［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

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　▲産經新聞：【激震・朴政権】「支離滅裂なことをしゃべった…」　セウォル号事故当日の「空白の７時間」疑惑再浮上　異なる報告回数にも不信

　昨日記事で申したように目下、韓国の朴槿恵大統領を引きずり降ろそうという機運に北朝鮮が乗っかっているのは、ほぼ間違いありません。

　激高しやすい韓民族（朝鮮民族）が目の敵にしている崔順実容疑者の国政介入疑惑は、実のところ一つ一つの案件があまりにも小さな大したことのないものばかりで、多くの韓国国民が国政介入の真の敵を見誤っているように思えます。

　しかしながら今頃になって産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長が身柄を拘束され、取り調べを受け続けた挙げ句にわが国へ帰ることもできないように（拉致・監禁）された例の「コラム事件」に絡み、朝鮮日報の記事を紹介した朴大統領の「セウォル号沈没事故発生下の空白の七時間」が再び注目を浴びているようです。

　韓国国内の報道こそ支離滅裂になっていますが、はっきり申し上げて当初の情報通り崔容疑者の元夫で朴大統領の国会議員時代の秘書だった鄭潤会氏と密会していたのでしょう。

　彼と朴大統領が何をしていたのかは知りませんが、加藤前支局長を取り調べた韓国検察がしつこく崔親子（新興宗教の故・崔太敏教組と順実容疑者）のことを「おまえはどこまで知っているのか」と詰問したらしいことから、検察は少なくとも当時から一連の人脈そのものが「わが大統領さまにとって危険な真実」と知っていたはずです。

　韓国の「反日（日本人差別）」には、必ず北朝鮮の工作が潜み、韓国の「従北」組織が扇動してきたわけですが、今回の朴大統領おろしにも彼らが関わっています。地方からソウル特別市へ貸し切りバスで運ばれてくるデモ隊員の姿は、表向きは平和や人権をうたうわが国の「反日」活動と共通しているのです。

　もちろん米国の「反トランプ」運動はこれらと筋が違いますが、苛烈なデモ運動をとりあえず疑って見るという作業は、私たちに求められる「利口者への一歩」でしょう。

　［１１月２６日第２回救国の提言・東京］

　映画『荒野の七人』や『タワーリング・インフェルノ』、或いはテレビシリーズ『００１１ナポレオン・ソロ』『華麗なるペテン師たち』でおなじみだった名優ロバート・ヴォーンが十一日、米ニュー・ヨーク市内の病院で亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。急性白血病で、八十三歳でした。

　私は、この方の佇まいが何とも知れず大好きでした。私にとっては、子供のころから大変なじみのある役者です。邦画『復活の日』『アナザーウェイ／Ｄ機関情報』にも出演し、熱心な民主党員でありながら親日家でした。

　しかしながら政治家の役を何度となく演じてきた彼は、本当にそれが似合っており、二度にわたって『刑事コロンボ』で犯人役を演じたりもしました（特に『さらば提督』は傑作）が、大統領首席補佐官に扮した『権力と陰謀』でエミー賞最優秀助演男優賞を受賞しています。また、舞台『FDR』でローズヴェルト大統領を、同じく舞台『Back staires at the White House』では歴代四人の大統領を演じて喝采を浴びました。

　訃報に関して、今年は特に酷いです。仕方のないことなのですが、何だかもう疲れました。

　http://www.sankei.com/world/news/161112/wor161112……
　▲産經新聞：朴槿恵氏は「退陣せよ」　ソウルで数十万人集会、次期大統領候補もデモ隊に合流

　ところが、そうも言っていられません。韓国の朴槿恵大統領の退陣を求めるデモが拡大しているのは、既に報じられている通りですが、そこになぜかわが国の「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」らが旗を振り回して参加しているのです。

　その様子は、快便１００面相さんのツイートに掲載されている画像を見ても明らかで、初めはこれを今回のものかどうか疑いました。それほどありえない内政干渉であり、ＪＲとしての見識を問うべき事案です。

　ＪＲ総連といえば、極左暴力集団「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）」の浸透を許した反日破壊活動（テロ）組織であり、実はこのほかにも日本各地の労組を名乗るテロ集団が韓国に集結しています。

　この画像もその証拠の一つであり、例えば「沖縄労組交流センター」らの旗が見られ、韓国に乗り込んでまで一体何をしているのかとわが目を疑いたくもなります。

　恐らく北朝鮮との関係でやらされているのでしょう。中朝にとって不愉快な高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備を決め、米国の望んだ日韓合意を果たした朴大統領を引きずり下ろす絶好の機会に動員されたと思われます。

　ということは、わざわざ八月十五日に「光復節」という韓国民団の催しに参加した日本共産党や民進党、社民党の連中が関わっているはずです。彼らの間でカネが回り、実際の参加者に支払われているでしょう。

　これは大問題であり、大きく取り上げねばなりません。

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　▲産經新聞：“大穴候補”トランプ氏勝利に勇気づけられた？　ポスト安倍狙う石破茂氏「１年先は誰にも分からない」

　八月二日記事で、自民党の石破茂前内閣府特命（地方創生）担当相が自ら閣外へ出たことについて、定石通りに駒を進めた気でいるでしょうが「恐らく次期首相を狙うなら結果は凶と出る」「彼のような人は、無役になるとどこまで転落するか分かりません」と申しました。

　先月三十一日夜、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の「芙蓉の間」で開かれた自身のパーティーで、確かに二千人近い集客を見せたものの肝心の発信力は、メディア露出に反比例して落ちる一方であり、自身の派閥「水月会」からは、山本有二農林水産相という「失言大臣」を出しただけです。

　二階俊博幹事長が取りまとめた総裁任期の延長についても、公然と一人反論してまさに「一人」に終わりました。水月会からすら同調議員をまとめられなかったのです。この程度の代議士に首相は務まりません。報道各社が「安全保障政策通」と持ち上げるほどのこともなく、一昔前なら決して首相候補に名の挙がらない類いです。

　http://www.sankei.com/world/news/161109/wor161109……
　▲産經新聞：日韓軍事情報協定、主要内容で意見一致

　さて、日韓で防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、一日記事で締結の危険性を指摘しましたが、四年前に「反日」を叫んでわが国を袖にしたことも忘れて韓国側がかなり踏み込んできたようです。

　今週中にも締結の署名をしたいと日本側に申し入れてきました。当然わが国は、これを受け入れてしまいます。

　日韓通貨交換（スワップ）協定の再開についても、菅義偉官房長官が「日本の国益に資する」などと述べて意欲を示してしまいましたが、もともと私が申してきた日韓スワップの利点は、あくまで国際通貨基金（ＩＭＦ）の枠内を前提とし、またぞろ韓国経済が完全に破綻した時にわが国企業を守るためのものとして活用できる点がありますが、現下の韓国経済の惨憺たる模様を見てなお韓国から回収すべきものを回収しない企業は、そもそも救いようがありません。

　韓国と取引のある企業の経営者は、とにかく急いでください。そして、駐在員がいるなら帰国させましょう。朝鮮半島有事にでもなれば、ほぼ助かりませんから。

　ＧＳＯＭＩＡが今後有害になるのは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還できる米韓関係に転じた際、その奪還作戦をやりにくいということです。いわばＧＳＯＭＩＡを破って踏み込むことになるので、それは別段構わないのですが、多少面倒な事情があります。

　韓国側が急いだのは、そのようなことが絡んでいるのかもしれないのです。

　https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/trump-twitter?utm_term……
　▲BuzzFeed Japan：トランプ”大統領”「プロ市民がデモをしている」とつぶやき炎上中

　果敢にご意見を投げかけてくださる読者の方のご指摘通り米国は今、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選挙を制したことに反対するデモが過激化しています。

　民主党の地盤であるカリフォルニア州に至っては、独立すらほのめかしていますが、選挙期間中トランプ氏を批判するために持ち上げられたアレクサンダー・ハミルトン初代財務長官は、まさに州単位でバラバラになるところだったのを一つにまとめた合衆国建国の功労者です。

　自分たちが利用した建国の伝記をあっさり打ち捨て、「私の大統領ではない」などと我欲を丸出しにするのであれば、民主主義をやめればよいでしょう。

　上記配信記事のおかしな点は、トランプ次期大統領が批判した「デモ」とかつてトランプ氏自身が呼びかけた「デモ」が全く異質のものであることに気づいていないか、或いは意図的に無視したことです。

　トランプ次期大統領が「不公平」とした目下のデモの場合、民主主義に則って公平に開かれた選挙の結果が気に入らないからといって「くたばれ」だの「お前の居場所はない」だのと言うのはおかしいという真っ当な意見であり、四年前に彼が呼びかけたデモは、当時の政治に対する不満の表明をしようというものでしかありません。憲法で保障された権利の行使として、どちらが正しいかは明らかです。

　しかしながら米国にも「プロ市民」はいます。トランプ次期大統領のツイートにある「professional protesters（プロの抗議者）」を意訳したものですが、確かに大型の貸し切りバスに乗せて抗議者を現地に運ぶ様子が目撃されており、わが国でも日当を払ってデモに参加させる極左集団や労働組合といった「反日組織」があって、有志が自然に集まるに任せる保守系の政治活動（例えば保守系団体「日本会議」はほとんど強制的な動員をかけない）とは明らかに様子が違うものです。

　これで安倍晋三首相が今後の日米首脳会談に於いて、わが国の「プロ市民」被害をちらつかせなければ手落ちになります。トランプ次期大統領には、それが何者であるかを説明せずとも理解する知識があるのですから、絶対に取り上げるべきです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt161111……
　▲産經新聞：ＴＰＰ承認案で自民からも造反　ようやく衆院通過も、成立まで道のり険しく

　私は、一貫して環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対してきましたが、十日に承認案と関連法案が衆議院を通過してしまいました。特に条約や協定は、衆議院の優位があり、仮に参議院で否決されてもこれで確定です。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領がＴＰＰ参加に反対している限り、バラク・オバマ大統領の残りの任期中に連邦議会が参加を決めてしまうとは考えられません。米国の不参加もほぼ確定ではないでしょうか。

　ならば経済・貿易の世界ではいわば「仮想敵国」どうしの日米がぶつかることはなくなり、豪州との関係が残るもののわが国企業は、かえって助かるでしょう。しかし、ＴＰＰで国内総生産（ＧＤＰ）が激増するという政府試算は、かなり楽観的でいい加減な根拠に基づいているため、米国が抜けるならば「ショックだ」というのは、既に騙されています。

　ではわが国企業にとって、トランプ次期政権とのつき合い方を考える時、いわゆる「米国第一主義」に弾かれて困惑すると考えるのも、今度は悲観的に過ぎ、自ら考える力を失い始めているかのようです。

　トランプ次期大統領は、米国民と自分のことしか考えません。ならば日米貿易摩擦のころに激しく叩かれたトヨタ自動車が、米国内に潜り込んで工場を建て、米国民を雇用して取り込んだように、米国の内に入り込んでしまえばよいのです。それを排除するとは、トランプ次期大統領は一言も言っていません。中共は、連邦・州政府の単位にまで潜入しています。

　その代わり、国内および米国以外の国へ輸出する分をわが国で生産し、雇用を守ればよいのであって、そのためにも異常な円高を解消するよう政府と日本銀行がこれまで以上に連携することが重要です。問題は、この政策を推進しなければ転落する安倍政権と、為替介入に反対して中共をも批判するトランプ次期政権とが対立することですが、だからこそ日米首脳の会談を重ねなければいけません。

　早速十七日に米ニュー・ヨーク市内で会談することを決めた安倍晋三首相は、率直にお手柄だったと申してよいでしょう。しかし、先発隊員に河井克行首相補佐官を指名したのは、とてもいただけません。以前にも申したと思いますが、彼は外交の素人であり、これまで駐米日本大使館が迷惑しています。何の役にも立たないでしょう。

　とはいえ、三月三日記事で申したように安倍政権は、既にトランプ次期大統領に近い筋と何度か対話しています。現行憲法（占領憲法）に浸りきって玉を取られたような情けない報道各社が騒ぐほど、安倍＝トランプの関係が皆無なわけではありません。

　昨日も申しましたが、日本のことを日本で考えられなくなったらおしまいです。占領憲法護持派の「（トランプ氏当選で）終わった」というつぶやきや報道各社の混乱ぶりは、国家の自立をあくまで拒否する幼児のようであり、大人としてあまりに恥ずかしいではありませんか。もう彼らに政治や国家を語ってもらいたくありません。