皇紀2675年(平成27年)5月27日
http://www.sankei.com/affairs/news/150526/afr150526……
▲産經新聞:炭素繊維不正輸出 狙われる日本の高度技術 流出に警鐘鳴らす
北朝鮮の弾道弾の胴体にわが国の製鋼企業が製造したものが使われていたことはもう何年も前に判明していることですが、その頃から政府は間違いなく迂回輸出の実態を把握し、警戒してきたはずです。
にもかかわらず私たち国民(企業経営者たち)への情報開示がなされていません。よって「知らずにやったこと」なのか「知っててやったこと」なのかを特定できず、今回のような事件捜査の度につまづきます。
その上で、産經新聞社配信記事にある「日本が核開発などのループホール(抜け穴)として利用されている」や「経済産業相の許可を得ずに輸出された製品は追跡調査が困難」といった記述は、申し訳ありませんが、政府が把握している現状認識から乖離した極めてとぼけたものなのです。
しかし、この記事には「性善説に立った制度に限界がある」との指摘もあり、制度を見直して知らずにやる人を防ぎ、知っててやる人を厳しく処罰できるよう法整備をすることも、立派な安全保障法制の議論のうちではないでしょうか。
わが国には高度な技術がたくさんあります。(結局は認められなかったが)減資という荒手の再生計画まで出さずにはいられなくなったシャープの凋落は、佐々木正元副社長が『週刊東洋経済』に告白したように、韓国の三星(サムスン)なんぞに技術を提供してしまったことから始まりました。
このことはフリーライターの山田高明氏も指摘していますが、液晶テレビの時代を先取りしたシャープがその分野で世界一になれなかったのは、決して社内の風通しの悪さだけでなく、「感謝してくれればいい」などという善意からお家芸を韓国企業に譲り渡し、恩人のはずの韓国人に特許侵害で訴えられるという悪夢が巻き起こした敗北劇に他なりません。
政府も報道企業も技術漏洩の実態を知りながら「日韓友好」「日中友好」の無理を押し通して国民に道理を隠したのです。これら友好関係の構築が無理のない相手国とのものであれば問題はなかったでしょうが、明らかに政治家も官僚も報道記者たちも致命的なミスリードに及びました。また、それを批判する者は徹底的に非難されてきたのです。
厳しい環境でも育つ野菜や果物を生み出した農家が韓国人に種を奪われたというケースもあり、何度も申しますが、政府が「クール・ジャパン」を成功させるには知的財産に関する事業者意識の向上とその助けが必要です。
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皇紀2675年(平成27年)5月26日
http://jp.wsj.com/articles/SB12219608320597343816……
▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル:ギリシャ、6月のIMF返済は応じられず=内相
これは私の責任で申しますが、欧州連合(EU)の対ギリシャ(希国)方針は、既に「債務不履行(デフォルト)させてしまえ」というものでしたから、この内務相の開き直りは予想された反応です。六月五日かどうかは分かりませんが、今後の状況変化を無視して申せば今夏、今秋にも希国はデフォルトするでしょう。
そもそも急進左派のアレクシス・ツィプラス首相の誕生から見放されたのであり、まるで韓国のような物言いで独国にいわゆる「戦後賠償」を迫ったことも、EU首脳陣の怒りを買っています。また、彼らは希国がデフォルトしても欧州経済に与える影響は小さいと見ているようです。
わが国でもし「その日」が報じられれば恐らく「日本も」などと煽られるでしょうが、わが国の対外投資および国外資産規模は昨年度過去最高を記録し、二十四年連続で世界一であることがはっきりしました。
日本では「追い越された」と言われる中共経済との比較に於いても、海外の純資産規模ではわが国が依然として中共を七十一%も上回っています。 私たち国民は政府に対して債権者であり、日本国は世界に対して最大の債権国なのです。希国ともどの国とも全く違います。
問題は「危ない国には投資するな」ということでしょう。
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皇紀2675年(平成27年)5月25日
http://www.sankei.com/world/news/150522/wor150522……
▲産經新聞:各国驚かせた中国「歴史認識」攻勢 NPT最終文書案「被爆地訪問」削除
確かに驚かされました。もはや「中華人民共和国よ、おたくのセリフでもあるまいに」の一言に尽きます。核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、わが国が求めた広島、長崎への各国指導者訪問を中共が笑いながら一蹴したのです。
かなり早い段階から、この文言を盛り込ませることは困難でした。米国を中心とした核保有国にとってわが国の提案は、基本的にあまり愉快なものではなく、中共は俗に「歴史問題」と言われる対日非難の口実を振り回したくて、むしろ米国らを代弁し大罪を被ったようなものです。
さらに申しますと、各国指導者に被爆された方の体験談を聞かせるというのも、今や被爆者とは言えない「反日」活動家の自称語り部が紛れ込んでいるような始末(平成二十六年六月十日記事参照)であり、被爆地の現状は必ずしも純然たる「反核」の学び舎とは申せません。
私を含む多くの日本人は、戦争とは別の大虐殺を繰り広げた独ナチス党と米国に対して全員が強い非難とまでは申せないにせよ、二度と繰り返させないという想いを抱いています。核兵器が二度と使用されることのないよう、非核保有国の発言を軽視するのなら一時的に核保有国になってでもモノを言わねばならないという強い想いです。
中共の今回の態度にわが国の反戦・非核活動家は沈黙するのでしょうか。わが国の核の議論には大声で騒ぎ立てて妨害し、核実験で主に旧東トルキスタンの人たちを被曝させた中共のこの態度には小声も発しないようでは、何の反核運動かというのです。
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皇紀2675年(平成27年)5月24日
http://www.sankei.com/politics/news/150522/plt150522……
▲産經新聞:第7回太平洋・島サミット開幕 首相、サモアなどに計45億円支援を表明
かつて先人はいわゆる南洋を獲りに行きましたが、ともすれば現世の私たちは南太平洋の小さな島嶼国を軽視しがちです。しかし、中共は既に第二列島線(小笠原諸島やグアムを結ぶ対日米侵略ライン)を超えた軍事訓練に手を染めています。
安倍晋三首相の外交方針は、たいてい中韓に対してしたたかと申せますが、福島県いわき市に十六カ国を招いた第七回太平洋・島サミットで経済を中心に関係強化を謳い、ここでも太平洋侵略を目論む好戦的な中共を牽制しました。
わが国ではどうしても小さな扱いになりますが、重要な成果です。特に、人種が入り乱れて政情不安が続いてきたフィジーは親中に奔りがちで、そうと知っていた安倍首相は大げさに歓待してみせました。
基本的には親日的な国が多いですが、彼らを繋ぎとめておく不断の努力を怠ってはならないのです。
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皇紀2675年(平成27年)5月23日
第7回現代維新全国同志のつどいのお知らせ
明日二十四日は、生田神社会館(神戸市中央区)にて講演会があります。是非ともご参加ください。
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php……
▲バンコク週報:プラユット首相が「クラ運河建設で中国と協力」説を否定
わが国ではほとんど報じられていませんが、中共の国営報道に端を発した「泰中でクラ地峡運河建設」という情報は、タイ(泰国)のプラユット・チャンオーチャー暫定首相によって完全に否定されました。そもそも合意などしていないし、そのような計画自体が莫迦げています。
クラ地峡とは、東のタイ湾と西のアンダマン海を眺めるマレー半島最狭部のことで泰国南部に属しますが、ここに運河を作ったところで大した「近道効果」は見込めません。
バンコク~チャンマイ間、カンチャナブリー~バンコク~アランヤプラテート間の高速鉄道をわが国が受注するに至ったことに中共共産党が何か妬み・嫉みのような感情を抱いて虚報を打ったのか、訳が分かりませんが、プラユット暫定内閣は中共に王国を盗られないよう慎重です。
ただ何度も申しますが、タクシン一派の勢いを削ぐにはカネが必要であり、わが国はのちのちのことを考えて出来るだけのことをしておくべきでしょう。
ところで話は変わりますが、このブログには世界各国からのアクセスがあり、一週間の平均アクセス数の多い国を公開したいと思います。当然ながら桁違いに多い日本を除く上位国は、以下の通りです。
二位 アメリカ 三位 カナダ 四位 台湾 五位 タイ
六位 フランス 七位 ドイツ 八位 スイス 九位 オーストリア
十位 シンガポール 十一位 オーストラリア 十二位 フィリピン、香港
十四位 韓国 十五位 インド、ノルウェー 十七位 インドネシア、中共
十九位 ミャンマー、イギリス、アイルランド、ベルギー 二十三位 マレーシア、ブラジル
十二位までは桁も大きいので、決して駐在などの日本人だけではないでしょう。と、惚けておきます。
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