仲間議員らが尖閣諸島上陸

皇紀2672年(平成24年)1月4日

 沖縄県石垣市議会の仲間均議員と仲嶺忠師議員を含む4人が3日午前、同市内の尖閣諸島・魚釣島に行政調査を目的として上陸しました。

 同市議会は平成22年10月20日に、市長や市議会議員による調査目的の上陸視察を求める決議を全会一致で可決し、12月17日には、毎年1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例をやはり全会一致で可決しています。

 ところが、これを民主党政権はことごとく無視しており、今回も政府は議員らの上陸を「不許可行為」とし、海上保安庁に指示して軽犯罪法違反に問おうとしているのです。実のところ仲間議員は、決議案可決以前とはいえ自民党政権下でも同法と船舶安全法に違反したとして事件化されました。

 またもや香港の「世界華人保釣連盟」が尖閣諸島へ向けて対日抗議船を出港させようとしていた(現在のところ失敗した)のですが、中共外交部は早速仲間議員らを「日本の右翼分子」などと呼び捨て、不快感を表明しています。

 しかし、国有地である大正島を除くこの島々が日本国民の私有地であり、日本政府がその所有者と賃貸借契約を締結している以上、すべてわが国の領土であることに間違いはなく、何度でも申しますが、人類誕生後のどの時点まで遡った上のことなのか一切不明な「固有の領土」などという言葉のまやかしではない日本領有の法的根拠(明治24年の閣議決定)があるのです。

 先述の契約によって、政府は市長や議員の行政調査を認めるべきであり、あくまでこれを軽犯罪法違反に問うという姿勢は、民主党や一部自民党の「屈中派」の望むところでしょうが中共政府をますます増長させ、沖縄の漁師たちと第11管区海保本部の保安官たちを危険にさらします。

 私たちは、知らない人が明らかに犠牲になるのは構わないのでしょうか。私たちの平和な暮らしは、警察官や海上保安官、自衛官たちの「あからさまな危険」と引き換えにすべきでしょうか。ただでさえ彼らは国家の安全を守るために危険を承知でその職に就かれているのです。

 元オウム真理教の平田真容疑者が先月31日夜、執拗に出頭を目指した(この時期に出頭する目的があるということ)にもかかわらず、警視庁がとぼけた対応をしていたことが発覚しましたが、これもオウム真理教に破壊活動防止法を適用しなかった政治の無責任が尾を引いた顛末であり、決して警視庁だけの不始末や「平和ボケ」ではありません。逆に彼らは平田容疑者が現れた時、無防備で危なかったのです。

 このようなことが現下のわが国にあふれかえっており、仲間議員が一貫して活動してこられた意味を、どうか皆様にもご理解いただきたいと思います。

 http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
 ▲真正保守政策研究所:「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信(平成21年12月1日)

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新年早々の動き

皇紀2672年(平成24年)1月2日

 先月末までの情報ですが、12月25日夜には野田佳彦首相自身が否定していた内閣改造がまもなく行なわれます。むろん、参議院で問責決議を可決された一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長は交代です。

 今月24日に天皇陛下の招集を賜って開かれる通常国会前に、いわば内閣の異常事態を少しでも修正しておこうという考えでしょう。一川防衛相が開会前の訪中を中共政府に断わられたのも、すでにその時点で内閣改造を見透かされていたためです。

 野田首相は、いわゆる「小沢一派」の一部が離党して清々しているかもしれません。改造人事でどこまで彼らの残党に気を遣うかで、その気持ちが表れるでしょう。

 そうしてでも2年後に8%、3年後に10%へ消費税率を引き上げる暴挙に出て、多国籍企業に突き動かされるままの米国政府、或いは連合国(世界銀行など)のご機嫌を伺いたいのです。

 なぜそうなるのかは何度もご説明してまいりましたが、私たちの暮らし、例えば街のお店が消費税の計算や価格設定で混乱することも含め、民主党政権は一切お構いなしではありませんか。

 なお、他国に目を向けますと、叙国(シリア)の崩壊が時間の問題です。連合国は、亜剌比亜(アラブ)連盟ごと戦火に巻き込むつもりかもしれません。それほど欧州と米国の経済的混乱が進んでいます。中共も危険です。

 このような時代に差しかかればかかるほど、国家の自立再生能力が問われるのであり、私たちは参議院に続いて衆議院にも占領憲法(日本国憲法)無効確認の請願をします。

 どうかご協力下さい。

謹賀新年

皇紀2672年(平成24年)1月1日

旭日興年

 本日は四方節です。本来の暦では違いますが、夜明け前に今上陛下が四方拝を執り行われ、1年間の豊作と国民の健康を祈られます。

 旧年中は、わが国の憲法を復原するため、占領憲法(日本国憲法)の無効確認を参議院に請願するまで至り、皆様の多大なるご支援とご協力を賜りまして、有難うございました。

 本年も宜しくお願いします。

 皇紀2672年(平成24年)元旦

来年、日本が光り輝くには

皇紀2671年(平成23年)12月31日

 本来わが国の暦ではまだ年末でも何でもないのですが、まずは皆様に本年賜りましたご支持、ご支援へのお礼を申さねばならないでしょう。有難うございました。

 さて、南洋の薩摩亜(サモア 旧西サモア)が自国の標準時を日付変更線の東側から西側の時間帯へ移し、30日を飛ばして大晦日を迎えています。

 薩摩亜政府がこのような措置を講じた最大の理由は、主要な貿易相手国が米国から中共、同じ英連邦の豪州などへ移ったためです。

 経済構造の変化は国家の日付すら変えてしまうと申せばそれまでですが、製造業でわが国に勝てなくなった米国が金融商品で稼ぐ道を発見し、それが最高の発明品であるかのように世界中が有り難がる時期もありました。

 しかし、その中身は「まるで訳の分からないもの」だったのであり、賭博のネタに過ぎません。現在、世界の中心である欧州と、西の極である米国で起きていることは、企業が債務不履行に陥る危険性すら取引のネタ(CDSなどのクレジット・デリヴァティヴ)にしたがために、もはや国家規模で制御出来なくなり始めたのです。

 では、東の極である日本は何をしているのでしょうか。何度も同じことは申しませんが、円を増刷すればよいのに財務省が為替介入しかせず、ブラザ合意以来延々と続いてきた円高に一層の拍車をかけ、企業には自国民を捨てて海外へ移転するよう奨めているようなものです。

 自国の憲法を占領下で講和発効以前の日本国憲法のままにしていれば何も出来ないのですが、一気に大日本帝國憲法の有効を確認するだけで、実はわが国こそが円を増刷して全世界にばらまけるようになります。

 世界の3極がカネ絡みで混乱した時、人類は世界大戦を経験しました。わが国に対しては最終兵器まで用いられ、たくさんの先人たちが亡くなりましたが、再び襲いつつある危機を救えるのは、日本と米国しかありません。

 ところが、米国はすでにドルを大量に刷ってばらまいており、欧州各国も中共もドルを注入して自国の外貨準備や国債に換えてきましたが、それでも足りずに韓国などの発展途上国から吸い上げ、それで韓国経済が死にかかっているのであり、財務省が中共国債の購入を口にしたのも、それほど中共経済の成長はドルの力だけで維持出来なくなっていることを表しているのです。

 この危機の震源地は、確かに「グローバル化」の権化たる多国籍企業の容器というべき米国ですが、その影響をまともに喰らった欧州の混乱を放置してはいられません。今こそわが国は、賭博経済が国体(国家存続の本能)に反することを説き、基軸通貨のうちの1つである円の力を発揮して、日本経済ごと世界を救うべきです。

 ただ、わが国政府がそうしないのは、単に占領憲法の問題のみならず、性根まですっかり被占領に墜ちたためであり、天皇陛下の祭祀が世界平和を実現させると申しても誰もその気にならず、同様に日本の円が大きな力を持ちうると申しても、最初からそれを否定する理屈ばかり並べて殻に閉じこもる方が多すぎます。

 大東亜戦争の敗北を「出る杭は打たれる」と勘違いしたばかりに、もう二度と何もしないでおこう、そうすれば「焼かれず殺されずにすむ」と思っていますが、日本は間違いなく今も東の極なのです。だから米国はこれを押さえることで安定を保ってきました。

 ですが、それはもう破綻しつつあり、米国が押さえきれなくなってきたのです。大日本帝國憲法の有効を確認しなければならない時は刻一刻と迫っているのであって、日米が一致団結するための最低条件にすらなりつつあります。

 異常と申して過言ではない東日本大震災からの復興の遅れも、民主党政権になってからの日本政府が特に被占領根性を丸出しにしているためで、物価・給与下落が激しいのに増税してまで連合国に政府資産を差し出せるようにするのは、国民を、そして世界を救っていることになりません。

 日本が光り輝くのは、実はものすごく簡単です。そのために各界がやるべきこともはっきりしています。夢も希望もあるのです。あとは実現出来る体制を整えることであり、私たちの行動にかかっていることを忘れてはなりません。

嘘と増税と財務省と総選挙

皇紀2671年(平成23年)12月30日

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111228-OYT1T0……
 ▲讀賣新聞:鈴木宗男氏、新党「大地・真民主党」届け出

 女優の大地真央さんかと思いきや、新党の名称でした。一体何なのでしょうか、この「新加勢大周」(古いなぁ)みたいな名称は。

 これは、もはやその程度のお話しです。自民党政権時代から正確な財務諸表を作れない公会計にして国民に「資産」と「債務」を知られないようにし、一方的に希国や伊国などの例を出して「財政破綻」をうたいあげ、よって「増税やむなし」を騙る一種の詐欺行為に手を染めた民主党という名の泥舟から逃れる2班の鼠(ネズミ)が出ました。

 その第1班は、元民主党の松木謙公(北海道12区)、石川知裕(同11区)、新党大地の浅野貴博(比例北海道)の3衆議院議員、および元民主党となった横峯良郎(比例)、新党日本に所属していたはずの平山誠(比例)の2参議院議員で構成されています。

 第2班は、内山晃(千葉7区)、三輪信昭(比例愛知)、中後淳(比例南関東)、豊田潤多郎(比例近畿)、渡辺義彦(比例近畿)、渡辺浩一郎(比例東京)ら9衆議院議員です。

 お気づきの通り、ほとんどが民主党の比例名簿に助けられて当選出来た国会議員たちであり、このままでは次の当選がありません。京都府の豊田代議士にいたっては、かつてあまりにも投票してもらえず、供託金を没収され、比例名簿上位にあっても当選にならなかった前例を作ったほどです。

 財務省は、このような「反増税」を黙らせるため、2つの分かり易い罠を国会議員に向かって仕掛けてきました。1つは、最高裁判所が指摘する「1票の格差」を解消しないかぎり衆議院解散総選挙は出来ないとするものと、もう1つは増税案を国会議員の定数削減案と一式にして、これに反対する者を「議員の椅子にしがみつく国民の敵」に映るよう仕向けるものです。

 増税を背後で操っているのは、財務省の主計畑である勝栄二郎事務次官であるとよく言われますが、彼は恐らく単なる「黒子」でしょう。演出家や脚本家、製作者はほかにいます。

 それが例えば連合国(俗称=国連)世界銀行のロバート・ゼーリック総裁だと言ってしまえば面白いのでしょうが、事態はもっと複雑であり、わが国で俗に「国際化」と言われる「多国籍化」は、賭博のような経済構造、新自由主義の正当性を後押しし、人間を「安い労働力か否か」としか見なくなる某電器屋や服飾店のようないわゆる「売国企業」を量産していくのです。そのような思惑こそ、わが国だけが物価・給与下落(デフレーション)下の増税にはしらされる背後にほかなりません。

 財務省が国家権力の中枢でありたがる以外に、わが国政府の持つ莫大な資産が「引き出しご自由の世界金庫」になっており、彼らはそれを守るためだけに国民からカネをむしり取ろうというのです。

 本来税金は国民が納めるものであり、国会議員の仕事は法の適正なる制定と、予算を編成する、すなわち税の公正な分配を決めることのたったこの2点であるにもかかわらず、法理原則を無視して占領憲法(日本国憲法)を「憲法」としたまま、予算審議を財務官僚に丸投げしてきたのですから、物わかりのよい振りをして「増税しなけりゃ日本がつぶれる」などと私たちまでもが決して言う必要はありません。