現在のサイパン島の惨状

皇紀2675年(平成27年)6月21日

saipan1 この画像は、北マリアナ諸島サイパン島にある彩帆香取神社です。第一次世界大戦で独国からサイパン島を奪取した大日本帝國の海軍艦「香取」内に祀られていた香取神宮(千葉県)の分霊を分祀して建てられました。第二次世界大戦(大東亜戦争)の日米激戦で焼失し、現在の社殿はその後再建されたものです。

 私がサイパン島を訪れたのはいわゆる「戦後五十年」の二十年前で、この画像もその時のものであり、天皇陛下と皇后陛下の御行幸啓を賜ったのはその十年後のことでした。当時のサイパン島には日本航空が直行便を持ち、旧コンチネンタル・ミクロネシア航空もまだ就航していましたのでわが国からの観光客が全体の八割を占めていましたが、御行幸啓の直後に日航が撤退し、今や日本人観光客は全体の二割にまで落ち込んで中共人と韓国人が席巻しています。

 日航は「ホテルニッコー・サイパン」とショッピングモール「ラ・フィエスタ・サンロケ」を保有していましたが、これらも手放し、現在は前者が経営再開待機状態(一度中共系の「パームス・リゾート・サイパン」として出直しましたが韓国系の「ネクター・サイパン・ホテル&スパ」が開業予告したまま未だ放置)で後者は完全に廃墟と化しました。

saipan2 このホテルニッコーは天皇陛下と皇后陛下が御宿泊になりましたが、そもそもサイパン玉砕と共に多くの民間人が飛び降り自決した通称「バンザイクリフ」に近い島北部にポツリとあり、慰霊に訪れられた陛下の御利用に好都合だったのでしょう。しかし、その場所が仇になって日航は想定したほど収益を上げられませんでした。(画像はバンザイクリフに並ぶ慰霊塔)

 もともと慰霊に訪れる日本人のために作られたのが昭和五十二年開業の「ハファダイ・ビーチ・ホテル(現グランヴィリオリゾート・サイパン)」でしたが、グランヴィリオ(ルートインの高級ブランド)は日本資本を維持したものの、他の「第一ホテルサイパンビーチ(現フィエスタリゾート&スパ・サイパン)」も「サイパン・グランドホテル(現カノアリゾート・サイパン)」も洒落たバーとミニホテルを併設していた「レミントンクラブ(現ネオレミントン)」も全て日本資本から中共または韓国資本に売却されています。

saipan3 わが国の統治になってサイパン島のインフラストラクチャー(社会基盤)が整備され、欧米人と違い私たちは本当にこういうことが心から好きなのだと実感させられるのは、学校を作り銀行を作り、店を建てて「ご当地銀座」を作る、と。こうして繁華街となったのがガラパン地区(旧柄帆町)です。島の開発を担った南洋興発株式会社(創業者は「砂糖王」こと松江春次氏)が運搬用の鉄道まで敷き、島は現地チャモロ人と日本人で大いに賑わいました。(画像は当時第一ホテルから眺めたガラパン地区)

 それが大東亜戦争で焼け野原と化し、戦後再び島をよみがえらせようとしたのは、やはり日本人だったのです。そして今、再び日本人が整備した観光資源はことごとく焼け野原となりました。苦労して作り上げたのものを簡単に中共・韓国系に持っていかれたのです。

 それでもガラパン地区には何と「奉安殿(天皇陛下の御尊影と教育勅語が収められた祠)」がひっそりと残されています。訪問当時の私は(日教組教育のおかげで)あまりピンときていませんでしたが、見返した旅行記に確かに記してありました。

 中共人・韓国人観光客で溢れかえっているはずの現在のサイパン島は、昼間のガラパン地区が驚くほど閑散としているらしく、夜になると移住したフィリピン人の女性たちが「客引き」をしているそうです。私が訪問したころには、そのような商売は見当たりませんでした。

 ハイアット・リージェンシー・サイパンは今でも神戸ポートピアホテルの子会社経営です。日本人経営のひまわりホテルも健在で、私たちが今一度この地に散った先人たちを想って訪れ、島を浄化すべきではないでしょうか。サイパンに行くならグアム、グアムに行くならハワイという理屈も分かりますが、お金に余裕のある方は是非!

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派遣法改正…選択の剥奪

皇紀2675年(平成27年)6月20日

 http://www.sankei.com/economy/news/150619/ecn150619……
 ▲産經新聞:労働者派遣法改正案、衆院通過 民主など3党は退席 同一労働・同一賃金法案も

 週末に陰鬱な話はしたくないのですが、さまざまな議論があることを承知で簡単に申せば、安倍内閣は「人間倉庫」「売労置屋」こと人材派遣屋の某取締役会長を利する政策には無気力に従うのか、ということに尽きます。

 ただ決して竹中平蔵氏だけが諸悪の根源というわけではなく、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が労働者派遣法の改正を後押ししてきたのは、今や大企業のほとんどが派遣法施行のおかげで人材のアウトソーシングをグループ内子会社にやらせているからでしょう。その種の子会社をわざわざ作って事実上のインソーシングのくせにアウトソーシングを装い、いわば二重に儲けているのです。

 正社員(正規雇用)と有期・パート・派遣労働(非正規雇用)に格差があるのは当たり前であり、さもなければ正社員は浮かばれません。竹中氏が「正社員という既得権益」などと吐き捨てたことに従ってこの格差を無理矢理是正するのはおかしいわけですが、同一労働・同一賃金のさらなるおかしさは、時給換算にするとパートより正社員のほうがはるかに安い場合があることではないでしょうか。

 一方、非正規雇用のほうが働き方として都合がよいという個別の声は確実にあり、以前にも申しましたが、政府が数値目標を掲げて何が何でも女性の管理職を増やそうとしたり、担当や役職(責任)によるという修正は入ったものの同一労働・同一賃金と言ってみたり、わざわざ有期の非正規雇用を無期限にしてみたりするのは、前出のような大企業の「二重のぼろ儲け」に規制をかけるのではなく国民の自由な選択に規制をかけたようなものです。

 私がかねてよりわが国の最低賃金(独国で約千二百円に対し、東京水準で八百八十八円)を引き上げるよう求めてきたのは、デフレーション脱却目標にそれが全く含まれていなかったからで、もし仮にもギリシャ破綻を端緒に再び円高へ突入した場合、安倍内閣の経済政策(アベノミクス)など木端微塵に吹き飛んでしまいます

 わが国の成長戦略有効期限は間違いなく東京夏季五輪開催の五年後までです。開会式の直前で日本経済は停滞基調に入るでしょう。それまでに何としても基礎体力をつけておかなければ、再び「失われた二十年」がやってくるのです。

日韓協議の日経報道に??

皇紀2675年(平成27年)6月19日

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO88207450Y5A610C1……
 ▲日本經濟新聞:慰安婦協議の議題判明 日本政府が財政支援/韓国は最終解決を保証 合意には高いハードル
 http://www.sankei.com/politics/news/150618/plt150618……
 ▲産經新聞:韓国は「国内問題で慰安婦問題蒸し返す」石原元官房副長官

 韓国の尹炳世外交部長が二十一日に来日することが決まりました。東京都内で開かれる日韓外相会談を前に日本經濟新聞が「議題判明」と胸を張りましたが、首相官邸は「日本がまたカネを払い、受け取る韓国が『これでもう二度とガタガタ言いません』とする」という協議内容を否定しています。

 また、韓国外交部もやはりこの報道を否定しました。日韓双方の事務方が事前のすり合わせをしますが、気になるのはこれ以前にも朴槿恵大統領がいわゆる「慰安婦問題」の日韓協議に関して「進行中」と述べており、わが国政府関係者から「何のことを言っているのか分からない」という声が上がっていたのです。

 セウォル号沈没事故対応や度重なる財閥系の不祥事、中東呼吸器症候群(MERS)感染拡大問題などで朴政権が危機的であることは既にご存知でしょうが、そのような国内問題を抱え、せめて対日外交で成果が出ることを強調したかったのかもしれません。

 しかし、それこそがまさに韓国の正体であり、河野洋平元官房長官の下で根拠なき「対韓お詫び談話」の作成過程を目の当たりにした石原信雄元官房副長官の指摘通り「国家間で(決着を)合意したのに、韓国の国内問題で蒸し返されている」ことを予見できなかったのが政府の甘いところです。

 他の類例としては、中曽根康弘元首相が中共共産党の胡耀邦元総書記を気遣って(?)靖國神社参拝をやめてみたことから、いよいよ参拝に難癖がつけられ始め、かえって外交問題化してしまったというものもあります。日本民族が「かの民族」のご遺体までもを掘り返すような権力闘争に加われると勘違いした罪は極めて重いのです。

 安倍内閣は日韓問題について、私の知る限り珍妙な妥協を予定していません。にもかかわらず日經がなぜこのような記事を配信したのかは不明ですが、韓国政府の言う「最終解決」を絶対に信用してはいけないのです。こう言わしめるような実績しか残さなかったのは、韓国自身の問題なのです。

老壮年は十八歳に何を言う

皇紀2675年(平成27年)6月18日

 http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt150617……
 ▲産經新聞:【18歳選挙権】学校の政治的中立、どう確保 「授業ですり込み」自民警戒

 選挙権年齢を「十八歳以上」とする改正公職選挙法が成立しましたが、私がこれまでに(ここでは申しそびれていましたが)提示した改正の懸念は、民主党・社民党系の日本教職員組合(日教組)と日本共産党系の全日本教職員組合(全教)がある限り、教育の政治的偏向を取り除かれないまま十八歳の青少年が投票の機会を与えられるということでした。

 しかし、それは二十歳以上とする現行制度でも変わりません。結果、若者はあまり投票に行かないのです。極左思想の刷り込みがあり、わが国を大切に思わないようになれば誰も政治に関心を持ちません。それがいわゆる「全共闘世代」との大きな違いでしょう。京都大学で暴れた学生たちは、いわば特殊なのです。

 そして、自民党は別の刷り込みを始めるのでしょうか。谷垣禎一幹事長の「主権者教育が大事だ」という言葉は、まさに大人のいい加減な言葉づかいで子供たちを傷つけるものです。

 自分たちのことぐらい自分たちで決めようというのと、我こそがこの国のあるじ(主)だと思い込ませることは全く違います。そのような利己的な人間になるよう、自民党は国民を誘導したいのでしょうか。

 恐らく違います。その言葉が何を意味しているのか深く考えずに話しているのです。それでも子供たちにとっては重要な意味を持つこともあり、また小学生であっても政治に自分なりの考えを持っている子はいるということを、私は経験上指摘しておかなければなりません。

 http://anti-security-related-bill.jp
 ▲安全保障関連法案に反対する学者の会:「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授(政治学)

 その上で申します。この人たちも自民党幹事長と同類です。イランまで攻撃の対象にしかねない法案に憲法学者が「憲法違反」と指弾するのは結構ですし、異論はありません。ですが、日本国憲法(占領憲法)下で既に朝鮮戦争時に戦死者を出していることや、わが国が米軍に基地を提供してきたことなどをもってしても御託を並べて「憲法違反」とすまして見せたことには、或る種の恥ずかしさすら覚えます。

 平然と「喧嘩を売ってきた」「喧嘩は買う」と言ってのけた「自称・平和主義者」がどこの世界にいるものか、と。子供たちにどう説明する気でしょうか。時には闘わなければ守れない大切なものがあるのです。山口二郎氏自らが第九条では自衛権を行使できないことの愚かさを証明しているではありませんか。

 もうこれ以上、憲法問題を避けて通れなくなったことに大人が気づく時です。

対象者も隔離できない韓国

皇紀2675年(平成27年)6月17日

 http://www.sankei.com/west/news/150616/wst150616……
 ▲産經新聞:【韓国MERS感染】隔離対象邦人帰国 大阪府「情報ないが関係機関や自治体との連携を強めたい」

 六月十四日記事でも申しましたが、外務省は国会議員の圧力など振り切ってでも韓国への渡航情報(警戒レヴェルの引き上げ)を出すべきです。

 韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した人と接触した可能性があり隔離対象となった外国人の中に日本人がいるという情報は、十五日に入りましたが、韓国政府が本人への連絡を(間に合わなかったと言っていますが)怠った結果、まんまと帰国させてしまった日本国民が複数いることが分かりました。

 決していたずらに不安を煽り合う必要はありません。しかし、韓国は感染者発覚後も旅客機内の消毒はおろか、医師や看護師まで巻き込んだ院内感染を放置し、十分な情報を自国民にすら提供しませんでした。

 今回の帰国劇に関する日本政府の対応を巡り、わが国も情報の発信が不十分でしたが、彼らはいずれも感染・発症の確認をされていません。健康観察の対象として本人たちとの接触はできているようです。韓国とは状況が異なります。

 韓国文化体育観光部は十五日、訪韓中に感染した外国人観光客に対して旅行費や治療費として三千ドル(約三十七万円)を支給するなどと言っていますが、これも含めてことごとく対応を間違えているのです。

 既に各国から韓国への航空便に大量のキャンセルが出ていますが、六月六日記事で外務省より先に警告申し上げたように、不要不急の韓国への渡航はおやめください

 韓国よ、世界遺産絡みの「反日」工作などしている場合ですか?