【重要】皆様のご参加を!

皇紀2670年(平成22年)10月20日

 10月20日は、皇后陛下の御生誕の日です。本年で76歳になられました。陛下の御体調が心配ですが、いつまでも御健やかであらせられるよう祈念しております。

 さて、がらりと話が変わることをお許し下さい。

中国の尖閣侵略糾弾 全国国民統一行動 10.30 IN 大阪

 「頑張れ日本!全国行動委員会」関西本部からのお知らせです。

 平成22年10月30日(土)当日スケジュール

【デモ行進】

集合場所:大阪市西区・新町北公園(旧厚生年金会館南側) 大阪市西区新町1?15

     地下鉄四つ橋線「四ツ橋駅」2番出口北へ5分

     地下鉄鶴見緑地線「西大橋駅」2番出口北へ5分

デモ次第:13時00分 受付開始

     13時30分 主催者あいさつ

     14時00分 デモ開始

     15時00分 デモ終了

コース:新町北公園出発 → 御堂筋へ → 御堂筋南下 → 難波元町中公園解散

    → 終了後、難波/マルイ(高島屋向)へ (元町より徒歩5分)

【街頭活動】

時 間:15時15分?17時

場 所:難波/マルイ前(高島屋向い)

登壇者:西村真悟(関西代表)

    水島総(幹事長)

    三宅博(大阪代表)

    関西府県下の首長各氏、及び府県市町村議会議員各氏(変更あり、敬称略、順不同)

※田母神俊雄(全国代表)は所用により、デモでの冒頭の挨拶だけとさせていただきます。

     

【お知らせ&お願い】

・どなた様でも参加できます。また、申し込みの必要はありません。

・雨天決行

・日の丸以外の国旗や他団体、本趣旨と違う幟の持ち込みはご遠慮下さい。

・日本人らしい節度ある言動でデモを行いましょう。

主催・問い合わせ先:頑張れ日本!全国行動委員会関西本部 電話番号072?277?4140

 頑張れ日本!全国行動委員会 → http://www.ganbare-nippon.net/

 西村眞悟ホームページ → http://www.n-shingo.com/

10・24緊急集会のお知らせ

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仙谷長官「いかがかと…」

皇紀2670年(平成22年)10月19日

 政府・共産党下の学生会が通称「反日デモ」を準備し、反体制・反太子党の中共人たちがこれで憂さを晴らすわけですが、あちらは「日本」と名のつくものへの襲撃(こわし)が限度内で認められています。これは、習近平国家副主席(上海閥・太子党ながら文化大革命の犠牲者)の中央軍事委員会副主席就任を確定させる共産党第17期中央委員会第5回全体会議の開催に合わせていたのではないでしょうか。

 しかし、16日に行なわれた日本のデモは、官製ではなく田母神俊雄元航空幕僚長率いる「頑張れ日本!全国行動委員会」ら民間が主催であり、中共に対してもさることながら日本政府の対応を批判しているわけで、何も認められていませんから、私たちの表現できる範囲内で訴えた筈です。

 このような行為こそが中共人たちの過激な行動を誘発させたなんて、とぼけたことを言うのはもういい加減にやめましょう。学生会なんぞは何日も前から準備させられてきましたし、彼らがインターネットで「自由に」「遮断されずに」情報として閲覧できるのは、もともとほとんど日本を非難する類いのものばかりではありませんか。中共の現政権には、そうしなくてはならない厳然たる事情があるのです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101018/plc1010181155006-n1.htm

 ▲産經新聞:反日デモ、日中首脳会談に「ほとんど影響なし」と仙谷氏

 仙谷由人内閣健忘長官、もとい内閣官房長官は18日、日本でのデモに対して「あまり過敏に反応するのはいかがかと思う」と、行なわれたこと自体に苦言を呈しました。

 「いかがかと思う」というのは、これ(↓)のことでしょうか?

 昭和35年の安保闘争。東大でも日大でも学生たちをまんまと赤化させた占領憲法。明大では教授団が警官隊と衝突。菅直人首相にも仙石長官にも「ああ懐かし也、全共闘時代」でしょうか。

 例の「健忘症」発言を巻き起こした、自民党の丸山和也参議院議員との電話による「将来、日本は中国の属国になってしまう」という問いに「属国化は今に始まったことじゃない」と答えたらしい仙石長官の内閣、いや民主党そのものの対中姿勢、いや民主党にそもそも外交能力がまったくない原因が分かりましたので、その辺のゴチャゴチャしたことは24日に名古屋でお話しします。

 悔しいけれどもそうなんです。属国化は今に始まったことではなかったのです。

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日本は生活そのものが芸術

皇紀2670年(平成22年)10月17日

 PHP研究所が発行している『月刊ボイス11月号』に、竹田恒靖氏と北野武監督の対談が10頁にわたって掲載されています。これは、竹田氏が連載しておられた「ジャパン・ルネッサンス」の最終回です。

 ここで北野監督は、豊饒の日本文化・精神の根源は天皇陛下であると言っておられます。さまざまな政治問題で氏と意見を違えることはあっても、この認識はまさしく正しいと言わずにいられません。

 私が北野監督作品で最も好きなのは、最初に受けた衝撃が今でも忘れられないのか『その男、凶暴につき』(平成元年公開)なのですが、その次に劇場で圧倒されたのは『座頭市』(平成15年公開)でした。まるで印象派の絵画のような撮り方に、それまでの北野映画にないものを見ることが出来ます。

 中には、主人公の市(ビートたけし)が金髪であることや、クライマックスの壮大なタップダンスを時代劇にそぐわないとして批判する向きもありましょうが、ここに北野監督自身の前言に込められた想いが表れていたのだと、改めて思いました。

 それは、生命を紡ぐ人々の田畑を耕す音、大工が受け継がれた技でもって家を建ててゆく音が次第に音楽となり、人の歩く(下駄の)音が律動を生む素晴らしさを、全身で表現されていることではないでしょうか。

 このことと天皇陛下が祭祀を司られる唯一のご存在でおわすことが無関係である筈などないのです。映画はそもそも非道徳的なものを扱い、大いに人間の潜在意識を揺さぶったりしますが、洋の東西を問わず作る者の精神的支柱を如実に表したりもします。だからこそ面白いのです。

 http://www.php.co.jp/magazine/voice/

 ▲PHP研究所:月刊VOICE

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「尖閣ビデオ」の価値

皇紀2670年(平成22年)10月14日

 衆議院予算委員会は13日、沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した中共漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影した映像の提出を、その保管先である那覇地方検察庁に求めることを全会一致で議決しました。この提出要求書は、衆院議長から法務省を経て、那覇地検に送付されます。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc1010131745016-n1.htm

 ▲産經新聞:【尖閣衝突事件】衆院予算委、ビデオ映像の提出を求める議決

 この議決に法的拘束力はありません。とりあえず政党・政治家に対する評価を一旦棚上げするとして、自民党の石破茂政調会長が「公開するしないの基準は、公開しないことで何が守られますか、ということ。出さないことによって守られる公益があって、だから出さないのだという説明をすべきだと言っている」と予算委で問い質しています。

 これに対し、仙谷由人内閣官房長官は「出さないなんて一言も言ったことはありません!」と答弁しましたから、もう公開するしかないでしょう。「公益」を問われてなお、本来ならば仙石長官は「共産党に賄賂を渡してでも温存したい日中友好利権が守られるから出さない」と答弁すべきでした。

 http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1840857/

 ▲産經新聞政治部・阿比留瑠比記者のブログ:尖閣ビデオ公開問題・石破氏の追及と仙谷氏の答弁

 日本民族の乗り越えるべき課題は、何ごとに於いても複数の選択肢について徹底した議論をし、その導き出された結論をすべて提示して何ゆえに選択したのか、を説明しないことです。これが「日本人は一方向且つ盲目的に或る道に突き進む傾向がある」ことの原因でしょう。

 先人たちはいくつもの失敗を通して子孫の私たちに学ぶべきことを遺してくれていましたが、一方的且つ盲目的に「日本は大東亜戦争でただただ悪いことをした」という以外の議論をほぼ排除した結果、一方的且つ盲目的に「一億玉砕火の玉だ! 鬼畜米英を倒せ!」という以外の議論を排除したのとまったく同じことをしています。仙石長官のような人物には、これがお分かりにならないのでしょう。

 菅直人首相自らが、中共の恫喝に屈してでも事件を事件化させない公益を示せばよかったではありませんか。そのようなものがあるのなら、是非とも伺ってみたいのです。米国がどう出てきたかもご説明いただかねばなりませんし、出来るものならやってみて下さい。民主党政権の正体がよく分かって、かえってよかったはずです。

 そもそも、いわゆる「尖閣ビデオ」にそれほどの価値があるのでしょうか。櫻井よしこ理事長の国家基本問題研究所一般財団法人 国家基本問題研究所)が12日に開催した緊急月例会「日本外交の敗北―中国の恫喝になぜ屈したか」で、東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、たとえ公開しても中共漁船の当て逃げ犯罪を立証することは難しいという見解を示しています。

 山田教授は、物的証拠として重要なのは中共漁船の船体そのものと、船員らの証言だったと指摘していますが、これこそ菅内閣はすぐ中共に返却、釈放してしまいました。独立総合研究所の青山繁晴氏も、船長釈放の段階で日本政府が事件を立証できなくなったと糾弾しています。

 日中間に領土問題などないのですから、たとえ白々しかろうが、あくまで事件は事件として法治国家らしいところを見せねばならなかったのです。中共が売ってきた「領土・資源争奪戦」という暴力団まがいの喧嘩を、善良であることを目指す日本がまともに買う必要はありません。

 ですから、再度政党・政治家に対する評価を一旦棚上げすれば、自民党の小野寺五典外交部会長が13日、米グーグルのインターネット地図サービス「グーグルマップ」上の尖閣諸島に中共側の呼称が併記されているとして、削除するよう同社日本法人に申し入れたようなことは、絶対にしておかねばならないのです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101013/stt1010131942006-n1.htm

 ▲産經新聞:自民党、グーグルに尖閣の中国名削除を申し入れ

 予算委でこれに賛同した前原誠司外相は、自分のグループ「凌雲会」の会合で「尖閣諸島は国会議員が体を張って実効支配していく」などと息巻いたようですが、言動不一致も甚だしく、まんまと中共に領土問題化された責任をどう取るつもりなのでしょうか。

 この手の「勇ましい」風味の発言にだまされないよう、皆様にもご忠告申し上げておきます。どうも武器商人筋の日中戦争勃発利権狙いが見え隠れしてなりません。前原氏は一体どこの国の外相なのでしょうか。

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産經新聞社と民主党

皇紀2670年(平成22年)10月13日

 産經新聞社記者の方への連絡板がわりに書くのも恐縮ですが、これはどうなっているのですか?

 http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20101010/p1

 ▲産經新聞愛読者倶楽部:産経労組が連合に加盟…つまり民主党支持

 とうとう産経グループ労組連合会がUIゼンセン同盟に加盟したそうです。ご承知の通り、彼らは民主党最大の支持母体である連合の傘下であり、自治労や日教組の同類と申して過言ではなく、これで民主党や日教組がまともだったらよかったのですが、そうでない現実をどう批判するのでしょうか?

 誰が何と言おうと、旧民社党系でまともなのは西村眞悟元防衛政務次官だけです。

 「反民主・反日教組の産經」と言われていながらも、致命的な批判は絶対にしないのでしょう。そもそも現存メディアに期待すること自体が間違いなのですが、ブログ『産經新聞愛読者倶楽部』の方も指摘されているように、周囲にも産經新聞記事のおかしさが露呈し始めたのは、確かにこの3年くらいで顕著でした。

 国を守るために国家権力の間違いに斬り込んでいくことを「権力監視」と言うのであって、日本のメディア各社は日本そのものを否定しまくっています。その顔色を伺って立ち回り、占領憲法官僚に言いくるめられてきたのが日本の政治家たちでしょう。

 産經新聞社のみならず、朝日新聞社の中にもこれが分かる記者の方はおられ、私が主張しているようなことに支持の意を強く示して下さるのですが、朝日は書かせてももらえず、産經は一旦記事にしてくれるものの、実はまったく別の力が働くのか、のちのち非常に冷たいのです。社の実態に失意し、支局長まで昇られた或る記者の方がお辞めになったこともありましたよね、産經さん。私はがっかりしました。

 あくまでズル賢いの(または某国や某カルトの派遣工作員)はともかく、外野に何を言われようとも家族を守るために職を辞すことの出来ない記者は、もう辞したいと願えば願うほど、とても苦しい環境でお仕事をされていると思います。善良なる産經新聞社記者の各位にお願いしたいのですが、中共や某○団ともお親しいらしい住田良能社長の正体および社員の組合活動実態を調べて下さい

 社内報でこっそり書くのはいけません。

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