http://www.sankei.com/affairs/news/151013/afr151013……
　▲産經新聞：「マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　警視庁

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度にさらなるケチがついたのは確かですが、厚生労働省情報政策担当参事官室の中安一幸室長補佐が逮捕された件は、例えば私たちが「これは危険な制度や法制だからやめてほしい」と要望しても省庁主導で暴走していく一因をあらわにしています。

　私の知る省庁職員にもいわゆる「ノンキャリア」の方はいますから、中安室長補佐の或る種の特殊性を問題にはしませんし、この手の人材が省庁に必要なことも理解しますが、特定官民の利益共有で国難を招く可能性は見過ごせません。その上で、次の話題にまいりましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt151013……
　▲産經新聞：【軽減税率】政府・与党、消費税１０％時の導入を検討　菅官房長官「極めて自然なこと」

　財務省が平成二十九年四月の消費税率十％への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向へ舵を切ったのは、その税率引き上げそのものが危うくなってきたからです。

　麻生太郎財務相が省の本音を代弁したことと安倍晋三首相の導入検討指示は表裏一体で、安倍首相が増税中止の可能性を模索しているからこそではないかと推察します。

　これは決して増税中止を要望（配信動画を参照）している私の希望的観測ばかりでなく、安倍首相はそのような声が多方面から出ていることを踏まえた上で財務省に難題を突きつけ、まとまらなければ（財務省の責任にして）増税自体を中止するという方法があることを示唆しているのです。

　ところで、自民党税制調査会の野田毅前会長が「事実上の更迭」と伝えられた裏には、藤木寿人私設秘書の逮捕（覚醒剤取締法違反容疑）があります。彼は逮捕直前に依願退職しており、この時点で野田氏が会長職を降りることが決まりました。

　https://youtu.be/euYCJwtCihs
　▲公式チャンネル：内閣改造と歴史認識と拉致事件 Japan does not say even half of what we want

　昨日配信動画の予告通りお届けします。第三次安倍改造内閣の人事から拉致事件解決の姿勢が明け透けになっており、私たちが要望してきた本来刑事事件の対処方法は全く盛り込まれませんでした。

　外務省が日朝交渉を主導し続ける限り、拉致事件の解決はありません。いわゆる「ユネスコ記憶遺産」登録問題といい、実は私たちの身の上に起きている恐ろしいこと、そしてその原因について指摘しながら、私たち自身が気をつけなければならないことを断言します。

　是非ご覧ください。

　https://youtu.be/2xyqwH6sbKU
　▲公式チャンネル：ユネスコ記憶遺産 南京事件 外務省無能 Japan does not pay anymore to UNESCO

　十一日記事で「どの程度の熱量を帯びて抗議しているかは分かっていません」と申しましたが、いわば「後出し抗議」となった分担金や任意拠出金のことを先に言わず、そもそも登録阻止のための外交が不十分だったと分かりました。

　これでは中共にしてやられて当然ですし、いわゆる「慰安婦関連資料」の登録も実は時間の問題です。一体なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。もうこれ以上悲劇を繰り返さないよう根本原因を解決しなければなりません。

　是非ご覧ください。

【お知らせ】
　本日より動画配信を「毎週二～三回」に改めさせていただきます。曜日を決めませんので、取り扱うべき問題が生じればすぐに扱います。なお、ブログ記事の更新は原則として一日一回に統一することとなりました。何卒ご理解を賜り、今後も変わらずご支持ご支援ください。

第１０回　救う会奈良大会のお知らせ

日時　平成２７年１０月１２日（祝日）１３時開場
　　　集会　１３時３０分～
　　　デモ　１５時３０分～
場所　奈良県文化会館
　　　近鉄奈良駅より徒歩３分（地図）
主催　救う会奈良

入場無料
登壇予定　増元照明さん、西村眞悟前衆議院議員　ほか

※　皆様のご参集を心よりお待ちしています。
※　講演の模様などが動画配信されるかどうかは、救う会奈良様の方針によるところであり、現時点では分かりません。

※　本日の「遠藤健太郎公式」動画配信はお休みです。ご了承ください。

　http://www.sankei.com/world/news/151006/wor151006……
　▲産經新聞：【ＦＩＦＡ汚職】次期会長候補の鄭夢準氏、倫理委の調査受ける　２０２２年Ｗ杯招致で疑惑

　さて、最近では八月二十一日記事でも取り上げましたが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）次期会長選挙に立候補を表明していた韓国の鄭夢準元副会長の件。やはり彼の悪行にＦＩＦＡの裁きが下りました。

　産經新聞社記事にある「資格停止十五年」や「十九年」という憶測が飛び交った結果、ゼップ・ブラッター会長ら三人は九十日間の資格停止処分だったのに対し、ずば抜けた汚職で鄭氏だけが六年間の活動禁止処分と十万スイスフラン（約千二百四十万円）の罰金を科されたのです。

　前出二十一日記事でも申したように、連合国（俗称＝国際連合）といい国際機関での中韓両国による身の丈に合わない成果を強引に創作する手口は、私たち亜州の恥でしかありません。二度と目にしたくないものです。

　http://www.sankei.com/world/news/151010/wor151010……
　▲産經新聞：「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下　記憶遺産審査

　これが配信される頃には、多くの日本国民の怒りや疑問の声が沸き起こっているに違いないことは想像に難くありませんが、昭和十二年十二月の南京陥落に於いて、人口約二十万人だった当時の南京市で三十万人が虐殺されたというような類いのデマが記憶遺産に登録されてよいはずがありません。

　陥落時の日中双方死者は戦死であり、戦争以外の犯罪行為（大虐殺）があったとするには、陥落三か月後のスマイス報告（戦争被害調査）で南京市の人口が約二十五万人に増えたことも全く説明がつかないのです。

　このように反論するのは「右翼だけ」という印象操作も酷いもので、日韓両国が互いに煽ったいわゆる「慰安婦」にせよ、朝日新聞社までもが虚報を認めざるをえないところへきたほど出鱈目なものでした。

　現段階（十日午前）では、首相官邸から外務省を通して連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）に抗議し、分担金や任意拠出金の計約五十四億円を一時拠出凍結にする旨を伝えたとのことです。

　ただ、どの程度の熱量を帯びて抗議しているかは分かっていませんし、そもそも中共にイリナ・ボゴヴァ事務局長の籠絡をやられた以上、これまでの戦術のうち軍艦島などの文化遺産登録と同様にしくじりがあったと見られます。

　私はこの件に絡んで「わが国は昭和二年三月の南京事件のことを言え」と申してきましたが、すべて国民がこのようなことを教えられていないという一点をもってもう既に中共に負けていたのです。