インドネシアも中共に怒る

皇紀2675年(平成27年)5月22日

 http://www.sankei.com/world/news/150521/wor150521……
 ▲産經新聞:中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に

 四月二十九日記事で取り上げた直近の東南亜諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明に於いて、議長国のマレーシア(馬国)に猛然と食ってかかってまで中共の海洋侵略を非難する内容を盛り込ませたのがヴェト・ナム(越国)とフィリピン(比国)、そしてインドネシア(尼国)でした。

 今回の中共違法操業漁船爆破の報は、既に三月二十三日記事に尼国のジョコ・ウィドド大統領が「中共の違法操業漁船を大量に拿捕、爆破するという手荒い取り締まりの方針を打ち出しました」と申してありましたから、何ら驚かされるものではありません。

 「ジョコウィ」の愛称で親しまれる彼は、尼国初の貧困家庭出身で庶民派の穏健な大統領です。だからこそ尼国漁民を困らせるような外国船には容赦がありません。それでも中共船に対しては爆破執行の時期を探りましたが、本当に庶民の暮らしを知っているなら当然の決断なのです。

 二十一日には沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を中共共産党人民解放軍空軍のH-6K爆撃機が抜けていき、いわゆる「第二列島線(小笠原諸島やグアムを結ぶ対日米侵略ライン)」を超えた軍事行動に出ました。

 また、南支那海の公海上空を飛ぶ米軍の対潜哨戒機P8に向かって共産党人民解放軍海軍が複数回の退去警告に及んだことも発覚しています。米CNNが同行取材の模様を報じました。

 何度も申しますが、中共はとっくに「亜州全域の脅威」でしかありません。大国間戦争の歴史を紡いだ過去ではなくて、世界が平和であってほしいと願う現在の話です。

 この平和を維持するべく世界平和実現の過渡期に現世の私たちが何をしなければならないか、よく考えようではありませんか。それが安全保障法制と憲法の議論なのです。何を守るために力を振るうのか、その精神的支柱を失うような議論をしていてはいけません。

 もう一度申しますが、今国会で安倍内閣は明確に東亜の安全保障と国防に絞った議論を提示し、私たち国民の理解を得るべきなのです。

スポンサードリンク

世界がイルカショーやめよ

皇紀2675年(平成27年)5月21日

 http://www.sankei.com/life/news/150520/lif150520……
 ▲産經新聞:【水族館イルカ問題】「追い込み漁の終わりの始まりだ!」 圧力かけた豪イルカ保護団体が勝利の声明

 和歌山県東牟婁郡太地町の伝統漁(追い込み漁)で捕獲したイルカの入手を巡り、世界動物園水族館協会(WAZA)の禁止勧告を日本動物園水族館協会(JAZA)が受諾してしまいました。

 豪州の自称保護団体「オーストラリア・フォー・ドルフィンズ」(代表=サラ・ルーカス)や米国の自称保護活動家リック・オバリー氏らの原理主義的且つテロリズム的圧力により、WAZAがJAZAを追い詰めて無条件降伏を迫った結果です。まるで第二次世界大戦の再発でした。

 太地のイルカ漁について、わが国は米豪の一部テロリストたちによる印象操作にまったく歯が立ちません。心から「日本ではイルカがひどい目に遭っている」と信じて涙している欧米人がいます。つまり、中韓による「反日工作」とほぼ同質の事件なのです。

 これに対して「あなた方はテロに屈するのか」と問えばよいのですが、歴史認識論争や環境保護論争はそう単純なものではなく、わが国は総じて不利な立場に追い詰められてきました。追い込み漁がいかにイルカを慎重に扱いながら行われているかを説明しても、彼らはもう聞く耳すら持っていません。文明を打ち捨てた原始人の姿そのものなのです。

 よってオバリー一派の「反日工作」に私たちが訴えるべきなのは、そもそも彼が何を端緒に保護活動を始めたのかを改めて問いただし、むしろ世界中の水族館からイルカショーをなくすことではないでしょうか。

 わが国の「自然と生命への畏怖(=祭祀)」を忘れない伝統のみを攻撃対象とするような活動は、テロリズムでしかありません。全世界で「イルカを見せものにするのはもうやめよう」と言えばよいのです。スポンサー絡みで欧米の商業主義を擁護しておきながら、何を偉そうに言うものでしょうか。

二階訪中団どう失敗するか

皇紀2675年(平成27年)5月20日

 http://www.sankei.com/politics/news/150519/plt150519……
 ▲産經新聞:安倍首相、訪中する二階氏に親書の意向

 自民党の二階俊博総務会長が訪中します。それに安倍晋三首相が親書を託すことが決まりました。何度も申しますが、安倍首相の中韓に対する外交姿勢のほとんどは、したたかであると評せるでしょう。

 だからこそ党三役に二階総務会長を据えているのです。以前にも申しましたが、そもそも「中共利権」の采配を振ってきたのは、河野洋平元官房長官でも高村正彦自民党副総裁でもなく(田中真紀子元外相がまるで使い物にならなかったこともあって)福田康夫元首相であり、その配下に二階氏がいました。特に二階氏は、当時「これから伸びる」といわれた中共経済が自らの建設・土木利権に利用できると着目したからこそ福田氏の指示に従ってきたに違いありません。

 ところで、二階氏の前回訪中団(平成十二年)は、定員二千人の募集に対して五千人もが「私も一緒に連れてって」とごった返し、江沢民国家主席(当時)を驚かせましたが、今回は定員三千人の募集に対して「一緒に行きたくない」「今更行っても意味のない国」とあらゆる方面から断られたと聞いています。

 土壇場になってかなり焦って人集めをした結果、ようやくなんとか約三千人が集まったという体たらくです。だから安倍首相は二階氏に親書を持たせることで恩を売りました。これでは習近平主席は何ら驚かないでしょう。二階氏に対する中共共産党指導部の期待は、それほど高いものにならないのではないかと推察します。

 しかし、中共は安倍首相を討つために使える日本の政治家をみすみす取り逃がしません。野田聖子前総務会長らはその口でした。党本部や首相官邸の内部情報が中韓に筒抜けになっていたこともあり、今回の訪中団をどう迎えるかによって、中共がどのレヴェルの情報を入手しているか分かります。

 よく見ておきましょう。

オスプレイ事故待ってた?

皇紀2675年(平成27年)5月19日

 http://www.sankei.com/world/news/150518/wor150518……
 ▲産經新聞:ハワイ米軍基地、オスプレイが着陸失敗、炎上

 ついに恐れていたことが起きました。安倍内閣による積極的平和主義に基づく法制の議論を始めるタイミングで、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で十七日、海兵隊のMV‐22オスプレイが着陸に失敗し、一人が死亡、十二人が負傷したのです。

 私は平成二十四年七月三十日記事に於いて、「新しい軍用機は開発され続け、その導入の度に安全性が問われるのは当たり前」とことわった上で「在日米軍基地に配備されるのは海兵隊所属のMV-22ですが、十万時間当たりの事故発生率は『1.93』であり、一方配備されない空軍所属の特殊作戦型CV-22は『13.47』」「(MV-22は)現在配備されている重量物輸送ヘリコプターCH-53Dの事故発生率『4.15』を大きく下回って」いるというデータに言及しました。

 そして、深刻な懸念について「もはや一度でも在日米軍基地周辺で私たちを巻き込んだ事故が起きれば、配備反対派の対政府或いは対米軍攻撃が熾烈を極めるだろうという問題にすり替わってしまった」と警告してきたのです。

 まるで事故の発生が望まれるかのようないわゆる「オスプレイの問題化」は、配備反対派にとってもはや在日米軍基地周辺でなくても日米の太平洋防衛戦略上重要な拠点であればどこででもよくなっていました。なぜなら太平洋の利権を掌握したい中共共産党を背後に工作される破壊活動だからです。

 今回の事故に対する沖縄県の翁長雄志知事らの反応はあまりにも急で非文明的であり、しかしながらこの批判は人命が奪われることを軽視しているものではありません。亡くなった海兵遠征部隊員とそのご家族に衷心よりお悔やみを申し上げます。

中共こそ燃料切れか?

皇紀2675年(平成27年)5月18日

 http://www.sankei.com/west/news/150517/wst150517……
 ▲産經新聞:【大阪都構想・開票】開票終了「1万741票」差で反対が賛成上回る

 十六日記事およびコメント欄昨日記事で申した通り、安倍晋三首相も菅義偉官房長官もいわゆる「橋下都構想(協定書に示された大阪都構想現行案)」の中身を全面的に支持すると表明していたわけではありませんから、最新の内閣調査で判明していたように反対多数で構想が否定されても第三次安倍内閣に与えるダメージは皆無です。

 ただし、憲法問題へのチャレンジに影響が出ることは否めません。安倍首相が積極的平和主義に基づく法制の難局を乗り切れなければ、私が反対している消費税率の再引き上げ(十%へ)も予定を遅らせる可能性が出てきました。

 http://www.sankei.com/world/news/150517/wor150517……
 ▲産經新聞:【習・ケリー会談】オバマ政権くみしやすし?中国が“逆説教” 米の懸念表明に「中立約束したはずだ」

 たとえ米国のジョン・ケリー国務長官があまり有能ではないからと言って、訪中した氏に対する習近平国家主席、王毅外交部長、范長竜中央軍事委員会副主席らの態度はあまりにも挑発的で外交儀礼上非礼です。

 しかしながら何度も申しますが、米中二国間の新大国関係(G2)を言い出したのは中共より先に米国であり、バラク・オバマ政権にここまでの「くぎを刺す」のは、中共が対米工作の効果にかげりを感じ焦っている証拠に他なりません。

 すなわち、チャイナ・マネーの威力がまだ米国内で効いている中、しかしもうこれ以上の投入が難しい局面に差し掛かっているのではないかと思われます。

 その意味で産經新聞社が掲載した「専門家」の意見はまったく的外れであり、一方で南支那海上の人工島建設は確かに今後も進められると見るのが妥当です。米国はこのままにしておいてはいけません。

 また、安倍内閣に於ける積極的平和主義に基づく法制は、もっと明確に東亜の事態に対応するとすべきです。手を広げすぎると、対シリア問題で米国の協力要請に簡単に応じなかった安倍首相が「米国の戦争に巻き込まれる」の一点張りで非難され正確な議論を欠き、かえって重要な憲法問題を遠ざけてしまうのです。