前原外相はCSISに従順

皇紀2670年(平成22年)10月31日

 日刊ゲンダイの底の浅さには毎度参ります。29日に日中首脳会談の中止が決まり、その理由は「日本が雰囲気をぶち壊した、と中共が怒ったため」ということでしたが、原因はズバリ前原誠司外相にあり、民主党内でも更迭論が出ているそうです。本当でしょうか?

 http://gendai.net/articles/view/syakai/127216

 ▲日刊ゲンダイ:日中首脳会談中止 元凶はやっぱり前原だった

 前原外相のことを「無神経ガキ外相」と書いている日刊ヒョンデ……もといゲンダイさんも相当無神経なガキ大衆紙だとは思いますが、ここに登場する「上海在住のジャーナリスト」とはどなたのことでしょうか?

 中共の楊潔篪外交部長は30日、米国が沖縄県石垣市尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象だと表明したことについて、ヒラリー・クリントン国務長官に「言葉を慎み、慎重に行動するよう」などと強い口調で抗議しました。

 http://sankei.jp.msn.com/world/america/101030/amr1010302034007-n1.htm

 ▲産經新聞:「言動を慎んでもらいたい」 楊外相、クリントン長官に抗議 尖閣問題で

 尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区である限り、日米安保の対象には違いありませんが、ひとたび中共人民解放軍に武力侵略されてしまえば、その対象からは外れます。これだけは日本政府が覚悟しておかねばならないことなのです。

 産經新聞さんは読者の心情を「中共憎し」に振れさせようとしている(ように見えます)が、前原外相はまるでそれが任務であるかのように動いています。日中を対立させるために靖國神社を道具に使った「許されざる者」小泉純一郎元首相と同じです。

 私は24日、名古屋市内の講演で、19日に米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがシンポジウム出席のため来日したことを話しましたが、招聘企画したのは日本経済新聞社とCSIS(戦略国際問題研究所)でした。ここに前原外相や長島昭久前防衛政務官、石破茂元防衛相らも登壇していますが、彼らはこれまでの秘密会合出席も含めていわゆる「CSIS組」と言えましょう。また、小泉進次郎衆議院議員はCSISの研究員でした。

 単に「勉強のため」ということで片づくつもりなのでしょうが、ナイ教授と同じソフト・パワー或いはスマート・パワー戦略の推進者には、バラク・オバマ大統領の選挙時外交顧問だったズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官らがいます。

 何度も駐日大使候補に名の挙がるナイ教授が提唱しているソフト・パワー戦略は、簡単に申せば米国が直接武力を用いずに介入、目的を達成させる外交を指し、例えば日中戦争を勃発させて米国が漁父の利を得るというものなのです。多少の武力(日米安保の威力?)を用いるとするのがスマート・パワー戦略ということになります。

 今のところクリントン長官も前原外相も、ものの見事にこれに合致する態度をとり続けており、さすがの中共も気づいているのではないでしょうか。激烈な権力闘争の中で、主として受けて立つという人民解放軍と、東京市場を敵に回して中共経済もタダでは済まず、それが体制崩壊に繋がると危惧する共産党指導部とが対立している可能性はあります。

 そんな中で習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命されたのであって、皆様ご存知のように共産党指導部も決して一枚岩ではありませんから、胡錦濤国家主席は上海閥を睨みながら、極めて厳しい政権運営を強いられているのでしょう。

 私たちが「反中」感情を炸裂させて日中戦争勃発のワナにはまっては、どうしようもありません。だからこそ中共は過去に手を出してしまった「ありもしない領土問題」を既成事実化させるために必死であり、日本をおとなしく屈服させようと戦略を練っています。これに日本が屈するのも末代までの恥と心得ておくべきでしょう。

 日本は今まさに、とてつもない岐路に立たされていると自覚せねばなりません。「イケイケ、ドンドン」も「日中友好、過去の歴史に反省」も通用しません。感情や精神論で国民の生命・財産を守ることの出来る外交などないのです。私は政府に対し、今すぐ国家情報収集分析機関を極秘裏にでも設けて事に当たるよう要求します

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緊急連絡

皇紀2670年(平成22年)10月30日

 10月20日記事でお知らせした「頑張れ日本!全国行動委員会」関西本部主催の【中国の尖閣侵略糾弾 全国国民統一行動 10.30 IN 大阪 】は、台風の影響により、中止になりました。

 取り急ぎご案内申し上げます。

 今後台風の進路にあたる関東から東北地方の皆様は、くれぐれもご注意下さい。

 さて、菅内閣は29日、永住外国人地方参政権付与法案に関する答弁書を閣議決定しました。それは、平成7年の最高裁判所判決で「傍論」を主導した園部逸夫判事をもってしても「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」より)と指摘していた本案の違憲性を完全に無視したものです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm

 ▲産經新聞:政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」

 司法の、まさに「暴論」に立法が反論しないのは、日本の場合、司法関係者に輪をかけて国会議員の多くが法律を理解していないからでしょう。

 それもそのはず、日本国憲法が本当に大日本帝國憲法を改正したものだと、大日本帝國憲法を読んでも思い込んでいる(読んですらいない?)ような人たちですから仕方がありません。自衛隊を指して「日本国憲法第9条には違反していない」と子供たちに教えるような大人により、子供たちも法律を感情で理解していくようになります。本来、法科は文系ではなく理系でしょう! 日本が外交で負けるのは、論理立てて兵站を練られないからに他なりません。

 外国人地方参政権がなぜいけないのかという理由は、何度もいくつもの例を挙げてここでご説明してまいりましたが、現案で最も皆様に気づいていただきたいのは、これが特定外国人(在日韓国人・在日中共人のみ)を優遇し、圧倒的多数の外国人を排他・排外差別する法案だということです。

 このようなことが起きるのは、生活保護に関する不平等な諸問題と同様に政治家の口利きがあるからで、叙情的に「人類皆平等」だと思い込んで外国人地方参政権に賛成することは、文字通り外国人排他・排外および利権政治を承認したことになってしまいます。かと言って、すべて外国人の参政権を認めることが出来ないのは、さすがの国会議員もよく分かっているでしょう。

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関西から日本を分断?

皇紀2670年(平成22年)10月29日

 地方自治法に基づく特別地方公共団体「関西広域連合」について、大阪府議会は27日、その規約を可決し、橋下徹府知事は年内発足を明言しました。参加するのは滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山に加え、鳥取、徳島の7府県であり、奈良は参加を拒否しています。

 http://www.wbs.co.jp/news.html?p=20631

 ▲WBS和歌山放送:関西広域連合が年内発足へ

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102800374

 ▲時事通信:来月1日に設立許可申請=関西広域連合

 他都道県の皆様は無関心でおられるかもしれませんが、これは大変な日本全土に関わる問題を孕んでいるので、是非ともおつき合い下さい。和歌山県民の私としては、特に唯事ではありません。

 橋下知事は「広域連合と道州制は別物だ。広域連合の中では道州制の話は一切しない」と話していますが、兵庫県の井戸敏三知事は「道州制に繋げていきたい」などと語っています。

 私は以前から道州制や地方主権などという発想自体が「日本分断工作」であると指摘して反対してきましたが、霞ヶ関が糸を引く利権構造に従い、地方自治体が都道府県民の需要にきめ細やかに対応していく本来の業務を満足に遂行できない現状の対策は、何も道州制や地方主権まで言わねば出来ないということはありません。

 橋下知事は、かつての「地方分権」を民主党がさらに「地方主権」とまで表現したことに便乗して張り切っておられましたが、他府県の懸念に配慮して今回は抑えるものの、前述のように井戸知事はこれに言及してしまっています。

 彼は土井たか子元衆議院議長を生み、中川智子宝塚市長を生み出した兵庫県政の事情通り、民主党のみならず日教組と戦う(?)自民党からも推薦を受け、日教組票を取り込んで当選し続けてきた3期目の知事です。支持母体におもねって何を言い出すか分かったものではありません。

 中央の出先機関が地方自治を食い潰す一つの道具になっていることや予算の問題は、橋下知事が指摘することにそれほど大きな間違いはありませんが、なぜか東京を米国のように、関西広域連合を米国の世界支配に対抗するEUのように言う姿勢は、一体日本国内で何をやっているのかという話です。

 関広連は医療分野での連携も提唱していますが、本当に関広連の単位で医療行政を充実させていくと掲げるなら、はっきり申し上げて極めて近い将来、関西の医療は確実に崩壊します。医療に於ける政策提言の研究のため、私は何度も現場の声を取材していますが、このままでは日本の医療は実のところ東京都以外に未来はないのです。

 昨日も申した通り、例えば警察・消防・自衛隊・入国管理または公的医療が供給過剰を維持して初めて社会福祉が保たれることを覚悟して、果たしてどこまですべて臣民の健康を維持できるかと言うと、こればかりは地方単位で取り組めるものではありません。恐ろしいことに、日本政府自身がそれをまったく理解していないのです。

 ですから、厚生労働省は何も手を打っていないという批判を回避するために「健康診断をして下さい」「ワクチンを打ちましょう」と言う他なく、政府としての方針は何も定まっていません。よく北欧の成功が例に挙がりますが、或る海外での臨床・指導経験豊富な医師は「たまたまであり、何らかのことで政府の収支バランスを崩せば一瞬にして崩壊するだろう。実はどの国もこの問題に明確な答えは持っていない」と言います。

 まして関広連には救急車たらい回し事件を起こした奈良県が不参加なのです。本来ならば関西各府県の知事たちが医療の現場を調査して政府に何らかの提言をするべきであって、「自分たちで怒濤を組んで何とかします」では、特に子供やお年寄りから先に犠牲になってゆくと覚悟しておく必要があります。そんなことが許されるでしょうか?

 日本は一つです。大東亜戦争後の連合国による占領政策で日本が分割統治を免れたのは、単に米国の独占というのみではなく、天皇陛下(Emperor)のおわす日本を米ソで引き裂くことは出来なかったからであり、私たちは天皇陛下のご存在に救われたのです。沖縄県が長らく米国に統治されていたのは、彼らが沖縄県を日本だとは思っていなかった(地政学の検討により思わないことにした)間違いにあります。

 その間違いを正すからこそ、中共の沖縄侵略に抗して臣民を守るのであって、関広連が先陣をきって日本を分割するようなことは絶対に阻まねばなりません。あくまで日本政府の出鱈目に立ち向かう団体として機能するよう、私はただ非難するのではなく「応援の仕方」を工夫したいと思っています。

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事業仕分けのデタラメ

皇紀2670年(平成22年)10月28日

 多くの国民が民主党を高く評価する根拠に挙げてきた事業仕分けの第3弾が始まりました。今回からは、対立した渡辺芳樹元社会保険庁長官が駐瑞国(スウェーデン)大使に任命された時点で党筆頭副幹事長に降格が決まっていた長妻昭前厚生労働相が加わりましたが、早速珍妙なことになっています。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700667

 ▲時事通信:就労支援関連5事業を「廃止」=ジョブカードなど対象?特会仕分け1日目

 4ヶ月前には閣議決定し、当時の長妻厚労相も予算をつけた「ジョブカード」を廃止とすることに、枝野幸男党幹事長代理や蓮舫行政刷新担当相らは、もっと別の国民に対する説明が必要なのではないでしょうか。

 私は最初から事業仕分けの出鱈目を「実は官僚主導であること」などを挙げて指摘してきましたが、その後結局法的拘束力がないとはいえ、仕分け結果をなかったことにするかのように予算がつけられたりしているため、このパフォーマンス自体が疑惑の対象でしかありません。

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101026ddm041010100000c.html

 ▲毎日新聞:民主党執行部、「組対費」解明棚上げ 小沢氏党代表・幹事長時代、36億円使途不明

 疑惑といえば、小沢一郎党代表・幹事長時代に、主として山岡賢次副代表兼党財務委員長に計36億円もの組織対策費がわたり、使途不明になっている問題について、菅直人首相と仙谷由人内閣官房長官は小宮山洋子衆議院議員を財務委員長に当ててまで解明するとしたのに、岡田克也幹事長はこれを棚上げにする意向を明らかにしました。

 組対費には主として公金である立法事務費が充てられていたことまで判明しているにもかかわらず、まるで自民党のように誤摩化していくのであれば、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件への対応を見ても、政権交代に何の意味もなかったことが分かります。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102700841

 ▲時事通信:献金再開「マニフェストに反せず」=首相

 民主党が企業・団体献金の受け入れを再開するのなら、それ自体の是非はともかく、もう「私たちは自民党のやった悪いことはすべて踏襲します」と宣言して下さい。こちらにも覚悟や腹づもりといったものが要りますから。

 政府としての収入と支出は、支出による成果とともに情報を開示することが基本であり、事業仕分けこそ無駄であって仕分けの対象に他なりません。私が非常に危惧するのは、民主党は自分たちが私腹を肥やして勝手な政治活動をやりながら、例えば警察・消防・自衛隊・入国管理または公的医療が供給過剰を維持して初めて社会福祉が保たれることを理解していないのではないか、ということです。

 民主党は埋蔵金に狂乱しながら、特別会計の埋蔵「借金」を発見した時、つまらぬ「子ども手当」などの予算をどこから工面してくるつもりなのでしょうか。占領憲法に従う行政・立法が当然のようにまったく自立していない状態で、真正の日本のための予算など組めません。これは自民党政権のころから一貫してきた根本的問題です。それで官僚だけが悪いというのはいかがなものでしょうか。自前の憲法を復原させない国会議員こそ最悪なのです。

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ゴーストップ事件の現場

皇紀2670年(平成22年)10月27日

 帝国陸軍VS大阪府警!?

 大阪市北区天神橋筋6丁目にあった「天六阪急ビル」が今夏、解体されてしまいました。実はこの建物は、大正14年高架プラットホームを設けた日本初の高層ターミナルビルとして建造されたもので、当時は新京阪鉄道「天神橋」駅でした。昭和18年以降、阪急電鉄の所有となってから改装を経て、平成22年春まで営業(但し、阪急および大阪市営地下鉄「天神橋筋六丁目」駅の機能は地下化)していたものです。

 今回の解体に併せて、昭和8年6月17日に発生したゴーストップ事件の現場とも言える大阪府警察曾根崎署天六派出所も解体・移転するのでしょうか。確か天六阪急ビルと一体のような派出所だったと記憶しています。

 このゴーストップ事件とは、陸軍第4師団第8連隊第6中隊の中村政一一等兵が天六交差点で信号無視をしたとして、曽根崎署の戸田忠夫巡査がこれを注意したところ、衆人環視のもとで2人が殴り合いになったことに端を発する「帝国陸軍VS大阪府警(当時の内務省)」のことです。戸田巡査が中村一等兵を連行した先が天六派出所でした。

 当時の臣民たちは半ば事件の推移を面白がって見ていたそうですが、壮絶な軍と警察による事情聴取合戦の中、耐えきれずに自殺された方もおられます。また、曽根崎署の高柳博人署長は、本件処理に奔走した疲労困憊の末に亡くなられたくらいですから、いかにとてつもない対立に発展していったかが分かろうというものです。

 この歴史的事件を「反軍」運動にその根拠として持ち出す方がおられ、いわば現在の「天皇陛下に戦争責任を擦りつける護憲9条」運動の拠り所のように語り継がれてきた面がありますが、本質を見抜かずに論じれば歴史に学ぶことは出来ません

 本件最大の問題は、帝国陸軍側(第4師団長の寺内寿一中将)が「皇軍の威信にかかわる重大事件なり」との声明を発し、大阪府警側(粟屋仙吉本部長)も「兵士が天皇陛下の赤子なら、警察官も銃後の国を守る陛下の赤子である」と回答したために大騒動化したことです。

 戸田巡査と中村一等兵のどちらが先に暴力を振るったのかが当時でさえ分からなくなっていた事件で、軍は天皇陛下の御名を持ち出して「衆人の面前で侮辱を加えられた」と主張するは、今日に於ける天皇陛下の政治利用の端緒かとも疑います。皆が陛下の赤子だと主張した粟屋府警本部長の回答のほうが、遥かに的を射ているのです。

 かくて軍は本件ののちに法を越えた存在となり、兵站を見極めずに大東亜戦争へと突入していくわけですが、そうせざるを得ない当時の世界情勢があったこと、大日本帝國が自立再生を懸けた戦いに挑まざるを得なかったこと、或いはそのために「國體」を含む利用できるものはすべて利用しなければならなかったことは別に論じるとしても、「上官の命令は陛下の命令」と言わずば戦争を維持できなかった先人たちの苦悩を正しく知らねば、これからも子々孫々に日本を残すことは出来ません。

 実際、本件は先帝陛下荒木貞夫陸相に「大阪でゴーストップ事件というのがあったが、どうなったのか」と御下問があり、急遽軍が内務省と話し合って事件を和解へと終息させています。のちに戸田巡査と中村一等兵も、互いを慰め合ったそうです。

 個人の存在と主張の正当化に天皇陛下の御名を利用することは二度とあってはなりません。これはむしろ保守派を自認する者こそ肝に銘じておかねばならない、と私は思います。そうでなければ「天皇制解体」を公然と口にする者と議論にもならないと覚悟しておく必要があるのです。それでどうして日本を守ることが出来ましょうか。大東亜戦争を全面的に肯定するあまり、肝心の國體を護持できないのであれば、先人たちの失敗は何も生かされません

 さて、ゴーストップ事件や昭和45年の日本万国博覧会(大阪万博)開幕直後に発生した天六ガス爆発事故などを目撃してきた天六阪急ビルが高層マンション(予定)に替わり、梅田阪急ビル(阪急百貨店うめだ本店)も建替えられ、かつての意匠を凝らした建造物が姿を消すのは寂しいものです。どうも最近の建物はどれもこれも面白くないではありませんか。

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 http://takehiro-tanimoto.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-b8d8.html

 ▲在りし日の天六阪急ビル・梅田阪急ビルを記録して下っている方のブログです。

 天六阪急ビルは、新京阪時代に比べて建物正面が何の変哲もない構造に改装されていましたが、特に側面にかつての意匠を残し、背面には高架駅運用時代の構造を残していました。

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