https://youtu.be/HCfxOIpIRaA
　▲公式チャンネル：翁長知事の正体 琉球独立？ Governor of Okinawa is revolutionary !?

　二日記事で琉球独立学会なる団体のとんでもない言動を取り上げましたが、実はそれに絡んで沖縄県の翁長雄志知事が先月二十一日、ここで既に指摘した以上に恐ろしいことを口にしていたと分かりました。

　そこには少数の「創られた民意」があり、その大きいばかりの声に反対の意見が県内で多数表出し始めています。私たちもこれを黙って眺めてはいられません。

　是非ご覧ください。

　http://www.asahi.com/articles/ASHB35R2CHB3UTFK004……
　▲朝日新聞：改憲議論「しないというより、できない」　民主・枝野氏

　民主党の岡田克也代表は四日、北海道苫小牧市での講演で「他の野党と協力を進め、われわれが中心になって政権を目指す」などと語りましたが、もう二度と民主党中心の連立政権など誕生しません。

　多くの私たち国民は、鳩山由紀夫元首相と菅直人元首相だけでもう疲れ果てたのです。

　で、日本国憲法（占領憲法）について本年二月、「安倍首相との議論は危ない」と主張した岡田代表と枝野幸男幹事長の間で齟齬が生じていることが発覚していました。改憲私案を発表したことのある枝野幹事長は「建設的な議論をする余地はある」と述べていたのです。

　あれからわずか八か月。結局は枝野幹事長も「立憲主義を取り戻すことが大前提」などと理屈をつけて岡田代表と足並みを揃えました。彼は改憲による革命を諦め、党執行部一丸となって「反安倍」という「守り」に入るほうを採ったのです。

　以前にも申しましたが、彼らはとにかく安倍晋三首相の改憲案には何でも反対なのであり、他人の話を聞く耳など持ち合わせていません。

　もちろん自民党の改憲草案は酷い仕上がりです。余計な文言が多すぎて、とても国民投票で賛成を得られる代物ではありません。だからこそ自民党の西田昌司参議院議員のような無効論者も交えた憲法論議をするのが立法府の務めであり、それをこのような態度で最初から否定する枝野幹事長のような者は立法府に置いておけないのです。職場放棄と同じなのですから。

　立法府を何だと思っているのでしょう。予算と法律を決めるところで珍妙なパフォーマンスだけが仕事だとでも思っているなら大間違いもいいところでしょう。

　立憲主義がどうのというのなら、まず占領憲法九条の解釈変更で自衛隊を合憲としたことなどに改めて見解を述べてもらわなければなりません。それを出来もしなかった民主党に今さらわが国の立憲主義をくさす資格など全くないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/151003/ecn151003……
　▲産經新聞：自動車業界で国内回帰相次ぐ　スズキ、ホンダなど　円安で開発力維持狙う

　二日配信動画でも一つの課題として触れ、ここではトヨタの人気車種「プリウス」の生産が中共から国内へ完全に移管するという情報を取り上げましたが、スズキも静岡県牧之原市の相良工場の規模を倍増させて欧州向け車種もここで生産、輸出に切り替えるという方針を発表しました。

　また、ホンダは原付バイクの生産を中共などから熊本県菊池郡大津町の熊本製作所に移管し、日産は北米向けに米国や韓国で生産してきた「ローグ（国内名称＝エクストレイル）」を福岡県京都郡苅田町の日産自動車九州で生産する方針に切り替えるということです。

　米国や独国といったわが国の「製造業に於ける仮想敵国」では、現地雇用を兵站としていわゆる「ジャパン・バッシング」を回避するようにした経緯がありますが、企業は生産コストの競争力を考えますから、いかに第二次安倍内閣以来少しずつ国内回帰の環境が整ってきたかを如実に表しています。

　一方、日本銀行が一日に発表した九月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で「＋１２」となり、前回六月調査の「＋１５」から悪化しました。

　このような数値は欧州や中共などの不安定要因をすぐに反映させ、内需の落ち込みを表します。

　中共経済の深刻化の主たる原因である内需委縮は、あれほどの人口規模でも起きることを明白にしており、逆に昭和四十年代から「日本は一億人もいて人が多すぎる」と言ってきたわが国で今なお一億二千六百万人もおり、あれから富裕な高齢者も増え、それでも議論の前提を（悲観したまま歩んだ将来はともかく）「少子高齢化で人口減少の日本に未来はない」というのか、安倍晋三首相だけではなく私たちの知恵も試されているのです。

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/……
　▲Newsweek：中国「反スパイ法」、習近平のもう一つの思惑

　中共外交部の洪磊報道官は九月三十日、遼寧省の中朝国境付近と浙江省の軍事関連施設周辺で日本人二人をスパイ活動の容疑で逮捕したことを明らかにしました。

　まず「その国にとって望ましくない人物の入国」に対し、当事国がその人物の身柄を拘束してしまうことはあります。よって中共批判を一度でも講演や著述などで公にした人は、中共へ入国しないほうがよいでしょう。どのような言いがかりをつけられて逮捕されるか分かったものではありません。

　また、国境の橋や公的機関の門または入口付近を写真に収める行為も私たちが軽い気持ちでしがちですが、破壊活動（テロリズム）を計画しているなどの疑いをかけられて逮捕されることがあります。お気をつけください。

　その上で、この二人に関する気がかりな情報が二つあります。

　まず一つは、特に遼寧省丹東市で拘束された神奈川県在住の男性（５５）がいわゆる「脱北者」ではないかという情報です。

　もう一つは、浙江省温州市で拘束された愛知県在住の男性（５１）も含めて公安調査庁がこの二人に情報収集を依頼していた可能性があるという情報です。

　主要な調査対象はむしろ中共ではなく北朝鮮関係だったようで、外務省の北朝鮮部門がたった四人という現状を穴埋めするように、公調がいわば民間人を使って諜報活動をやらざるをえなかったのかもしれません。

　ならば政府はこの二人を（救済がない旨の説明をしたかもしれませんが）取り返さなくてはなりませんが、それができるでしょうか。中共にはほかにも拘束された日本人がいます。

　しかし、仮にも政府の密命を受けて二人の国民が大きな犠牲を払うというのは、とても黙って見ていられません。この場合は情報を抜かれる中共の不機嫌に理解を示しつつも、彼らを中共から取り戻すという交渉が果たして日本国憲法（占領憲法）九条によってできるでしょうか。彼らを犠牲にしてでも九条を改めないことのほうが大切なのでしょうか。

　このような諜報活動のほうを否定する人もいるでしょうが、何度でも申しますように情報戦に敗れた政府は必ず国民の生命を犠牲にします。大東亜戦争がその一例でしょう。

　先の大戦の反省に立つならば、政府が占領憲法を改め、情報機関を設けなければならないのです。

　https://youtu.be/DjHUAkfixi0
　▲公式チャンネル：アベノミクスと日本の未来 地方創生 Abenomics: charge of regional revitalization

　九月三十日配信動画では、アベノミクス「新三本の矢」に必要不可欠な「二つの鍵」を提言しました。今回はその続きです。

　安倍晋三首相が少なくとも民主党政権三首相よりはるかに努力しているのは理解しているものの、「状況が全くよくなっていない」と苦しんでいる地方の経営者や社員・従業員も多いと思います。

　地方で人や物を動かす活力をもたらすものは何でしょうか。

　例えば中共はその人口規模にもかかわらず内需がほぼ死んでいます。人口減少が始まる将来の日本をただ悲観していても、ごはんは食べられません。

　この動画が提示することはほんの一例であり、他にも産学連携や地方発信の新産業など、どこの国のほうを向いているのか分からない有識者をはねのけ、多くの知恵を出しあってアベノミクスを成功させようではありませんか。安倍首相のことが嫌いでも構いません。これは私たち日本国民の生活の問題なのです。