野田「まっくろ」内閣

皇紀2671年(平成23年)9月3日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2011090200321
 ▲時事通信:野田内閣の顔触れ

 財務省は、野田佳彦首相の下で進めるはずだった増税による権力拡大を実行に移すことが出来なくなった、と諦めたかもしれません。

 数日間の職務執行内閣を経た菅直人前首相が、やはり意味不明なことを吐いてついに辞めたのち、2日に皇居で天皇陛下の御認証を賜って発足した野田内閣は、これまでの民主党内閣らしく酷い顔ぶれです。

 野田首相自身に、前原誠司民主党政調会長と蓮舫行政刷新担当相を伴った大いなる疑惑があり、それは自民党の西田昌司参議院議員が追及した「暴力団関係企業からの政治献金」という事実でした。

 皮肉を申せば、民主党はどこまで西田議員をこきつかえば気が済むのでしょうか。氏は「民主党と闇のカネ」を徹底的に追及してきましたが、少しは休ませてやってもらいたいものです。

 この連中のほかにも、岡崎トミ子議員を起用した過去のある民主党内閣は、今度は山岡賢次(旧名:金子賢二)衆議院議員を国家公安委員長(拉致問題担当、消費者・食品安全担当相兼任)に任命しました。氏は日本銀行の人事や、マルチ商法の企業から献金を受けていたことから「マルチに注意」と呼びかけていた団体にも圧力をかけたことがあり、小沢一郎元代表の威を借る無法者と評さざるをえません。

 また、法相に就いた平岡秀夫代議士は、かつて日本テレビ系列の番組に出演した際、15歳と17歳の少年に暴行され殺された(交通事故で身体障害のあった)16歳少年のお母さんに向かって「加害者にも事情がある」と述べ、2度に渡って「加害者に死の恐怖を味わわせたいのか」と詰問しています。このような政治家に法務を任せる野田首相の組閣感覚とは、一体何でしょうか。

 さらに、北海道教職員組合(北教組=日教組・北海道)から総額1200万円超の個人献金を受け、政治資金収支報告書への虚偽記載まで発覚していた鉢呂吉雄代議士を経産相に据えるという人事は、決して許されません。

 個人的には、頭が悪いくせに威張り散らす安住淳代議士のような人物が財務相になれるとは信じ難く、彼のような劣等複合(コンプレックス)の塊は、人の上に立つ人物ではないのです。他人の顔色が気になって仕方がない安住代議士を財務相に据えたということは、財務官僚の言いなりにさせるという野田首相の強かな思惑があるのでしょうが、私たち国民(臣民)には不幸なことでしかありません。

 もう一つ申せば、小宮山洋子厚労相という人事も危険だと警告しておきます。自民党の小池百合子代議士や岡崎元公安委員長、蓮舫行刷担当相らと同様、テレビ番組のアナウンサーから政治家に転向したような女性にはろくでもないのが多く、特に小宮山厚労相は、日章旗と君が代の否定闘争をはじめ、夫婦別姓という実は男女差別政策を「男女同権の象徴」と騙して推進し、これまた実は人種差別政策である在日韓国人への地方参政権付与を熱心に訴えてきました。

 今回はこれくらいにしておきますが、広く国民が知るべき情報です。皆様もご家族やご友人と「新しい内閣ってどうだろうね」なんぞと話題に挙がった時、それとなく話されてみて下さい。

 「どじょう内閣」? とんでもない。進水式の前から船底に大きな穴があいているような「まっくろ内閣」です。

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シーシェパード取材するな

皇紀2671年(平成23年)9月2日

 http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110830/ecc11083……
 ▲産經ビズ:「生活と誇り守りたい」 和歌山・太地町で追い込み漁、9月1日解禁

 暴力的な破壊活動(テロリズム)を繰り返す米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」が1日、複数の活動家を太地町へ送り込み、漁の妨害行為を再開させました。

 当日は、接近する台風12号の影響で、地元の「太地いさな組合」がこの日の出漁を見送っていますが、和歌山県警察は継続して警戒体制を敷いています。本当にご苦労様です。

 私は和歌山県民として、この問題を何度も取り上げてきました。その中で、かつて無理な畜産の例を挙げた際に「屠殺するための牛や豚と、鯨や海豚を殺すことは違う。そんなことも分からないのか」と、神経を疑うような反捕鯨支持者と思しき者の書き込みを目にしています。

 病原体に冒された牛や豚や鶏を刹処分しなければならないと命じられた畜産農家たちが、もともと屠殺するために育てた生命なのだから喜んで殺したとでも言うのでしょうか。捕鯨の類いだけを先鋭的、且つ暴力的に攻撃する思想の恐ろしさは、自然の恵みをいただいて生命の継承を守るという地球と生物の本質を全く理解していません。

 http://www.rbbtoday.com/article/2011/09/01/80534.html
 ▲RBB TODAY:ダリル・ハンナ、ホワイトハウス前の抗議活動参加で逮捕

 米映画『ブレードランナー』や『ウォール街』『キル・ビル』などで知られる女優のダリル・ハンナさんは、シー・シェパードの狂信的な支持者として有名ですが、加国と米国の石油パイプラインの設置に抗議して8月30日、逮捕されました。

 天然資源や捕鯨を絶対悪とする思い込み(或る種のカルト)が生み出した逮捕劇よりも、私は、映画『ベイブ』のほか名大統領役者でもあるジェームズ・クロムウェルさんがやはり逮捕されてまで外食産業による無理な家畜の扱いに抗議したことのほうこそ、よほど筋が通っていて共感出来るのです。

 動物愛護だと言うのなら、彼のようにとことん菜食を通し、まず米国の外食産業に抗議すればよいでしょう。しかし、シー・シェパードのようなテロ組織は、ひたすら無理筋でわが国を攻撃するだけであり、それを前にして国際機関からも託された調査捕鯨を中断させた日本政府は、まさしく無策・無能と断じざるをえません。

 シー・シェパードは、香港で先月11日から14日まで開かれていた国際食品博覧会「フードエキスポ(美食博覧)」の会場にも侵入し、クロマグロを販売していた日本の業者の営業活動を妨害しました。

 これに先立って7月15日には、英国の裁判所がシー・シェパードのテロ活動専用船「スティーヴ・アーウィン号」を差し押さえています。英連邦マルタの水産業者が、彼らを訴えて勝ったための措置ですが、わが国も提訴すべきです。

 今回も、メディア各社がシー・シェパードのテロリストたちにマイクを向けるのは、なぜでしょうか。中共が毒入り冷凍餃子事件で居直った際に行なった抗議活動では取材を受けたことがありましたが、大抵これらを無視するのに対し、反捕鯨活動は常に報じます。

 取材対象としての価値を見出し、彼らの異常性をあぶり出していくならまだしも、産經新聞社の上記報道に見られるような和歌山県民の想いを伝えるものがほとんどありません。

 テロリスト集団を取材している暇があるなら、民主党内閣打倒を掲げた国民(臣民)大行動を取材しに来いよ! 私たちに異常性を見出すなら、どうぞあぶり出してみて下さい。少なくとも私は真っ当で心穏やかなることしか世に訴えていないぞ!

 http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/07/post2033/
 ▲遠藤健太郎オフィシャルブログ:菅民主党内閣打倒!大行動(7月24日記事)

尖閣上陸調査…して下さい

皇紀2671年(平成23年)9月1日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110831/plc1108311……
 ▲産經新聞:尖閣上陸調査 与野党「必要」で一致 衆院決算委理事会

 韓国でテロリスト扱いを受けた自民党の新藤義孝衆議院議員が委員長を務める衆議院決算行政監視委員会は8月31日、沖縄県石垣市尖閣諸島の上陸視察について「必要性がある」との認識で与野党が一致しました。

 私の昨日記事に対する「matu」様の書き込みにあります通り、手段を目的としない、手段はあくまでも手段であり、抗議したり視察したりすることが目的であってはなりません。

 尖閣諸島は絶対に中共の侵略を許してはならないわが国の要所であり、仮にも許せば、それは同じく洋上の諸島領有権を中共に脅かされ始めた越国(ヴェト・ナム)や比国(フィリピン)といった亜州の同胞国を裏切ることになります。

 むろん「日中友好こそが最優先」と叫ぶ方は「中共も同胞国」と言うでしょうが、友好を前提にする国が他国の領土を突如武力で侵略しようとしますか? まずそこを考えて下さい。いわゆる「歴史的経緯」とやらを語るならなおさら、尖閣諸島は間違いなくわが国の領土なのです。

 わが国の政治家は、このような認識の一致を確認したり、或いは何らかの決議をもって発言することはしますが、それが目的に終わって何も行動しません。

 その理由は、日本国憲法(占領憲法)では何も出来ないからに他なりませんが、この60年近い間に、すっかり手段と目的を取り違え、まるで国際社会への発信力を持たない政府に成り下がりました。

 政治家だけではなく、政治への志を持つ全ての者が、中共や韓国、北朝鮮、露国、またはわが国政府や米国政府への抗議運動という手段を目的にしていてはいけません。私が、尖閣諸島への上陸調査を既に実行した西村眞悟元防衛政務官や仲間均石垣市議会議員を必死で応援してきたのも、この諸先生方は「目的と手段」を心得ておられるからです。

 一歩も二歩も遅れた動きしかしない国会議員たちには、全くもって苛々させられます。この手の政治家たちにこそ「さっさとして下さいよ。もうやった先輩や地方議員までいますよ。何より、わが領土・領海を取り戻すことがあなたたちの仕事です」と言ってやりましょう。この報道にふれて安心している場合ではないのです。

 http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
 ▲真正保守政策研究所:「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信(平成21年12月1日) 仲間均石垣市議会議員、南出喜久治辯護士、遠藤健太郎代表

韓国にお礼した野田首相

皇紀2671年(平成23年)8月31日

 欧米各国政府のいわゆる「表部隊」は、野田佳彦首相に何の関心もないでしょうが、異様な反応を見せたのが中韓両国です。彼を指して「日本の右翼政治家」とし、両国のメディア各社が「警戒すべき」とする見解を伝えました。

 これは、恐らく前原誠司前外相が首相に就任していても同じことが言われたでしょう。彼が在日朝鮮人から政治献金を受け取っていても、歴史や領土に関する認識の発言をわざと誤訳して非難するのが中韓朝3国の特徴であり、彼らがこのような軽口を叩ける相手であることが、もはや「わが国首相の条件」と申して過言ではありません。

 野田首相は、この東亜に於ける軽い緊張状態を適当に創出出来る「便利使い」であり、彼の仕事は靖國神社へ参拝することではなく、円高を維持させて緊縮財政政策を実施し、増税に手をかけて私たちの暮らしを破壊してしまうことです。

 http://youtu.be/3k79ozsd_-8
 ▲YOUTUBE:韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員

 この動画情報を、どうか皆様のお力で拡散して下さい。平成21年10月11日午前、千葉県千葉市千葉中央公園にて開催された「10月マダン」とは、在日本大韓民国民団(韓国民団)の千葉県地方支部が主催し、在日韓国大使館などが後援した催し物です。

 韓国民団が金銭面で民主党を大いに支援してきたことは周知の事実ですが、野田首相(当時は副財務相)が「心から御礼を申し上げたいと思います。有難うございました」と述べています。その場には他に、民主党の田嶋要、奥野総一郎、中後淳、加賀谷健、白真勲各議員が出席していました。

 つまり、韓国政府は知っているのです。野田首相が靖國神社に合祀されている御霊に関する「A級戦犯は犯罪人ではない」発言を簡単に修正するであろう、と。適当な日韓対立だけを煽って、本当に日本を守ることはしない、出来ないだろう、と。

 私たちの選挙の協力について、特に対日感情の汚染された外国の組織へお礼するような人物が、わが国の首相なのです。よろしいですか? 

★民主党の闇をズバリ!★
 と き  9月10日(土曜日)午後18時30分より
 ところ  大阪駅前第2ビル5階
      大阪市立総合生涯学習センター
 主 催  真正保守政策研究所

絶つ菅 あとを濁しまくる

皇紀2671年(平成23年)8月30日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/plc110829……
 ▲産經新聞:菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り

 29日の民主党両院議員総会で、代表選挙立候補者たちの演説中に「思いっきり居眠りをしていた」と人民日報(中共)に書かれた菅直人首相は同日、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を突如指示しました。

 これを受けて、枝野幸男官房長官は記者会見で「退陣間際の駆け込み」であることを認めています。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082500839
 ▲時事通信:朝鮮学校生、国賠請求へ=無償化適用されず「苦痛」−東京地裁

 菅首相も枝野長官も、再開指示の理由を「北朝鮮と国際社会の関係改善」としていますが、この種の理屈がそもそも高校授業料無償化から朝鮮学校を除外した間違いなのです。

 政治的な問題に左右されないよう実施しなければ、必ず排除された朝鮮人にわが国政府が訴えられるのであり、もし仮にも国家賠償請求訴訟に於いて政府が敗れた場合、民主党が請求全額を負担すべき類いの「個別政党による致命的過ち」と申して過言ではありません。

 高校授業料無償化という新制度がいかに出鱈目なものであるかを如実に表していたこの問題で、退陣する首相がひっそりと、しかし確実に、何の議論もさせないまま朝鮮学校への適用を急ぐのは、一旦煮え湯を飲んでもらっていた彼らへの措置を優先しなければならない民主党特有の事情がありました。それが、例の「市民の党への献金問題」です。

 米国は大統領選挙を来年に控え、現下の経済状態で北朝鮮にまで手がまわらないため、わが国が拉致事件という未解決事件を抱えていることは百も承知で、日本と韓国に暫定的対朝宥和を求めています。苦しいオバマ政権にとって、わが国の民主党政権は都合がよいのです。

 これほど無意味なことに血税を投入し、わが国の内需を劇的に回復出来る公共投資はほとんど行なわれず、いわゆる「緊縮財政」で「増税」を実施しようとする野田佳彦次期首相にも、決して期待してはなりません。

 高校授業料無償化そのものをやめさせなければならないのです。