自民が増田候補でよい理由
http://www.sankei.com/politics/news/160715/plt160715……
▲産經新聞：猪瀬直樹氏が衝撃発言 自殺した都議は“都議会のドン”にいじめられていた…「遺書」画像も公開
東京都の猪瀬直樹元知事が故・樺山卓司都議会議員の自殺（平成二十三年七月一日没）の理由を明かしました。それは、自民党東京都支部連合会（都連）の内田茂幹事長が樺山議員を虐めぬいたせいという衝撃的なものでした。
直近では九日記事で、「そもそも猪瀬直樹元都知事について私は、辞任前の平成二十五年十二月十二日記事で、医療法人徳洲会側からの五千万円借入問題（返済済み）の追及が異様にきつすぎると指摘した」と申しましたが、その理由も同時に明らかになったのです。やはり原因は、参議院議員会館新設に絡んで猪瀬氏（当時副知事）が内田幹事長の恨みを買ったというものでした。
このような人に太鼓判を押されて都知事選挙に立候補してしまった増田寛也元総務相に対し、間違いなく都民の不信が募るでしょう。私が独自に「このままいくと増田氏では負けるとの声が党内から上がっている」と申しましたが、その原因もまた都議会に対する都民の不信なのです。
私はかねてより、石破茂内閣府特命担当相を支持した小池百合子元防衛相を批判してきましたが、実のところ陳情に対する態度が酷すぎてもともと大嫌いなためで、都民の皆さんが「小池候補のほうがマシ」と思われるなら、もちろん仕方がありません。人の話を聞こうともしない（自分に都合のよい人の話しか聞かない）のは、鳥越俊太郎候補も同じでしょう。ならばどちらがマシか、と。
ただ、なぜ自民党が推薦候補を増田元総務相でよいと手を打ったかです。
参議院議員選挙を終え、安倍晋三首相が提示してくるであろう政策の中には、実は現行憲法（占領憲法）改正より先に移民推進があるからで、増田氏がこれに（過去に外国人参政権推進発言などもあり）柔軟な考え方の政治家であることが移民受け入れの大舞台となる自治体首長の適合条件だったのではないかと思われます。
以前にも申しましたが安倍首相は、移民という言葉さえ使わなければ在留外国人をなし崩し的に増やさざるを得ないと考えているような節があり、内閣官房で既に検討チームを編成しているのです。
これについて申せば、かつて衆議院予算委員会で小池元防衛相が指摘したように、高度人材と単純労働者の受け入れを誤りなく区別し、後者の大量受け入れは「現国民の生活を圧迫しかねない」と指摘する勇気を持たなくてはなりません。
安倍首相に人口減少の危機を煽っているのは、周辺の「有識者」たちのようですが、経済規模はともかく国民の豊かさと人口規模は比例しないのです。とにかく現状維持を求めるのであれば、給与・物価下落（デフレーション）も維持、或いは再び加速することになるでしょう。それでは日本人が増えません。
何度でも申しますが、労働人口の確保を目的とした移民政策は、新世紀型の植民地（労働搾取）政策であり、その怨念が早くも目下の欧州で炸裂しています。わが国が同じ轍を踏むことはないのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式
皇紀2676年（平成28年）7月16日 9:25 AM
私自身、先生がおっしゃるような「小池氏のほうがマシ」の一人です。
鳥越氏は言うに及ばず、やはり外国人参政権や移民受け入れ容認の増田氏は信用できません。
無論、一人の人間を自死に追い込むまで虐め抜く都議会の「ドン」とやらに最大の問題があるのは言うまでもありません。まだ小池氏なら「改心」の見込みもあると思います。
私たちが最終的に目指す世の中は「自民党も共産党も必要ない」、国民がしっかりと自立を果たした、成熟した主権国家なのかなと考えています。
皇紀2676年（平成28年）7月16日 9:27 AM
ちょうど、今発売中の週刊新潮の「永住権世界最短付与という日本の政策がおかしい」という出井康博氏の記事を読んだところです。
この記事のキモは、日本の永住権に魅力を感じるl高度人材は日本に来ないし、「単純労働者」という用語は不適切だと労働力確保に関する特命委員会の報告書が明記し、高度人材と単純労働者の境目をなくすという指摘にあります。
これでは小池氏が推薦を得られないのは当然でしょう。増田氏に流れる浮動票は少ないでしょうから、鳥越知事から帰化人１世の蓮舫知事への流れは生まれつつあります。生まれたときからの都民として残念です。
皇紀2676年（平成28年）7月16日 10:22 AM
安倍総理は実は、移民や難民や外国人労働者の受け入れに前向きだと思いますが、なぜか欧米メディアなどでは「排外的で外国人を締め出す安倍政権」と実情と異なる報道がなされています。
‶右翼キャラ”なので叩き易いか、欧米人に取材能力が無いかのどちらかでしょう。
しかし、海外での反日宣伝、とまりませんね。
後で詳しい事をご紹介させていただくかも知れませんが、「慰安婦合意」後も、欧米豪などで韓国の民間団体などが精力的に「慰安婦問題」の宣伝を行っています。
多くは、学校などの教育施設を回って元慰安婦の「強制連行話」を子ども達に聞かせたり、『鬼郷』の様な白髪三千丈もいい所の映画を無垢な市民に観せたり、銅像や石碑の設置を求めて運動を起こしたりなど、こうしている今も行っているようです。
欧米人が「歴史修正主義」と断じるのは簡単ですが、こうした挺対協のプロパガンダに業を煮やして来たのは、保守派だけではありません。
例えば、アジア女性基金の中の人々や、「河野談話」に関わった石原元官房副長官や、或は河野洋平や村山富市両氏などリベラルも内心苦々しく思っていたかも知れません。
少なくとも「こんなはずではなかった・・・」と憤っているはずです。
案の定、アメリカの歴史教科書に「数十万人のアジア人女性が強制連行された」と記されるようです。
戦勝国史観というより、人種差別史観ではないでしょうか？
韓国における朴裕河教授その他に対する苛烈な弾圧をを見ても、アメリカの知性や教育界は両親が咎めないのでしょうか？
もう、学問の自由を守る為に、右派も左派も立ち上がり、アジアを分断するだけの人種差別的な電波史観に「ＮＯ」を示すべきではないでしょうか？
カリフォルニア州の世界史教科書に「慰安婦」掲載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160716-00024649-hankyoreh-kr
＞今回可決された教科課程指針の改定案には「日本軍『慰安婦』とは、戦争当時、日本軍に連れていかれ、性的サービスを強要された女性を遠回しで言う表現だ」、「日本軍『慰安婦』は制度化された性奴隷として、第2次世界大戦中に日本軍占領地に数十万人が強制連行された」などという内容が盛り込まれたという。この改正案は、カリフォルニア州公立学校の授業と世界史教科書の執筆基準になる
皇紀2676年（平成28年）7月16日 11:13 AM
自民、いや正確には安倍内閣の移民推進政策に関して、遠藤様の人脈で間接的に諌めることは出来ないのでしょうか。小生の居住地域でも就労目的での外人と思われる人達がやたらと目に付きます。欧州の失敗を我が国は見て見ぬ振りをしているかの様で腹立たしく感じております。
皇紀2676年（平成28年）7月16日 1:18 PM
遠藤さん> 以前にも申しましたが安倍首相は、移民という言葉さえ使わなければ在留外国人をなし崩し的に増やさざるを得ないと考えているような節があり、内閣官房で既に検討チームを編成しているのです。
(2016/6/29 余命三年時事日記)より引用—
中村
安倍総理・自民が移民政策を強行していると「日本や世界や宇宙の動向」で読みました。総理には何か思惑があるのでしょうか。どなたかご教示くださいませ。
余命
移民ゼロで突っ張っていると、万単位の移民が外圧によって押し寄せる。時間を稼いでいればＥＵの移民対策はつぶれるというのが安倍総理の戦略だ。
現実に英国のＥＵ離脱はそれが原因。ただそれだけ。
—ここまで
皇紀2676年（平成28年）7月16日 1:42 PM
内需国である日本の内需は、人口に比例します。
企業が安心して投資をするための条件の一つは、人口の増加による将来的な消費の拡大予測ですよ。
ですから、少子化対策と共に、所得の高い良質な移民を受け入れる政策が必要と思います。