https://youtu.be/rRA1orEjp1Y
　▲公式チャンネル：アベノミクスと日本の未来 新三本の矢 Abenomics: New three pillars of stability

　安倍晋三首相は二十四日、いわゆる「安保法案」成立後に記者会見し、新しい経済政策の「新三本の矢」を発表しました。名目国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円を目標に掲げています。

　これを実現するためには、安倍首相と日本銀行の黒田東彦総裁に決断していただかなければならない二つのことがあり、それが成功の鍵となるのです。

　欧州経済や中国経済といった不安定要因を目前にし、国内でも誤ったほうへ政策を誘導する有識者がいる中、私たちがこの成功を切望し何を要望すべきか考えてみましょう。

　是非ご覧ください。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900527&g……
　▲時事通信：中国案採用に「残念」＝菅官房長官、不快感も－インドネシア高速鉄道

　インドネシア（尼国）のジョコ・ウィドド大統領が一度は白紙撤回した高速鉄道計画について、撤回が覆されるや否ややはり中共案が採用されました。これに対して菅義偉官房長官は強い不快感を隠さず、それを大統領特使に必ず伝えるよう指示したほどです。

　と申しますのも、インド（印国）の高速鉄道計画も中共国有「中国鉄路総公司」系の採用で決まりそうであり、英国の高速鉄道にわが国の日立製が採用されたのとは好対照をなす結果となりました。

　では、印国も尼国も「親中・反日」或いはそのように方針転換したのかと申せば、もちろんそうではありません。はっきり申し上げて、菅官房長官が呆れたほど中共側の提案がとんでもなく無茶苦茶なのです。

　平易に説明しますと、わが国が費用の七十五％を低利の円借款で賄う（残りは尼国の負担）としたのに対し、中共は金利二％で全額融資すると尼国に提案したのです。

　また、尼国で新設される鉄道会社のローン返済に尼政府の保証を求めたわが国に対し、中共はその保証もいらないと提案したため、もはや「ありえない条件」を提示してまで中共が日本案の採用を妨害していました。

　計画の総費用はハイスペックな日本案のほうが安価だったにもかかわらず、尼国はいわば「一万円の品を無料で配ると言い出したお店にとりあえず駆けこんだ」ようなもので、入店した後に何かと加入させられるのはもとより、既に（ご遺体を慌てて埋めて隠蔽しようとした）大量殺人事故を起こした中共製に対するリスクを考える暇もなかったのでしょう。

　ともすれば亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）からの融資も中共にほのめかされたかもしれませんが、つくづくわが国がこれに参加、出資しなくてよかったと思えるのは、このような中共の暴力的なやり方が通ってＡＩＩＢが想定通りに悪用されれば、中共案の遂行のために日本が出資したカネが使われるという悪夢のようなことも起きかねませんでした。

　今回のような件は、とにかく不快感を伝えて静観するしかありません。中共のやっていることは決して長続きしないからです。わが国が焦ってこれと同じ手口を使っても得るものは何もありません。ならば不採用で結構なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt……
　▲産經新聞：２８日に日露首脳会談開催　菅官房長官が発表　北方領土問題が主要議題に

　二十四日記事で日露関係に後日言及するようなまとめ方をし、コメント欄に頂戴したお尋ねに「来日中のニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記と谷内正太郎国家安全保障局長との会談結果をまとめてから」とお答えしましたので、大変お待たせしました。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相の会談は日本時間本日未明に開かれ、パトルシェフ＝谷内会談の成果が発揮されました。まずセルゲイ・ラブロフ外相と岸田文雄外相の会談が実際どうだったか申しましょう。

　わが国のほとんどの報道が揉めに揉め倒したように伝え、ラブロフ外相は「領土問題は一切話していない」と述べて岸田外相をうんざりさせた様子ばかりが報じられました。

　しかし、私の知る限り外相会談のほとんどがいわゆる「北方領土問題」に時間を割かれたのです。しかも、私が特に麻生内閣の頃から領土帰属の国際法上有効な大原則で交渉するよう要望してきたこと、すなわち千島列島全島と南樺太の帰属はわが国にあるという前提を日本側が主張していることも分かりました。

　ところが、露国側がこれにどう応えたかは全く教えてくれません。今更ながらの伝家の宝刀「機密保護に抵触する」を振り回すのです。

　しばらくこれほど神経質な理由が判然としませんでしたが、日露首脳による電撃的解決以前に情報がわが国から漏れることを露政府が極度に嫌がっており、ゆえにラブロフ外相のあの態度を招いたと理解しました。

　そして、これまで何度も話し合ってきたパトルシェフ氏と谷内氏の会談によって実は露国側が提案してきた本日の日露首脳会談が決まり、パトルシェフ氏に同行したイーゴリ・モルグロフ外務次官と杉山晋輔外務審議官の外務次官級協議の再開も決定したため、プーチン大統領の訪日日程もまもなく発表されるに違いありません。

　露政府は目下、シリア問題に大手をかけようとしています。バッシャール・アル＝アサド大統領側を支援してきた露国は、大規模な武器弾薬の提供で反政府派を一掃しようとする一方、反政府側を裏口から援助してきた米政府が「それら武器弾薬がアル・カイーダ系テロリストに横流しされていた」事実の発覚で手を引きかかっているのです。

　安倍首相は日本国憲法（占領憲法）第九条で交戦権が否定されている（占領統治国の求める戦争に反対できない）にもかかわらず、以前米政府に対して対シリア攻撃の協力を事実上拒否し、日露首脳会談の継続を主張しました。この「違憲状態」を誰が咎めるというのでしょうか。

　プーチン大統領が訪日前に米国で安倍首相に会いたがったのは、まさに米国でこのことを確認したい思惑があったからに他なりません。安倍首相も分かった上でのことでしょうし、いわゆる「安保法案」の悪影響などほとんどないのです。

　産經新聞社をはじめ未だ露国への否定的感情を隠さない政治論壇が存在しているのは承知していますが、プーチン大統領との日露講和を逃せば当分その機会はやってきません。ほかの政治家に適当な人物が見当たらないからです。

　この件については、安倍首相の本気を邪魔しないでください。

　https://youtu.be/7fkyBxaX4zk
　▲公式チャンネル：世界遺産の旅 吉水神社秋季大例祭 スーパームーン【特別篇】 World Heritage, Yoshimizu Shrine & Supermoon

　南朝皇居・吉水神社は二十七日、秋季大例祭（例大祭）を斎行しました。佐藤素心宮司はますますお元気で、私は宮司に促されるまま例祭後の直会（なおらい）で安全保障法制と日本国憲法（占領憲法）の問題についてお話させていただきました。

　その後、たくさんの方にお声をおかけいただき、この場をお借りしてまずは感謝申し上げます。

　今回はそのような私の話ではなく、公式動画の特別篇です。

　大例祭の模様を一部ご紹介し、特に佐藤宮司が奏上された祝詞にこそ「全世界よ、聞け！　これが日本の心であり、祭祀だ」という、まるで下品に申せば「どうだ、まいったか」という、どうしても皆さんに聞いていただきたい部分がありましたので、たった五分少少の動画になっていますから、是非ご覧いただきたいと思います。

　はっきり申しますと、このような筋を通して実力行使に出るのと薄汚い策略ばかりなのとでは、全く戦い方が変わるに違いありません。

　わが国は今度こそ勝たねばならないのです。（←戦争の話ばかりだと思えば大間違いです）

　https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=10206535895388……
　▲井植美奈子 Facebook：津田弥太郎議員が大沼瑞穂議員に突如暴行を加えたその前日、私達の友人の大野泰正議員は、鴻池さんが閉じ込められていた理事会室前で津田弥太郎議員から、顔面に思いきり唾を吐きかけられました……

　デイヴィッド・ロックフェラーＪｒ．が設立したセイラーズフォーザシーの一般社団法人日本支局の井植美奈子理事長は二十七日、自身のフェイスブックで、参議院の特別委員会理事会室前で十六日に一部の野党が起こした混乱の中、民主党の津田弥太郎議員が自民党の大野泰正議員の顔面に唾を吐きかける暴行に及んでいたことを明かしました。

　まず目がいってしまうロックフェラー云云はさておき、井植さんの指摘が事実であれば、同時に自民党の石井浩郎議員に「（一部の野党が盾として悪用した女性議員に対して）セクハラだ」などと騒いだ挙げ句、その翌日に特別委員会室で自民党の大沼瑞穂議員に暴行をはたらき怪我を負わせただけではなかったようです。

　既に参院の山崎正昭議長に「次は容赦なく議員を辞めてもらう」と厳重注意された山本太郎議員もひどかったですが、この津田議員とは一体何者でしょうか。私の不勉強もありましょうが、今回の院内暴行事件以前に在日韓国人のための政治活動（該当する議員連盟に所属）以外で実績を伺ったことがありません。

　と申しますより、このような人物が厚生労働政務官だった民主党野田政権とは一体何だったのでしょうか。

　津田氏は来年の参院選挙で改選組ですが、支持母体の労働組合「ＪＡＭ（旧ゼンキン連合・旧全国金属機械労組）」が津田氏の出馬を否定しており、このまま引退ということなのでしょうが、もう二度とこの種の典型的労組専従候補を当選させたくはありません。

　何よりこのまま引退させてよいのでしょうか。国会議員の不逮捕特権は国会会期が終われば消えます。明らかな暴行は免責特権にも当たりません。