃ち込む可能性が高まりました。

　朝鮮半島の登場人物は「将軍様の三男」と「告げ口おばさん」であり、後者が「平壌を地図から消す」と発言しても、ソウルこそその前に地図から消されるかもしれず、韓国の弱体化が日米の防衛戦略にはっきりと不都合な様相を呈し始めています。

　となれば私たちが望むと望まざるとにかかわらず、米国としては、破綻寸前の韓国経済を助けなくてはなりません。安全保障面で既に動いている米国は、経済面でわが国に「韓国を助けよ」と求めてくるでしょう。これが日韓通貨交換（スワップ）復活の交渉に、残念ながら悪影響を及ぼします。

　東亜日報の論説主幹が変節したのも、全てこれらの動きを示唆しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）と連動の枠を超えた外貨融通をわが国がすることになれば、現状の韓国経済から考えてわが国側によいことなどほとんどありません。

　学校の成績が悪い子に問題の答えをすぐに教えてしまうかのごとく、いわば「日本のカネ」で危機を回避しても彼らが過ちを繰り返すだけです。国際法違反の危険物（反日少女像）撤去についても、反日が暴走したことに対する反省ではなく、北朝鮮の脅威をネタにした脅し（韓国がなくなると困るよね）という別の理由からであれば、日韓関係の修復などありません。