http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt151020……
　▲産經新聞：「埋め立て承認取り消しは違法」　宜野湾市民が翁長知事提訴　「中国の脅威に触れず」
　http://www.asahi.com/articles/ASHBN64JKHBNUTFK013.……
　▲朝日新聞：「無責任に辺野古反対とは言えない」　民主・岡田代表
　http://mainichi.jp/select/news/20151022k0000e0102290……
　▲毎日新聞：民主党　沖縄の一般党員わずか２人　普天間移設で迷走

　沖縄県宜野湾市民十二人が二十日、県と翁長雄志知事に損害賠償を求める訴えを那覇地方裁判所に起こしました。都道府県知事の持つ権力は非常に強大なため、翁長知事の所業を許してしまいましたが、県民にはそれを「許さない」と訴えることができます。

　在日米軍普天間飛行場問題の混乱は、民主党政権が生み出したものに他なりませんが、朝日新聞社配信記事にある岡田克也代表の発言は、本当にこの通り本人が話したのか、朝日記者の書き方が支離滅裂になっているだけなのか、全くよく分かりません。

　民主党としては移設反対の立場で対案を出せないから政府が出せ、と言っているように読み取れるわけですが、政府は移設を進めている立場なので、移設の対案をなぜ政府が考えなければならないのか、もはや岡田代表の頭がおかしくなっているようなのです。

　このようなことだから、毎日新聞社の取材が正しければ民主党は沖縄県の一般党員をわずか二人にまで激減させてしまったのでしょう。これで完全に政権を担う可能性のある政党ではなくなりました。

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　https://youtu.be/OdB4tqcP3Iw
　▲公式チャンネル：沖縄県知事・翁長雄志の正体 This is the true character of Okinawa Gov.
　https://youtu.be/HCfxOIpIRaA
　▲公式チャンネル：翁長知事の正体 琉球独立？ Governor of Okinawa is revolutionary !?

　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：【南シナ海問題】米艦派遣方針を日本側に説明　米オバマ政権高官
　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：「核武装」で日中批判の応酬　国連会合
　http://www.sankei.com/world/news/151021/wor151021……
　▲産經新聞：日中軍事衝突なら「退路ない」と中国軍上将、尖閣で論文　「極力戦争を回避」と訴える

　来月初めの日韓中首脳会談で、安倍晋三首相はまず身辺の安全にことのほか注意していただきたいと思います。日米の戦略上必要不可欠な重要日程になりましたが、韓国で出された飲食の一切、水の一滴に至るまで口になさらないでいただきたいのです。

　二十日記事で申した全てのことに連動し、わが国政府は米政府から南支那海に於ける米軍の動きに関する説明を既に受けた模様で、決して煽るわけではありません（今までこの手の話には飛びつかないようにしてきました）が、米国は中共との正面衝突を覚悟しています。

　あとはバラク・オバマ大統領が決断できるか否かにかかっていますが、米中首脳会談が冷たい雰囲気で終わったこと、米韓首脳会談で朴槿恵大統領がオバマ大統領に米韓共通の意思確認を迫られたこと、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」がわが国に寄港し司令官たちと安倍首相が緊急の打ち合わせをしたこと、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のダニエル・クリテンブリンク亜州上級部長が河井克行首相補佐官を訪米させ米軍の方針を伝えたこと、そして突然中共がわが国の核武装に言及したことと共産党人民解放軍の劉亜州空軍上将が避戦論文を掲げたことは全て繋がっていると考えるべきです。

　米政府はこれまで中共とのいわゆる「パワーシェアリング・アプローチ」を模索してきましたが、習近平体制下の権力闘争が米政府の不信をも招いたようで、正面衝突を回避しない方針に舵を切っています。

　つまり、安倍首相が安全保障関連諸法案を通さなければ逆に日米の関係が極度に悪化した可能性があり、事前にそのことを強く言われていたかもしれません。ここに中共を名指しせず法案の説明をしてきた事情があったと見ることができます。

　訪英中の習主席は歓待を受けていますが、英政府もこれらを知らないはずがないので、何らかの意図があってほぼ北京政府の要求通りに歓待したのでしょう。

　さて、私のところに入った情報に基づくこのような見立てが正しいかどうかは分かりませんし、皆さんは大いにこれを疑っていただいて構いませんが、わが国だけでなく（外交官刺殺事件が起きた）フィリピンや（「尖閣は中共領」と書かれたりんごを輸出された）ヴェト・ナムが中共にまいっている現状を忘れてはなりません。

　https://twitter.com/masaru_kaneko/status/6547777……
　▲Twitter 金子勝：国民を騙す安倍政権の下で、日本の誠実な物作りの基礎が崩れている

　三井不動産の子会社「三井不動産レジデンシャル」が販売した横浜市都筑区の大型分譲マンションで施工不良が発覚、傾いている件。杭の打ち込みを請け負った旭化成の子会社「旭化成建材」の幹部は二十日、謝罪会見を開きました。

　いわゆる「下請け」とはいえ旭化成グループに対する社会的信用は高く、物件概要の説明を受けてよもや施工不良を疑うことのできた購入者はいなかったはずです。

　このような不祥事が起きてしまった原因は複数あるでしょう。まず「失われた二十年」以来続く人手不足により、給与は変わらないまま一人で多くのことをこなさざるをえなくなっていることと、もう一つは建築確認の検査を行う機関が行政から民間へ開放された規制緩和（平成十一年の建築基準法改正）により、法の定める基準の遵守に関する責任の所在が曖昧になってしまったことです。

　ところが、多くの有識者はさらなる規制緩和を訴えて平然としており、その全てがよくないこととは申しませんが、むしろ規制強化すべき対象業種があることを確認しておかねばなりません。これは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）との絡みもあり、ますます倫理の底が抜け落ちていきかねないのです。

　少なくとも東京放送（ＴＢＳ）系『サンデーモーニング』でおなじみ慶應義塾大学の金子勝教授のような出鱈目を吐いて有識者然としていられる現状は、もう既に倫理の底が抜け落ちています。氏のように「何となく雰囲気」で無根拠なことを言ってなお大学教授もテレビ出演も続けられるわが国は、誠実さの欠片も失った国民を騙すシステムそのものなのです。

　本日は皇后陛下御生誕の日です。心より御慶びを申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/151014/plt151014……
　▲産經新聞：菅義偉官房長官「プーチン氏の年内来日方針に変更なし」

　情報が遅くなって申し訳ありません。露国のウラジーミル・プーチン大統領の来日が延期になったという報道を受け、菅義偉内閣官房長官はこのように発言していますが、どうやら延期どころか中止のようです。

　露国側が今秋訪日のための準備を進めてきたのは確かであり、私はかねてより安倍晋三首相がプーチン大統領と日露講和（日露平和条約の締結と領土問題の解決）を実現するよう強く求めてきましたが、外務省の態度が原因かどうかまでは断言しかねるものの露国側がその準備をやめたと聞きました。

　とすれば、菅官房長官のこの発言は意味が分かりません。外務省が適当な説明しかしていない（失点を恐れている）からなのか、何か別の希望を抱いているからなのか、いずれにしてもわが国の現状がプーチン大統領を拒絶させたようです。

　しかしながら安倍首相が米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」に現職で初めて乗艦したほどのいわゆる「対米従属」が原因というわけではなさそうで、あれは在日米海軍司令部（横須賀市）のマシュー・カーター司令官（少将）が緊急に安倍首相と会いたがったと聞いています。それはそれで気がかりです。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k100102……
　▲ＮＨＫ：失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請
　http://www.sankei.com/west/news/150907/wst150907……
　▲産經新聞：外国人技能実習生の摘発急増、２年で３倍…受け入れ先の“ブラック化”から失踪、犯罪に加担

　外国人技能実習制度は、わが国と主に発展途上国の人びとの実のある交流という美名のもとに始まりました。それがこの顛末です。

　つい最近「他人の金で難民」という何かの表現を、例の「ＳＥＡＬＤｓ」の何某さんがインターネット上で痛烈に非難して騒ぎになったそうですが、その表現の主旨は不明ながら全くその通りではありませんか。

　この制度が始まって以来、広島県江田島中共人研修生八人殺傷事件というのが起きました。陳双喜を実習生として受け入れてしまったカキ養殖工場の社長と従業員一人が殺害されたのです。

　そのほかにも中共人留学生が起こした凄惨を極める異常な殺人事件は後を絶たず、東京都品川製麺所夫婦強殺事件ではそもそも密入国者の謝依俤、福岡市一家四人殺害事件では王亮、魏巍、楊寧の三名、愛知県母子強盗殺人事件では林振華が犯人でした。

　しかし、彼らだけでなく受け入れるわが国側にも問題があります。文化が違えば人間関係の構築方法にも違いがあるというのに、まず「地球市民」だのと美辞麗句を並べられて同じだと勘違いする経営者が実習生を叱って激しい恨みを買う場合と、初めから外国人を低賃金でこき使うことを目的にしている経営者がいることです。

　安倍晋三首相とその取り巻きに厳しく警告しておかなければならないのは、それでも「外国人労働者」と謳う事実上の移民を無思考に受け入れることを国策とするのか、という問題にほかなりません。