【メモ】沖縄防衛局長発言

皇紀2671年(平成23年)12月14日

 年末はどなた様もご多忙のことと存じますが、私も生業が忙しくてすぐに確認出来ていなかった問題があります。

 そのうちの一つが、本年8月15日付けで着任したばかりだった沖縄防衛局の田中聡局長が先月28日、報道陣との非公式懇談会の席上、在日米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出を一川保夫防衛相が明言しない件について問われ、「これから犯しますよと言いますか」と発言したらしい問題です。

 当初これを報じたのは、地元の琉球新報だけであり、それをもとに全国紙が同様に書きました。最初に書いた琉球新報の記者は、吉本興行系所属「スリムクラブ」の内間政成さんの弟だそうですが、その場にいた他紙の記者たちは、田中局長の該当する発言を聞いていないと言っています。

 結局、田中局長は更迭され、停職40日の処分を受けました。

 そもそも防衛省(内局)を擁護するつもりは私にありませんし、問題の発端は「素人」の一川防衛相にありますが、言ってもいないことを言ったと書かれ、公に私に誹謗中傷されまくり、その地位を不当に奪われたということは、決して許されません。

 他紙の記者たちも聞いていなかったのなら、なぜそう書かないのでしょうか。「琉球はああ書いたが、田中局長は言っていない」と。いや、書きたくても恐くて書けなかったようです。

 沖縄県の在日米軍(進駐軍)基地問題は、私たちよそ者が関与出来ないほど、もうどうしようもありません。極左団体と地元紙と暴力団が絡み合って、騒ぎ立てること自体が利権化しています。ほとんどの県民は、これらに泣き寝入りを余儀なくされてきた私たちの仲間です。

 中共人民解放軍に狙われている沖縄県が、本当の意味で共闘すべき自衛隊(大日本帝國憲法に於いて即認められる日本軍)にも米軍にも守られなくなった時、琉球新報や沖縄タイムスは何と書くのでしょうか。さんざん人の醜い心に火をつけて「また日本政府は沖縄を見捨てた」なんぞと書く気なら、黙って進駐軍相手に商売しているがよいのです。

スポンサードリンク

中共漁民の違法操業に…

皇紀2671年(平成23年)12月13日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111212/chn11121211……
 ▲産經新聞:海洋警察官が中国漁船乗組員に腹刺され死亡 取締り中にガラス片で

 韓国の済州島北方にある楸子島沖で先月19日、韓国海洋警察警備艦が自国の領海内で不法操業をしていた中共漁船を拿捕したところ、仲間の中共漁船約25隻が警備艦の周りに集まって威嚇行動をしたかと思えば、今度は12日午前7時ごろ、韓国領海内の黄海上で違法操業の中共漁船を取り締まっていた海洋警察官1人が中共人乗組員に殺されました。

 沖縄県石垣市尖閣諸島沖のわが国領海内でも、海上保安庁巡視船が中共漁船に当て逃げされたことは記憶に新しいですが、9月1日にも、露国の国境警備局が100隻以上もの中共漁船の違法操業に対応させられています。

 韓国外交通商部は、駐韓中共大使を呼んで一応抗議していますが、自国民が殺されたにもかかわらず、政府として中共への強い抗議を表明してはいません。

 本来であれば、越国が中共国家海洋局監視船に資源探査を違法に妨害された5月の件も含め、亜州各国が連携して中共政府に「遵法」を徹底させるべく抗議しなければなりませんが、わが国も韓国もまったく役に立たないのです。

 越国は結局、印国との連携で中共の横暴に対抗しようとしていますが、なぜわが国が亜州の平和の安定にまるで寄与出来ないのか、いよいよ現状の根本的な問題(大日本帝國憲法の有効確認)に目を向けなければならない機にさしかかっています。

 もし仮に、この件でわが国と韓国が連携出来ないとすれば、それは昭和28年2月4日に日本海上で、福岡県の漁船『第一大邦丸』が韓国海軍に無警告攻撃され、船長が死亡、違法に拿捕された船員たちがジュネーヴ条約違反の虐待を受けた過去の精算が終わっていない、すなわち韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を未だ不法占拠し続けていることが挙げられるでしょう。

 領土・領海の問題を棚上げにして「平和」を装うことが、いかに真の平和とはほど遠く、いざとなれば国家間の連携を阻害するか、いい加減に私たちは目を覚まして考え、わが国政府にすみやかな対応を訴えなければならないのです。

 私はこれまで何度も複数の国会議員に直訴してまいりましたが、もうこれ以上この問題を政治運動のネタにして欲しくありません。領土問題が利権化しているのも知っています。もう本当にいい加減にしてくれ。

わが国は中共の冊封国か?

皇紀2671年(平成23年)12月12日

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111208-OYT1T0……
 ▲讀賣新聞:政府、中国に誓約文書…「脱北者保護せず」

 北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の保護について、日本政府は今年初め、中共政府に迫られるまま「中華人民共和国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出させられていたことが分かりました。

 これはもはや、わが国政府が「領事機関の公館の不可侵」を中共政府に対して放棄してしまったようなものです。

 そもそも平成14年5月、在瀋陽総領事館に中共の武装警官が脱北者を入れさせまいとして乱入してきたことは、領事関係に関するウィーン条約に違反しており、昨年1月にいわゆる「日中領事協定」が締結されましたが、これにも違反する要求を中共政府がし、わが国政府が応じたことになります。

 玄葉光一郎外相も藤村修官房長官も8日、この文書存在の真偽を問われ、その確認を拒みましたが、ないなら「ない」と言えばよいものを、国内向けに「今後も脱北者保護を継続する」と言ってみたところで、まるで信用出来ません。なぜなら、外交案件の「悪しき二枚舌(国内に優しく国外に厳しいならばよい)」は、自民党政権でも民主党政権でも繰り返されてきたからです。

 私は昨日記事で、日清戦争に勝利した大日本帝國が清と締結した下関条約の第1条により、それまで明や清の皇帝やその使者にまで土下座させられてきた朝鮮歴代王は、これらの敷いた冊封体制から解放され、大韓帝国(李氏朝鮮)は独立した、という歴史に少し触れましたが、今や日本が中共の冊封国に墜ちたのかと疑います。

 何度も申してきましたが、亜州各国は現在、中共の覇権拡大政策に警戒し、越国はもとより、緬国までもがいわば冊封からの脱却を求めて動いており、本来ならば中共に抗しうる唯一の大国・日本が果たすべき役割は計り知れません。

 しかし、大東亜戦争の敗北が心的障害になっている私たちは、もはや他の亜州各国がどうなっても「見て見ぬ振りが一番だ」「どうせ今の日本に出来ることなんか何もない」と自らを言い聞かせています。

 政治にあまり関心しないよう暮らしているのも、大学生までもが日本極左を名乗って破壊活動(テロリズム)を繰り返し、文字通り総じて日本民族の思考力を破壊して以来のことです。そうしてわが国は深く傷ついてきました。

 わが国の法も、わが国が締結した条約も、一切ないことにするような政治がなぜ繰り返されるのか、という疑問に答えられるのは、実は占領憲法新無効論しかありません。つまり、日本国憲法の制定過程から見直し、一気に自分たちの本当の憲法を取り戻すことから、このような政治の撲滅は始められるのです。

韓国ではコレで検挙される

皇紀2671年(平成23年)12月11日

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2011&d=1209&f=nati……
 ▲サーチナ:従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か=韓国

 わが国への留学経験を持つ韓国の男性が、自国のポータルサイトの掲示板に「慰安婦挺身隊は、日本軍に自ら身をささげた」「自発的な売春から人身売買の被害者に変わったのが慰安婦事件。だから日本は謝罪しない」などと、韓国で「従軍慰安婦」を自称する者がいる問題について、その存在を真っ向から否定する立場の論述を書き込み、警察に検挙されました。

 昨日記事で私は、日韓基本条約締結の経緯からこの件について述べ、再び韓国政府が対日補償請求の妄動に出てもわが国政府は一切応じてはならない、そのように私たちが訴えなければならないと申しましたが、いわゆる「妓生(キーセン)」をわざわざ従軍させていたか否かは、かねてから両論あることを認めています。

 また、本来「国史」教科書の策定に於いて、このような歴史学上未検証の問題は、諸説併記(並記)するよう求めてもきました。一方的に「あった」「なかった」の記述のみを認めることは、多分に占領統治期以降の教育行政に悪影響を及ぼしてきた日教組と、それを認めてきた文部科学省(旧文部省)による政治的偏向をさらに野放しにしかねません。

 その上で、当然「従軍慰安婦」を自称する者の存在を肯定、或いは否定する議論が国家権力に弾圧されるなどあってはならず、特定個人の名誉を著しく損じ、生命の安全を脅かしたわけでもないのに、韓国の警察は上記の程度で国民を犯罪者扱いにしてしまうのです。

 米韓自由貿易協定(FTA)で国家と投資家間の紛争処理(ISD)条項が盛り込まれたのは、米国政府から見て明らかに韓国の司法が未発達だからであり、わが国も司法は怪しいが発展途上国との条約ではこれを盛り込んできました。環太平洋経済連携協定(TPP)が問題なのは、わが国と米国、または豪州といった先進国どうしでこの条項を発効させる意味が全くないためです。

 日韓併合条約締結下の韓国人の行動を問題視し、それらを「親日(売国)」行為として、積極的に従事した者の子孫から財産を没収するという「人権」の定義上まるで考えられないようなことをした韓国政府が、私たち先進国側から信用されないのも無理はありません。

 今回の検挙劇もこれと同じです。もし自国の名誉を著しく毀損したから当然だと韓国政府や警察を擁護するなら、わが国ではすでに警察官が何人いても足りないでしょう。

 歴史家の井沢元彦氏が指摘されている通り、ソウル特別市西大門区にある独立門の由来を「大日本帝國からの独立」と教え違いをされ、それが日清戦争に勝利したわが国(下関条約締結)によって認められた「清の冊封からの独立」を記念するものであると知って絶句、思考停止してしまうような韓国国民は、一方で未成熟な国家権力による弾圧と隣り合わせであり、幾重にも不幸としか申しようがありません。

 わが国でも法務省が自民党に人権擁護法案を、民主党に人権侵害救済法案を作らせましたが、これが本当に可決、施行されれば同じことは起きます。だから危険だと申してきたのです。

政府が韓国元慰安婦と接触

皇紀2671年(平成23年)12月10日

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2011/12/07/0400……
 ▲聯合ニュース(韓国):日本政府 元慰安婦と接触=基金方式の補償提案か

 玄葉光一郎外相は7日、衆議院外務委員会で、韓国政府が「元従軍慰安婦」と自称している者の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることについて、わが国の外交官が彼女らの話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにしました。

 滞在時間わずか11時間の訪中でも厚遇を受けた玄葉外相は、先月29日にもわざわざ招聘した豪州の元捕虜の方に謝罪したばかりですが、「朝鮮王朝儀軌」などの古文書1200冊を韓国政府に引き渡して対日感情の改善を期待する程度の政治家です。

 しなくてもよいことどころか、してはならないことしかしない民主党政権の真骨頂とでも言うべき事業が、外務省で始まったと申せましょう。

 昭和40年6月に締結された日韓基本条約で、わが国政府は莫大な在韓日本資産の放棄に加え、当時韓国政府予算の3倍に相当する約11億ドルもの無償資金供与と借款を韓国政府と合意し、韓国が対日請求権を放棄することもすでに確認されています。

 野田政権と李明博政権がやっていることは、何食わぬ顔でこの条約を破棄する内容であり、ならば日韓の国交を断絶してからにしてもらいたいのです。

 そのようなことを一体誰が望んでいるのでしょうか。いや、対日賠償請求を叫び始めた盧武鉉政権以降、韓国人が条約破棄を望んでいるならば、わが国政府はそれを無批判に受け入れるということなのでしょうか。これでは、日韓の対立は永遠になくなりません。

 条約締結当時の朴政権が、世に言う「漢江の奇跡」の実現に日本政府からの資金をつぎ込み、わが国が求めていた個別補償にはほとんど充てられなかったことや、元慰安婦を自称していた者への補償金など不要と判断したことは、まさしく韓国政府の問題であり、今さらわが国の外交官が何の目的で個別聴取するのでしょうか。

 また、2年前に韓国政府自身が対日補償要求を終了すると宣言したことまで、早くもなかったことになっています。

 何度も申してきましたが、国家間の重要な約束ごとをその都度破棄し、我田引水を繰り返されるようでは、もう何の約束も出来ません。従って今回の対日賠償請求にも、わが国政府は一切応じてはならないのです。

 それでも応じようとするところに、桑港(サン・フランシスコ)講和条約発効後も占領憲法(日本国憲法)の無効を確認しなかった法や条約に対する認識の系譜が垣間見られ、なぜ韓国が連合国から講和参加を拒絶されたかを考えもしない日韓両政府の姿がそこにあります。

 韓国政府の脈々たる不遜な態度は、占領憲法の主として第9条の内容が気に入らないから「破棄だ」と叫ぶ改憲論者(改憲右翼)のそれによく似ており、講和条約として有効な占領憲法を「破棄」すれば、米国政府は一気に対日不信をあらわにするでしょう。今まさに、私たちが韓国政府に「阿呆か」と感じている、これです。

 首都圏の航空管制(戦時下制空権)すら、その一部を米軍に抑えられているわが国が、そのようなことをして生きていられるわけもなく、結局彼らは米国に極めて従順に墜ちていきます。韓国政府が時々に吹き上げる対日補償話の裏に、李承晩政権のころから仲介してきた米国の思惑が存在していることにも全く不注意です。

 皆様は決してそうではないと信じて申しますが、占領憲法の「破棄」と「無効」の違いも分からない程度の者が、韓国政府の無法で莫迦げた数々の行ないをいさめるのは百年早い。