全大使を呼び戻して起きた

皇紀2671年(平成23年)3月6日

 先週、世界遺産吉水神社の佐藤素心宮司が会長を務めておられる「錦の御旗けんむの会」様主催の「第7回『憲法無効論 公開講座』静岡大会」に来賓でお招きいただいた際、会場にお越しになっていた或る方から、このようなことを言われました。

 ほぼ全ての在外米国大使が本国に呼び戻されてから、一気に突国(チュニジア)の動きが中東にまで飛び火しましたね。そこで打ち合わせがあったのでしょう。

 http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/02/post1833/
 ▲遠藤健太郎オフィシャルブログ:世界の異変…何か起こる?(本年2月10日記事)

 この方はいつも私のブログを読んで下さっていたのですが、米国では一社小記事のみで、日米ともに全く報じなかったと言ってもよい「全米国大使呼び戻し」の異常事態に着目しておられたそうです。

 私も、結果として現下の北阿・中東の混乱の背後で米投資銀行「ゴールドマン・サックス」の投機資金が飛び交っているとの話を聞き、思い返せば1月20日に事実上突国政府が崩壊したのを端緒に、2月11日の埃国ホスニー・ムバラク大統領の辞任や、今なお続いている利比亜(リビア)の政権打倒について2月上旬、米国務省が大使たちを呼び戻してまで話し合っていた可能性はある、と思っていました。

 2月28日記事では、実験的で失敗作だった社会主義や共産主義よりもよいと私たちが信じてきた資本主義は、賭博・博打経済の思想に他ならないということを指摘しましたが、売国奴で守銭奴というのは、まさしく人間の生命をも賭博(主として投機)のネタに換えて悦に入る人たちのことです。

 これは一部の賭博師によって国が滅びかねませんから、全世界各国が「國體」を考えた時、著しくそれに反すると誰もが分かるでしょう。

 かつて伊丹十三監督のお話を伺える絶好の機会を得た時、氏が「共産主義は論外だったにせよ、民主主義や資本主義も欠陥だらけであり、しかし今はこれしかないという消極的選択でやっている。いつかもっとよい時代が来ると願う」という意味のことを話して下さったのを、私は今さらながら思い出すのです。

 賭博師たちと結託した米国の意図は何でしょうか。米政府内のどこが主導し、何を到着点として以色列(イスラエル=世界中のユダヤ人にとって祖国でも何でもない国)を脅しているのでしょうか。

 そもそも、このような売国奴と守銭奴の思惑で国が倒れ、人が死に、資源の争奪戦争を勃発させてさらに人が死に、自然が破壊されることを、おかしいと思わなくなってはいけません。

 これは「わが國體を守る」とするからこそ申せるのであって、何の基軸もなくわめくだけの反戦運動に動機づけも目標達成後の世界観もないということに、是非ともお気づき願いたいと思います。

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前原問題と通名と占領憲法

皇紀2671年(平成23年)3月5日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030400853
 ▲時事通信:参院予算委の質疑要旨

 どの議論もまるで酷いものですが、特に専業主婦の国民年金切り替え漏れに関する厚生労働省の、国会審議を経ずに省内で勝手に決めた措置は、その手法といい内容といい、占領憲法体質を全開にさせたものと申して過言ではありません。

 なぜ国民年金と厚生年金の運用が極めていい加減で、共済年金の運用だけはしっかりしているかと申しますと、占領憲法の「国民」や「すべて国民」といった文言に、実は私たちが存在していないからです。

 「people」だの「all of the people」だの、一貫性のない英文を和訳したものが現行の占領憲法なのですが、大東亜戦争の敗北によって受け入れざるをえず、臣民の置かれた当時の状況を想われた先帝陛下の詔勅まで賜ったものですから、すなわち占領統治側の意志であることがかえって明解で、いわば「日本民族の日本民族による日本民族のための憲法」ではありません。

 これを桑港(サン・フランシスコ)講和条約発効と同時に無効にしないまま、また重要な手続きとして天皇陛下の「憲法復原の勅令」を賜らないようにしたまま放置してきた現日本政府というのは、ゆえに「国民」のための政治などしなくてよいわけです。

 現に厚労省が勝手に決め、そもそも年金運用に「国民」など存在していないかのようであり、さまざまな問題を起こしてきたではありませんか。

 この件に関する怒り冷めやらずも、前原誠司外相の違法献金問題も酷いものです。(画像は時事通信社)

 2日記事ですでに別件を取り上げていますが、自民党の西田昌司参議院議員(京都選挙区)の追及により、政治資金規正法(外国人からの政治献金の禁止=公民権停止の罰則規定)に違反して前原外相が在日韓国人から、判明しているだけでも過去4年間の計20万円を受け取っていたことが分かりました。

 再度申し上げますが、このような人物を次期首相にすることに私は反対します。また、これとよく似た事件は過去に何度も起きており、本当に「政治とカネ」の問題解決を言うならば、隠れ蓑になりやすい在日韓国・朝鮮人にのみなぜか許されることになった「通名」の不平等をまず一切禁止すべきではないでしょうか。

 皆様はいかがお考えになりますか?

新聞雑誌に「琉球自治区」

皇紀2671年(平成23年)3月4日

 参議院予算委員会で3日、前代未聞の「与党民主党による審議拒否」という事態が発生しましたが、わが国はこのようなことでよいのでしょうか。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/chn11030321130006-n1.htm
 ▲産經新聞:中国画策、沖縄を「琉球自治区」に 海軍機が尖閣接近

 沖縄県石垣市尖閣諸島に忍び寄る中共の魔の手については、昨日記事でも取り上げましたが、『月刊中国』日本語版の鳴霞主編によりますと、「中共誌に『中華民族琉球自治区』援助準備委員会設立の公告が載っていた」というのです。

 中共では新聞・テレビメディアはもとより、インターネットに至るまで政府の統制下にあるため、実は自由な情報収集が人民に出来る状況にはありません。「今はネットで中国人も正しい情報を知ることが出来ている」とは、全くの大嘘です。

 そこに「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が見られる背景には、鳴氏の言った「公告」の存在があるのでしょう。これは一般の「広告」ではありませんから、政府による公式な見解です。

 つまり、もはや公然と中共が「沖縄県を侵略する準備に入った」と宣言したのですから、わが国政府は一刻も早く私たちに広くこれを知らせ、迎え撃つ準備をしなければなりません。これはよもや好戦的に申しているのではなく、一刻も早く相手を牽制して(かつての「太平洋分割構想」と同様に真意を探って)むしろ戦闘状態を回避するべく申しているのです。

 しかし、何度も申しますが、占領憲法下のわが国には交戦権がありません。中共もこれを知っていて、自衛隊など脅威にも感じず、ただ米軍の出方のみを探りながら事を進めているに違いないと思います。

 これがどれほど沖縄県民にとって恐ろしいことでしょうか。よく「沖縄県は共産主義者の巣窟」などと言われますが、他の都道府県からやってきた左翼活動家がわが国政府への不信感を抱く一部の県民を籠絡して組織(地方紙や沖教組ら)を作り上げたに過ぎず、大多数の県民が中共人民となり、自らの人生そのものが共産党幹部らによって厳しく統制されることを歓迎するとはとても思えません。

 正体の分からない者や、他国の権力によって自国がもてあそばれることほど、私たちのような弱き存在にとって恐ろしいことはないのです。現下の日本がいかに「丸裸の状態」であるか、思い知るにはよい機会だとも言えますが、ともすれば犠牲者が出ることを看過出来ません。

 沖縄県の防衛が私たちの暮らしの防衛であるという意識を持つよう、是非とも皆様も周りの方々と話し合われて下さい。考えることをやめれば、人は人でなくなるのです。

尖閣防衛の最前線は海保

皇紀2671年(平成23年)3月3日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011030200920
 ▲時事通信:尖閣に中国軍用機接近=中間線超え領空まで55キロ−空自が緊急発進・防衛省

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030218050010-n1.htm
 ▲産經新聞:日米合同上陸訓練 離島奪還視野「日本の島守れ」

 中共が沖縄県石垣市尖閣諸島の領有を突如主張し始めたのは、ここで何度も申してきましたが、昭和43年の海底調査以来、45年に連合国(UN=俗称「国連」)が大量の石油埋蔵量の可能性を報告してからのことでした。

 もし仮にも、当時政権与党だった自由民主党がわが国の、私たちの利益を守る政党ならば、その採掘権はとっくに日本企業にあり、資源を自給出来るどころか輸出国になっていたかもしれません。

 しかし、実際には米国に阻まれ、また阻まれるがまま服従してきたために、自国の領海内に眠る資源を掘り起こすことすら出来ず、まんまと中共と台湾との紛争化もありうる対立案件にされてしまいました。「日本は平和主義の国」が聞いて呆れます。

 俗に言われるのは、田中角栄元首相のように、わが国独自の資源外交を試みた政治家がことごとく何らかの疑獄事件を創出され、なぜか見事に政治生命を絶たれるのですが、GHQ占領憲法下の日本では当然とも言え、自民党はこの教条の内で右往左往してきただけなのです。

 現に「隠れ極左政党」と揶揄される民主党に政権交代しても、米軍と自衛隊の合同訓練は変わらず行なわれています。表層では在日米軍基地移転問題で日米間にすきま風が吹いたと報じられても、ことほど左様に占領憲法の威力はとてつもありません。

 ならば「それでいい」と言うのが、従来の右派・保守派なのでしょう。まさか、本当にそれでいいのですか? 尖閣諸島周辺海域の資源を開発することもできず、「精油の困難」を慰めにしてイランのアザデガン油田の採掘権を米国の横槍で中共に持っていかれたこと(彼らは困難でも精製しますよ!)も「それでいい」のですか?

 またぞろ申しますが、現下の物価・給与下落の悪循環(デフレ・スパイラル)から脱却するには、まずは資源を自前で確保することが最重要課題だと申して過言ではありません。これが果たされない限り、雇用や貧困、不況の諸問題が根本的に解決することはないのです。

 日米合同訓練にしても、実際には米軍の指揮下で自衛隊がまるで傭兵のごとく「参加させてもらっている」に過ぎず、例えば尖閣諸島防衛の最前線は、一貫して海上保安庁だということを忘れないで下さい。昨年の中共漁船当て逃げ事件のような目に、海保はこれまで延々と遭ってきたのです。

 ところが、昨年11月5日記事12月24日記事で指摘したように、不法侵入と公共物損壊を見逃した小泉自公連立政権や、領海侵犯と公務執行妨害を無罪放免にした菅民国連立政権のせいで、海保は、保安官が生命を賭して領海警備に当たる任務の意味を考えない政治家らを、もはや脅威にすら感じているのではないでしょうか。

 本当に中共人が大挙して尖閣諸島に不法上陸を試みてきた時、それは本年6月中旬とも噂されていますが、最も困惑のただ中で頭を抱えながらわが国を守るのは、海保です。そのような筆舌に尽くし難い苦悩を彼らに背負わせたのは、残念ながら占領憲法の呪縛に気づかず、政権選択を間違い続けてきた私たちにあります。

 政治家が何を言うのか待つのではなく、私たちが政治家に「どこの国で議員バッヂをつけているのか分かっているのか」と問い質しましょう。尖閣資源を中共に盗まれるくらいなら、対米交渉をしてでも苦肉の策で日米合弁の採掘事業を決断するくらい、なぜわが国の政治家は誰も出来ないのでしょうか。

前原次期政権って本気?

皇紀2671年(平成23年)3月2日

 先週から「もうすぐ出る」と言われてきた前原誠司外相の金銭に関する醜聞ですが、昨日報道されたものどころではありません。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101071
 ▲時事通信:前原外相側団体が記載不備=買ってない会社がパー券−「取り違えた」近く説明へ

 これは「記載の修正で済む」というのが政治資金規正法なのですが、なぜ前原外相の事務所がこれほど珍妙な「間違い」と称する書き換えを行なったのでしょうか。

 それは、今週発売の『週刊文春』に出ると言われている「旧山口組系後藤組のフロント企業から献金を受けていた」とする情報(しかも前原外相のみならず蓮舫行刷担当相や野田佳彦財務相の名前も−産經新聞社該当記事参照)に関係していると思われます。これを何とか誤摩化すために、書き換えをしたのかもしれません。

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2142
 ▲現代ビジネス:「次の総理」前原がニンマリする外資系の調査リポート

 情報源の怪しさはともかく、米国の大手賭博予想屋(2月28日記事参照)「モルガン・スタンレー」が、会員向けリポートで『菅首相は退陣。前原政権が誕生する』として、日本株の”買い”を推奨した」と言います。

 現下の北阿・中東の混乱を資金面で操っていると言われている「ゴールドマン・サックス」にせよ、本当にろくなものではありません。人間の生命と安全を、平然と賭博のネタにしているのです。

 仮にも「日本株が上がるから」前原次期政権を歓迎しますか? 別段金銭に関する醜聞のみを指して前原外相の不適格を言うのではなく、奇しくも賭博の予想屋が言及しているように、前原外相は対米従属の権化です。それでも、それがわが国の利益だと絶対に言いきれますか?

 何度でも断わっておきますが、確かに日米2国間関係は良好に保つべきです。しかし、在日米軍があって「在米日軍」のない「日米同盟」などそもそも存在せず、それがわが国自立の兵站を考えた時、まるで国益に反しているのは明らかではありませんか。

 それを言わない従来右派・保守派の詭弁はもう聞き飽きました。これまた何度でも申しますが、俗に「ジャパン・ハンドラーズ」などと呼ばれる米リベラル派に極めて従順な前原外相は、ただこの詭弁を繰り返すだけの小泉純一郎元首相によく似た政治家だ、と私は見ています。これを支持するつもりは全くありません。

 まさか、まだ「前原さんは日本のことを考えている政治家だ」と思っておられる方が多いのでしょうか。あの横路孝弘衆議院議長でさえ、北海道知事時代、それまで「保守系」とされてきた知事の誰1人として会わなかった自衛隊幹部との会談を実現しています。

 勇ましいだけの「口先だけ保守」の政治家が、いかにわが国の自立を阻む諸悪の根源であるか、今一度よく見直してみましょう。