日米の対立願う中韓の賭け

皇紀2677年(平成29年)1月26日

 政府は、現在の環太平洋経済連携協定(TPP)対策本部を改組し、欧州連合(EU)などとの通商交渉も担当に含む新組織の設置を検討しているといいますが、その責任者が石原伸晃内閣府特命(経済財政政策)担当相では駄目です。

 TPP対策の流れを受けた既定の人事では、米国のドナルド・トランプ大統領と取引できません。しつこいようですが彼はビジネスマンであり、従前の政治的なやり方で説得しようとすると恐らく失敗します。

 トランプ大統領は、ともすれば取引のために事実誤認をまき散らしている可能性すらあり、今後彼の周辺に対するロビー活動も、商取引のつもりで果敢に乗り込まなければなりません。その理屈が分かっている商才ある(且つ国家観の歪みのない)人物をかき集めてチームを編成する必要があります。

 http://www.sankei.com/world/news/170125/wor170125……
 ▲産經新聞:【中国アパ拒否】韓国にも飛び火…札幌アジア大会組織委に「撤去」求める書簡、韓国体育会
 http://www.sankei.com/politics/news/170125/plt170125……
 ▲産經新聞:韓国知事の竹島上陸に日本政府が抗議

 というわけで、トランプ大統領に「叩かれた」と大騒ぎしたがる報道と同様、この対日批判を過大に評価して好機と捉えているのが韓国の一部市民感情なのでしょう。

 二十三日記事で申したように島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の韓国による不法占拠(異常事態)を政府が解消しないのは、米韓関係に配慮してのことであり、特に韓国保守派は、仮にも在韓米軍に引き揚げられれば必ず日本が竹島を奪還すると知っています。だからこそ李明博前大統領は、盧武鉉元大統領が打ち出した方針を転換させました。

 安倍晋三首相が就任前の非公式会談を成功させてなおトランプ新大統領の対日批判があるならば韓国にも一縷の望みがある、と思って彼らが仕掛けているのが、韓国次期大統領候補の一人による「日韓合意は交渉しなおす」だの「日本は敵性国家」だのという妄言であり、慶尚北道知事の竹島不法上陸なのです。

 しかし、実際にトランプ大統領と首脳会談を先に開けるのは安倍首相であり、私たちが首相に求めるべきは、もはやTPPなどどうでもよいので、つまらないことに時間を割かず韓国の処分について両国の見解をまとめてほしいということに尽きるでしょう。

 そして、米国の不利益を招いているのが(さんざん米国が利用した)中共のほうだとトランプ大統領に分からせる必要もあり、実のところわが国は、対米取引(ほぼ脅し)の材料を山のように持っていることを忘れてはなりません。

 米国産自動車の関税の件のみならず、わが国企業が米国で大量雇用している分は、いわば日本人の同数雇用を犠牲にしたものであり、プラザ合意以来の日本の損失、日米間の金利差が激しく設定され続けてきた間のことなど、現行憲法(占領憲法)行政が米国のためにしてきたことは山のようにあり、それが今やトランプ大統領への取引材料になります。

 中韓は、日米首脳会談が険悪な雰囲気に終わることを望んでいるのかもしれませんが、そうはならない着陸地点を既に安倍・トランプ両首脳が見つけている可能性もあるのです。それはいずれ、私たちも見ることになるでしょう。

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『日米の対立願う中韓の賭け』に3件のコメント

  1. 心配性:

    いくら「国民情緒法」のお国柄だとしても、「懲役三年」は無理だろうと思っていました。
    無罪判決は当然です。

    「帝国の慰安婦」著者に無罪判決…韓国地裁
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20170125-OYT1T50132.html

    しかし、この後待っているのは、「地獄島」もしくは「奴隷島」です。
    「軍艦島」の事ですが、韓国で製作された映画によると、軍艦島は「日帝強占下で、朝鮮人から『地獄島』と呼ばれていた」らしいです。

    戦後の軍艦島を知る元島民によると、日本人と韓国人の子供たちは机を並べて学び、島にはパチンコ店もあったそうです。
    戦前「奴隷島」や「地獄島」のような状況が当たり前だったとしたら、戦後共存する事は非常に難しかったでしょう。

    『地獄島』は、アメリカでも大ヒットするかも知れません。
    何といっても、過去『レイプオブ南京』や『アンブロークン』、「原爆投下は正しかった」的な本や映画が爆発的な人気を呼んだ国でもあります。

    「原爆投下」を正当化する為に、「慰安婦」や「徴用工」などを弄んでいるのかも知れませんが、日中関係や日韓関係が無駄に悪化させ、アジアの不安定化に拍車をかける結果にしかなっていません。
    それに、「日本人は人間未満の野蛮な血に飢えた猛獣だった為に、原爆や焼夷弾で焼き尽くす必要がありました」といった歴史観を子どもたちに徹底して教え込まなければならないのは、テロを容認するようなものであり、人道上の大問題でもあります。

  2. AD:

    どうして自民党はしかも安倍政権ともあろうものが船田もそうでしたが、この東京都議会でヘタこいた石原伸晃を使い続けるのか?
    石原慎太郎もいい仕事もして来たが、築地移設関連ではヤミを持っていてとても伸晃のカバーをしている力はない筈だ。
    ということから安倍首相に任命責任がある。
    こういうところがいつまでたってもダメな自民党である。

    日米分断は先の大戦前にすでに国民党がやったことで今更だが、日米分断はぜひやりたいことだろう。
    それに日台分断もしたいだろう。
    しかし、最近は米国政府も中国の正体を少しは分かる様になってきたし、太平洋を中米で二分しようという先に米国を叩き落として世界征服をしようという意図を嗅ぎ取ってしまった。

    韓国は古来よりただの中国の下僕でしかない。
    中国の意図に協力する犬でしかない。

  3. タロウ:

    韓国の戦略は、「静かな外交を続ければ、100年後、200年後には、国際法も韓国領であることを認める。」のだそうです。
    「静かな外交」とは、今の日本外務省の軟弱な対応を続けさせることです。