民主がついたこれだけの嘘

皇紀2671年(平成23年)10月13日

 国旗がどうだとか、国歌がどうだとか、もはやそのような(本来は特定の思想と無関係だが)或る種の思想を論ぜずとも、民主党がいかに駄目か、これで明白になりました。

 「国民の生活が第一」と言い、自民党と創価学会の連立政権時代に制度疲労を露呈させた年金問題は、民主党が必ず解決させると公約していましたが、「個人の権利」を最大限にうたってきた小宮山洋子厚生労働相によりますと、以下の通りです。

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111011-OYT1……
 ▲讀賣新聞:年金開始「68~70歳」念頭に厚労省3案提示

 厚労省は、まるで占領憲法(日本国憲法)のような健康増進法で「すべて国民は健康を維持しなければならない」と私たちに押しつけながら、「すべて国民はさっさと死ね」という方針を打ち出す気です。

 なぜそうなるかと申せば、65歳以上のお年寄りが働ける環境は全体の約45%程度しか整っておらず、70歳まで働ける企業に至っては、たったの17%程度しかありません。わが国ではそもそも40歳以上の雇用について、中央官僚の天下り以外はほぼ絶望的であり、つまり「そのへんの国民とやらは途中で餓死して死ね」と厚労省は言っているのです。

 そうでなければ、堂々と「年金はあくまで老後の生活補助です。とにかく貯金しておいて下さい」と宣言しておかなければなりません。本来の年金制度はまさにこれであり、よって生活保護の支給額よりも少額になっていることが問題です。民主も自民も政治家のほうがそれに触れるのを恐れ、一体どの面を下げてこの議論をするつもりでしょうか。

 私たちが貯金を出来るだけの経済もまわっていません。政府が緊急経済対策を打つたびに「貯金はするな」とメディアは報じます。正確な財務諸表も出さずに「財源がない」と言って、必ず増税すると言い切ったのが野田内閣です。これでどうやってお年寄りが(自営業に転ずるにせよ)働けるほど景気がよくなったりしますか? 朝霞の公務員宿舎問題は、序章の序に過ぎないのです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111011/plc1110……
 ▲産經新聞:連合会長、首相に人事院勧告の見送りを要請 公務員給与引き下げで
 http://response.jp/article/2011/10/12/163699.html
 ▲レスポンス:【高速道路新料金】償還が終わっても有料で—有識者委員会

 人事院勧告について申せば、国家公務員法第28条は既に機能していません。私は安易に公務員給与を引き下げることに反対ですが、民主党は制度改正をすると言いながら、やはりこの約束も反古にしています。

 さらに、民主党内閣が招集した有識者会議に「高速道路料金の永久有料化」を結論づけさせるやり方は汚いとしか申せません。もともと見込みのない政策案でしたが、だからといって詐欺は許されず、民主党が政権をとることの出来た理由だったものがほぼ全て消滅した限り、私たちが「すべて民主党議員はさっさと辞せ」と言う番です。

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111009-OYT……
 ▲讀賣新聞:外国人1万人に無料航空券…観光庁11億円予算

 この手の予算だけはどこから出るのでしょうか? この概算要求は絶対にはねられてしかるべきであり、増税してまでこれを通すなら、やはり民主党には「日本」がないことこそ、政治的詐欺をして平気でいられる原因に違いないのです。

 もう黙ってはいません。来月6日の日曜日、午後13時(デモ開始は15時)に日比谷公会堂へ集合!

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TPP反対の民主党議員

皇紀2671年(平成23年)10月12日

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111009-OYT1T0……
 ▲讀賣新聞:TPP、180議員が反対署名…大半は民主

 9月25日に招かれた決起集会で私は、野田民主党内閣が環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を言い出すだろうと申しましたが、今月8日にその事実が明らかになりました。野田佳彦首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、参加の意向を表明するというのです。

 このTPPが、わが国の農業だけではなく製造業全体、まして金融分野にとって何ら有利な効果もないことは、何度もここでご説明してきましたし、講演でも数字を挙げてお話ししてきました。

 民主党内にも反対の議員がこれだけいることは、心強いことだと思う方もおられるでしょう。日本共産党も反対してくれています。

 しかし、民主党内反対派の思惑は、米国政府の言いなりになってTPPに参加するより、日韓または日中との自由貿易協定(FTA)、或いはもう一歩踏み込んだ経済連携協定(EPA)の締結を目論んでいることなのです。共産党はどうなのでしょうか。

 例えば日印自由貿易協定は、今後さらなる印国の内需拡大が見込まれる中、わが国にとって有益な条件を提示しながら交渉することに意味がありました。本年の締結・発効後も、粘り強く部門ごとの交渉を続けるべきでしょう。

 ところが、韓国の内需はわが国より明らかに小さく、昨今の「韓流」現象もそれが原因であり、ましてサムスンやLGのわが国から輸入している部品に関税をかけなくすることで、一体どちらが得をするのですか? 考えるまでもないでしょう。なぜわが国政府が自国の企業より、実は綱渡りの経営をしている韓国企業を支援するのでしょうか。

 では、中共とのFTAに何か見込みがあるかと申せば、これはほぼTPP参加を阻止しなければならない理由と同じで、参加国で唯一経済規模の大きい米国が特に対日輸出拡大戦略をとりたがって日本企業を締め出し、金融や医療などの分野にも手をかけるように、中共も廉価商品の輸出大国であり、わが国企業がまして中共の(あらゆる手を使う)国策企業を押しのけられる余地はないのです。

 それでもこれらを推進して、韓国や中共にわが国の人や企業が持つ生産力を差し上げようとするのが民主党の本質であり、野田内閣はとにかく米国政府の要求に従って政権を維持させようとしています。早い話がどちらも「売国」です。

 米国政府は、韓国など3カ国とのFTA締結を最後に、わが国とは一切考えておらず、とにかくTPPに参加するよう強く要求してくるでしょう。

 これら不平等協定への参加を断固拒否しなければ、私たちの暮らしを守ることは出来ません。どうか皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いします。

在米韓国人が日本人学校に

皇紀2671年(平成23年)10月11日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111009/amr1110091……
 ▲産經新聞:日本人学校が竹島で「偏向教育」? 韓国系米国人が法的措置検討 州当局に補助金停止も要求

 韓国系米国人の男性実業家が、ニュー・ジャージー州の日本人学校で島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国が不法に占拠している」と記述する中学公民の教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとし、学校に文書を送りつけ、州当局には補助金の支出停止を要求していることが分かりました。

 わが国では、民主党政権が義務教育化もされていない高等学校の授業料無償化を断行し、朝鮮学校をその対象に加えるか否かという余計な問題を創出した挙げ句、菅直人前首相が辞任間際に一切の議論もなしに「対象にせよ」と命じて混乱を招いています。

 この問題の本質は、そもそも無償化政策それ自体にあるのですが、わが国が北朝鮮と国交を結んでおらず、国家として認めていないこと、その主たる理由が日本人拉致事件という北朝鮮による犯罪行為が未解決のままであること、その事実を朝鮮学校では「日本当局は拉致問題を極大化し……反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」などと記述する独特の教科書を採択していること、そしてこの記述を訂正したと自治体に報告して補助金をせびった朝鮮学校が実は訂正などしていなかったことにあるのです。

 では、米国のほか世界各国の日本人学校で採択されている東京書籍の教科書にある(竹島と沖縄県石垣市尖閣諸島は)「日本固有の領土です」という記述はどうでしょうか。

 平成21年12月に、真正保守政策研究所が仲間均石垣市議会議員と南出喜久治辯護士をお招きして開催した講演会では、まずこの「固有の領土」という表現が全く法的効力を持たない無意味な訴えであるという結論に達しました。

 ですから、竹島がいつどのようにわが国の領土となったのか、その明確な法的根拠を示せばよく、また韓国系米国人男性が指摘しながら実際の教科書にはなかった「不法占拠」という文言は、よって必ず付記しておかねばなりません。

 ここでは何度もわが国の竹島領有の法的根拠を示してきましたが、日本政府もそれをもって領有を主張しているのであり、不法な主張をしているのではないのです。

 つまり、日本人学校の教育は全く問題ないのであり、仮にも韓国系米国人がB・J・キム弁護士をたてて訴訟を起こしたとしても、州または連邦の裁判所は、他国への内政不干渉からこの訴えを棄却するでしょう。恐らくそれも、日本政府が何もしないことも算段に入れた上で始めた彼らの「反日」運動だと思います。

 騒ぎたければご勝手にと言いたいところですが、散々大声で叫んで「竹島の韓国領有」を米国民に印象づけることが彼らの目的でしょうから、そういうわけにもまいりません。わが国政府はいよいよ、竹島の不法占拠排除を実行しなければならず、そのように私たちがはたらきかけねばならないのです。ご協力下さい。

子供たちに農業体験を!

皇紀2671年(平成23年)10月10日

 http://www.asahi.com/national/update/1007/OSK20111007……
 ▲朝日新聞:天高く米実るビル JR大阪駅屋上、園児が稲刈り

 天皇陛下は9月28日、皇居内の水田で毎年の稲刈りをなさいましたが、これが祭祀(自然祭祀)の実践であることに、どれだけの方が気づいておられるでしょうか。

 本年5月に開業したJR大阪駅ビル「ノースゲートビルディング」の14階に、屋上農園が設置されたことを聞き、私も見に行きましたが、保育園児らが田植えをして早4ヶ月、自分たちで稲刈りをした経験は、きっとこれから大きく実ることでしょう。

 実は私も小学生のころ、学校が用意してくれた体験学習の一貫で、近隣農家のご協力を賜り、田植えと稲刈りを経験しました。一切を手作業で行ない、秋には皆でおいしく食べたことを思い出します。

 また、町長だった私の祖父は、農家でもないのに野菜や果物を育て、孫の私たちに食べさせてくれていました。大東亜戦争敗戦直後の町長だっただけに、祖父は食糧難の恐ろしさを痛感していたからでしょうか。私もその世話をよく手伝い、自然の恵みの有り難さ、食糧を自給することの大切さを、決して多弁ではなかった祖父から学んでいたような気がします。

 祖先から受け継いだ生命を守り、次へと繋ぐため、自然と向き合い、知恵を継承して、その恵みをいただき、感謝することがすなわち祭祀であり、天皇陛下の宮中祭祀はまさしくその「道」です。人類の精神的支柱と申してもよいでしょう。

 天皇陛下は、決して権力者、或いは国家主権者ではないのです。私たちが生きてゆくための、ごく自然な、つまり善なる本能の道しるべであらせられます。だからこそ絶対に失ってはいけません。

 子供たちを泥の中に放り込み、鎌を持たせることが危険なのではなく、生きる「道」を教えないことのほうがよほど危険です。私がお世話になった小学校の先生や、大阪駅ビル内にある保育園の先生たちには、本当によい体験を子供に与えてくれたと感謝しています。

 徴兵体験など特にいらないのです。政治的に語ることではないのですが、たちあがれ日本の北山順一神戸市議会議員が提唱された「徴農」体験こそ、国家を守ること、祭祀を実践することに他なりません。国体(國體)を守るとは、こういうことなのです。

拉致事件への民主党の態度

皇紀2671年(平成23年)10月9日

「日本の再生とよみがえり」のために 決起集会とデモ

http://youtu.be/vO4mKuu6t4s
 ▲YOUTUBE:[H23/9/25・集会全編]救う会奈良・頑張れ日本!奈良県本部ジョイント大会

 9月25日、奈良県文化会館で開催された「頑張れ日本!全国行動委員会・奈良県本部」(会長=大坪宏通奈良市議会議員)と「救う会:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・奈良」(会長=佐藤一彦吉水神社宮司)主催の決起集会の模様です。以下に動画の各氏ご講話開始時間を付記しておきます。

 ◎主催者ご挨拶
  佐藤一彦 吉水神社宮司 0:06:50〜
  大坪宏通 奈良市議会議員 0:14:20〜
 ◎来賓ご挨拶
  増元照明 拉致被害者家族連絡会事務局長 0:29:30〜
  水島聡 日本文化チャンネル桜社長 0:48:20〜
  南出喜久治 辯護士 憲法学者 1:14:50〜
  遠藤健太郎 真正保守政策研究所代表 1:45:10〜
  桑瀬勝朗 頑張れ日本!京都府本部副代表 1:52:25〜
  藤澤猛 頑張れ日本!香川県本部代表 1:53:25〜
 ◎大会宣言 1:55:05〜

 この集会は、北朝鮮による拉致事件を一刻も早く解決させなければならないわが国政府が、民主党政権になって何をしているのか、その実態を告発するような内容になっています。是非ともご覧下さい。