北朝鮮絡み…市民の党再び

皇紀2675年(平成27年)7月8日

 http://www.sankei.com/affairs/news/150707/afr150707……
 ▲産經新聞:「市民の党」に脱法献金か 5議員ら2団体に分散 北側と密接関係

 政治団体「市民の党」や「MPD・平和と民主運動」の闇については、平成二十三年に産經新聞社が熱心に取材を重ね、真正保守政策研究所も調査しています(該当記事参照)。

 市民の党らは、かつて「北朝鮮との疑惑の塊」とも申せた東京都千代田区平河町の龍伸ビルに全ての事務所を置いていましたが、平成二十四年以降の政治資金収支報告書を見る限り同三鷹市下連雀の富士見マンションに移っているようです。

 今回の産經配信記事に出てくる「(市民の党と同じ所在地に事務所を構える)三鷹市の女性市議」とは、伊沢けい子市議会議員(元都議会議員、平成二十一年に逮捕・略式命令で苦労したよう)であり、表向きは「山本太郎となかまたち」所属の扱いでした。山本参議院議員の選挙を市民の党の酒井剛代表(本年五月に逮捕・起訴)が仕切っていたことから、この繋がりも無視できません。

 今更このような話がまた出てくるということは、日本国民拉致事件を解決(拉致被害者を全員帰国)させようとしない北朝鮮に対する「資金源の締め上げ」をわが国側が改めて行っているということでしょう。そもそも違法なのですから当然です。

※ 本日午後六時配信の動画は、いよいよ世界遺産登録にまつわる外務省の言い分が判明しましたので、それを「言い訳」とも申しますが、とにかく私たちの闘い方の一手をお示しします。

スポンサードリンク

ギリシャ危機、次の一手

皇紀2675年(平成27年)7月7日

 http://www.yasukuni.or.jp/news_detail.php?article_id=0150
 ▲靖國神社:みたままつり露店(屋台) 出店見合わせのお知らせ

 本年も七月十三日(月曜日)から十六日(木曜日)まで、靖國神社(東京都千代田区九段北)が「みたままつり」を齋行します。一般社団法人日本政策協会も献灯しておりますので、是非ご参拝ください。

 靖國神社が齋行中の露店(屋台)の出店や酒宴を禁止したことは、周辺への悪影響や風紀の乱れを避けるために必要な措置でしょう。しかしながら悩ましいのは、多くの人びとから靖國への親近感や「とにかく行ったことがある」という感覚が薄れていくかもしれないことです。

 花嫁人形まで納められた英霊たちが祀られている靖國で「バカ騒ぎ」や「ナンパ」などケシカラン、というご意見はごもっともですが、神社のお祭りというものは、昔から男女の想い出に彩られてきたような気もします。そのようなことを宗教的に禁じたりしないのが神道です。まぁ、露店がなくなるというだけの話なのですが。

 http://www.afpbb.com/articles/-/3053773
 ▲AFP:ギリシャ財務相、辞任を表明

 六月二十九日記事で「七月五日の国民投票結果など誰も当てにしていませんから」「ヤニス・バルファキス財務相が『何らかの行動』を取るのを待つのかも」と申しましたが、やはり国民投票はただただ「緊縮しないけどカネをくれ」という結果に終わり、バルファキス財務相が真っ先にツィプラス政権から退避しました。

 欧州連合(EU)は、ギリシャ(希国)を露国か中共にみすみす獲られるか、それとも力づくで管理するか、その決断を迫られています。とにかくバルファキス氏は、恐らく希国を出て英国か豪州に戻るでしょう。次の変化は、その頃になると思います。

【動画】台湾も「反日」?

皇紀2675年(平成27年)7月6日

 http://www.sankei.com/world/news/150628/wor150628……
 ▲産經新聞:台湾・馬英九政権「反日」に舵? 「中国に対抗」強調も

 台湾の馬英九政権による「抗日戦争勝利七十周年」の関連行事について、とうとうわが国周辺の全ての国と地域が「反日」になってしまった、と落胆する声も聞かれます。

 不安と落胆は怒りに変わることもあり、このまま台湾人に向かってその怒りを露わにする前に是非とも私の動画をご覧ください。

 http://youtu.be/Fdi_TYR8D_g
 ▲公式チャンネル:台湾「反日」に舵切った? When was “PRC” China founded?

 つまり、日本国憲法(占領憲法)の問題にも繋がってくる国際法の正確な履行を求める運動が台湾にもあり、その調整は在米台湾人を含む日台間の民間レヴェルで既にできているのです。

トルコ反中デモ/民主失態

皇紀2675年(平成27年)

 http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt150705……
 ▲産經新聞:「いつかは徴兵制?」民主が“あおる”パンフ、全国に郵送…内容修正へ

 だから六月二十六日記事で申したのです。たとえ日本国憲法(占領憲法)がどうなろうと、現下の政治・経済状況に於いて「やめる国はあっても今更始める国などない徴兵制」をわが国で煽り立てるなど愚の骨頂でしかありません。

 朝日新聞社は、この民主党が党内で確認し合わずに全国支部へ勝手に配布した挙げ句回収という顛末に堕ちたパンフレットを七月三日配信記事(該当記事参照)で面白しおかしく取り上げましたが、しかしながらパンフに描かれたイラストの文字は何でしょうか?

 http://www.sankei.com/world/news/150705/wor150705……
 ▲産經新聞:トルコで反中国デモ「ウイグル族を弾圧」 領事館、邦人に注意呼び掛け(共同)

 さて、トルコ(土国)と中共がにわかに対立の様相を呈しています。産經新聞社は土国の取材も自社でできないのかと思いますが、中共共産党が新疆ウイグル自治区(旧東トルキスタン)の回教習慣に制限を加えたことに同じ回教徒の土民族派たちは四日、首都イスタンブルでトプカプ宮殿を目指すデモ行進を実施しました。

 この宮殿はボスポラス海峡の海岸にあり、旧東トルキスタンの人人との連携を意味して目的地に設定されたのですが、韓国人観光客が間違えて襲撃されたことにはお見舞いを申し上げます。私たち東亜の人種を見分けられない外国人は多いので、親日国でも気をつけなければなりません。また、中共と関わるとロクなことがないのも事実です。

 なお、世界遺産登録を巡って外務省が何かやらかしたか何とかやりきったか、詳細が判明次第、後日お伝えします。

共産党指令型経済の終わり

皇紀2675年(平成27年)7月5日

 昨日記事のような記述こそ、米国人政治学者で釜山国立大学のロバート・ケリー准教授の分析によると韓国を激しく「反日」へ駆り立てるのでしょう。

 韓国在住のケリー准教授(「ザ・ディプロマット」誌の紹介ページ)はこのほど、韓国が北朝鮮に「朝鮮民族の正当性」を譲り続ける限りいくら日本が誠実な態度を取っても韓国の「反日」はやまない、という分析を論文にまとめました。

 これは、できれば「日韓友好を」と願う私たち側にとって極めてがっかりです。

 http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn150703……
 ▲産經新聞:上海株、3週間で29%の急落 やはり中国株バブル崩壊か…超乱高下も終値5.8%安

 私の知る限り誰もが「まもなく中共のバブルは崩壊する」と言い、既に不動産市場からそれは始まっていましたから予想されたことではありますが、いわゆる「ギリシャ危機」よりもたちが悪いのは、共産党が恣意的に膨らませた巨大な株式市場が彼らの手に余り始めたとき、いよいよとんでもないことになるだろうということです。

 たとえ国内総生産(GDP)の実質伸び率を北京政府で帳尻合わせしても、ほとんどの物流指標は下落の一途を辿っていました。つまり、国内でモノが動いていないのでカネも動いていないのです。

 共産党が制御してきた「中共経済」は、やはり限界を迎えています。人民元がドルやユーロ、円といった国際決済通貨の仲間入りをするなどありえません。亜州インフラ投資銀行(AIIB)もドルに頼り続けるしかないのです。