http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt150617……
　▲産經新聞：【１８歳選挙権】学校の政治的中立、どう確保　「授業ですり込み」自民警戒

　選挙権年齢を「十八歳以上」とする改正公職選挙法が成立しましたが、私がこれまでに（ここでは申しそびれていましたが）提示した改正の懸念は、民主党・社民党系の日本教職員組合（日教組）と日本共産党系の全日本教職員組合（全教）がある限り、教育の政治的偏向を取り除かれないまま十八歳の青少年が投票の機会を与えられるということでした。

　しかし、それは二十歳以上とする現行制度でも変わりません。結果、若者はあまり投票に行かないのです。極左思想の刷り込みがあり、わが国を大切に思わないようになれば誰も政治に関心を持ちません。それがいわゆる「全共闘世代」との大きな違いでしょう。京都大学で暴れた学生たちは、いわば特殊なのです。

　そして、自民党は別の刷り込みを始めるのでしょうか。谷垣禎一幹事長の「主権者教育が大事だ」という言葉は、まさに大人のいい加減な言葉づかいで子供たちを傷つけるものです。

　自分たちのことぐらい自分たちで決めようというのと、我こそがこの国のあるじ（主）だと思い込ませることは全く違います。そのような利己的な人間になるよう、自民党は国民を誘導したいのでしょうか。

　恐らく違います。その言葉が何を意味しているのか深く考えずに話しているのです。それでも子供たちにとっては重要な意味を持つこともあり、また小学生であっても政治に自分なりの考えを持っている子はいるということを、私は経験上指摘しておかなければなりません。

　http://anti-security-related-bill.jp
　▲安全保障関連法案に反対する学者の会：「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授（政治学）

　その上で申します。この人たちも自民党幹事長と同類です。イランまで攻撃の対象にしかねない法案に憲法学者が「憲法違反」と指弾するのは結構ですし、異論はありません。ですが、日本国憲法（占領憲法）下で既に朝鮮戦争時に戦死者を出していることや、わが国が米軍に基地を提供してきたことなどをもってしても御託を並べて「憲法違反」とすまして見せたことには、或る種の恥ずかしさすら覚えます。

　平然と「喧嘩を売ってきた」「喧嘩は買う」と言ってのけた「自称・平和主義者」がどこの世界にいるものか、と。子供たちにどう説明する気でしょうか。時には闘わなければ守れない大切なものがあるのです。山口二郎氏自らが第九条では自衛権を行使できないことの愚かさを証明しているではありませんか。

　もうこれ以上、憲法問題を避けて通れなくなったことに大人が気づく時です。

　http://www.sankei.com/west/news/150616/wst150616……
　▲産經新聞：【韓国ＭＥＲＳ感染】隔離対象邦人帰国　大阪府「情報ないが関係機関や自治体との連携を強めたい」

　六月十四日記事でも申しましたが、外務省は国会議員の圧力など振り切ってでも韓国への渡航情報（警戒レヴェルの引き上げ）を出すべきです。

　韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに感染した人と接触した可能性があり隔離対象となった外国人の中に日本人がいるという情報は、十五日に入りましたが、韓国政府が本人への連絡を（間に合わなかったと言っていますが）怠った結果、まんまと帰国させてしまった日本国民が複数いることが分かりました。

　決していたずらに不安を煽り合う必要はありません。しかし、韓国は感染者発覚後も旅客機内の消毒はおろか、医師や看護師まで巻き込んだ院内感染を放置し、十分な情報を自国民にすら提供しませんでした。

　今回の帰国劇に関する日本政府の対応を巡り、わが国も情報の発信が不十分でしたが、彼らはいずれも感染・発症の確認をされていません。健康観察の対象として本人たちとの接触はできているようです。韓国とは状況が異なります。

　韓国文化体育観光部は十五日、訪韓中に感染した外国人観光客に対して旅行費や治療費として三千ドル（約三十七万円）を支給するなどと言っていますが、これも含めてことごとく対応を間違えているのです。

　既に各国から韓国への航空便に大量のキャンセルが出ていますが、六月六日記事で外務省より先に警告申し上げたように、不要不急の韓国への渡航はおやめください。

　韓国よ、世界遺産絡みの「反日」工作などしている場合ですか？

　http://www.sankei.com/world/news/150616/wor150616……
　▲産經新聞：「移民悪い者扱いに憤慨」国連弁務官、欧州諸国に

　スイス（瑞国）のジュネーヴに本部を置く連合国（俗称＝国際連合）人権理事会とその事務局機能を担う人権高等弁務官事務所は、以前にも申しましたがいわゆる「人権屋」の巣窟と化しています。世界各国から「人権」という（本来は「人が人として生きる当然の自由」ですが）権利闘争を生業とする悪徳業者のような活動家が集まります。

　これまでわが国を標的とした工作活動には触れてきましたが、今回はほかの件で欧州各国がどう扱われてしまうかについて取り上げておきましょう。何らの実効性もないちぐはぐな理屈を日本に対してだけでなく欧州各国にも吐き捨ててしまうのが、瑞ジュネーヴの「伏魔殿」なのです。

　移民問題とは、政策的に人を物のように扱い輸入した国家に起きる悲劇的な現象であり、これを招かないためには「人を物のように扱う輸入政策」をやめることしかありません。

　私たちが個人の自由意思で移住することと国内の労働力不足を短期的に補うべく政策的に人を輸入することは、ことの初めから終わりまで全く違います。また、経済的に困窮する国からの出稼ぎ労働者を低賃金で雇える環境の継続は、貧困国の問題を解決したことにならず、人類史上のちに「第二植民地主義」といった呼称で蔑まれるでしょう。

　ヨルダン王室の殿下でもいらっしゃるゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン人権高等弁務官は、それがまるでお分かりになっておらず、表層的に「多くの国で移民がしばしば悪者扱いされていることに憤慨している」と述べておきながら欧州各国にさらなる中東や阿大陸からの移民受け入れを求めました。

　本当に移民問題に何らかの感情を動かされたのであればこうは言えません。あくまで権利闘争の線上で理屈をこねるから利権運動になってしまうのです。

　このようなことを言われて、例えば移民反対の声が噴出した独国や仏国の政府に何ができますか？　表向き国民に「沈黙せよ、耐え忍べ、服従せよ」とでも言えとおっしゃるのですか？　それこそ人権問題です。

　http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt150614……
　▲産經新聞：安倍首相と橋下氏が会談　国会運営で意見交換か

　五月十八日記事で申したように、いわゆる「大阪都構想」に関する住民投票が否決されても安倍晋三首相と菅義偉内閣官房長官はいわば「ノーダメージ」でした。

　それを投票前に「安倍官邸と橋下徹市長は一体」という情報を流布して回った大阪維新の会諸氏は、安倍内閣まで潰す気だったのでしょうか。菅官房長官が賢く立ち回り、安倍首相が憲法問題での連携を視野に橋下市長を見捨てなかったことは、官邸が都構想の詳細を全面的に支持していると連想させたのかもしれませんが、よく聞けばどの発言も絶妙なさじ加減でそうは踏み込んでおらず、維新関係者の態度は極めて悪質でした。

　五月二十四日の講演でも西村眞悟元防衛政務官が都構想の出鱈目を指摘しており、協定書に目を通せばとても賛成できる代物でなかったことは誰の目にも明らかです。安倍首相は膠着した地方自治に改善を求める意味で理解を示し、橋下市長の利用価値に着目していたのであって、それ以上のものは何もありません。

　さて、そこで今回の会談です。東京都港区内の某ホテルで三時間に及び、同席したのは菅官房長官と維新の党顧問の松井一郎大阪府知事で、松井・橋下両氏は事前に同党の松野頼久代表と柿沢未途幹事長とも会談しています。

　維新の「数」を野党側（特に民主党）に持っていかれないようすり合わせがあったようで、再編があるとすればむしろ維新の中で旧結いの党から野党側に移る者が出てくるかもしれません。

　任期満了で市長職を辞す橋下氏にとっては、安倍首相と会談することで「まだ死んでいない」と誇示できますし、とすれば橋下氏の国政への進出は全く否定されないのです。今の安倍内閣は、使えるものなら全て使うでしょう。そのようなしたたかさを備えたからこそ（善し悪しの評価はともかく）第一次内閣のころとは違うのです。

　欧州某国の方から「かっさらった」お菓子がこれ。江崎グリコのポッキーが「ＭＩＫＡＤＯ（ミカド）」という名で売られているのが面白くて、つい欲しがってしまいました。まぁこの時点で仏国ということがばれるわけですが、とてもおいしかったです。隣のブルボンのアルフォートみたいなのは、はっきり申し上げてアルフォートの圧勝でした。それで値段が約二百三十～四十円とは、ミネラルウォーターといい欧州は高すぎます。

　http://www.sankei.com/world/news/150611/wor150611……
　▲産經新聞：【韓国ＭＥＲＳ感染】世界中が“冷ややか”視線　ずさん対応に国内メディアも「無能な政府」

　本来であればあまり神経質に騒ぎ立てるのも考えものですが、六月六日記事で申したように中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者発覚から韓国健康福祉部の対応はあまりにもずさんすぎます。

　にもかかわらず、外務省による韓国への渡航情報が十分ではありません。スポット情報では注意事項を公開しているものの渡航レヴェルは通常のままです。産經新聞社配信記事が例示した香港政府の対応にただただ倣えとは申しませんが、十分注意を促すこともしないとは韓国を笑えません。（外務省海外安全ホームページ参照）

　首相官邸の公式見解は世界保健機関（ＷＨＯ）の対応を見極めてからということですが、外務省の職員は「国会議員から『慎重に』との声があって、十分注意レヴェルにも引き上げられない」と言います。この「慎重に」というのは、言い換えれば「韓国の渡航に何らかの情報を出したら文句を言いに来るぞ」という意味でしょう。少なくとも外務官僚はそう受け取っています。

　まさか日韓の超党派の国会議員によるサッカー親善試合のせいでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/150613/plt150613……
　▲産經新聞：「日韓新時代のキックオフ」　日韓議員がサッカー外交　ソウルで９年ぶり親善試合

　もう終わりましたから何とかしてください。さもないと秋田県知事が子供たちを修学旅行で韓国に送り込んでしまいます。