女優の加藤治子さんが亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げ、これまでのご活躍に感謝申し上げます。皆さんの中にも印象的な加藤さんがそれぞれおありのことでしょう。良いお芝居を数多く見せていただきました。

　私は優しいお母さん役をやっておられる時よりも、伊丹十三監督の映画『マルサの女２』に於ける出鱈目な宗教法人「天の道教団」教組役のようなもののほうが加藤さんの本領発揮といったところではなかったかと思っています。

　伊丹監督のキャスティングが素晴らしいこともありますが、あの加藤さんの口から「（教団管長で夫役の三國連太郎さんの若い愛人役・洞口依子さんに向かって）スベタじゃないか！　十五や十六（歳）で孕みくさって！」と凄まれると恐ろしいものがありました。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110500005&g=pol
　▲時事通信：南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏

　さて、菅義偉官房長官は五日午前の記者会見で、南支那海での海上自衛隊の活動について、（現行作戦は参加する性質のものでないが）将来的に警戒監視活動などへ参加する可能性を示唆しましたが、自民党の野田聖子前総務会長は前日夜の出演番組で「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中外交に徹するべき」「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、互いの目先のメリットにつながるような二国間交渉をやっていかなければいけない」などと述べました。

　先の党総裁選挙に出られなかった言い訳といい、つくづくこの政治家は政治家としてのセンスが全くないと思い知らされます。もう多くを指摘する必要もないでしょう。

　つまり、野田女史が言ったことは、弱肉強食でカタをつけられる二国間交渉（例えば比中・越中）に持ち込みたい中共、国際法に基づく国際社会全体での解決には絶対持ち込まれたくない中共の代弁であり、力づくで領土領海をもぎ取る国を良しとし、カネを稼ごうとする非平和的態度そのものです。

　これほどの「タカ派」的妄言がどこにありましょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/151104/wor151104……
　▲産經新聞：中台首脳７日に会談　分断後初めて　双方「国家主席」「総統」の肩書き使わず

　全ては十月九日記事で申した通りです。馬英九総統の失策続きで国民党はかなり危なく、民進党が再び政権をとる可能性が高まっています。開かれれば台中首脳会談は史上初になりますが、それだけのことをしてでも中共が「台湾操縦」を決してあきらめないということです。

　四日に結審したいわゆる「夫婦別姓（別氏）」を巡る最高裁判所の訴訟にしても、世界各国の選択的夫婦別氏とは無関係に中韓の影響を受けた「反日工作的権利闘争」に過ぎません。私たち日本人は、中共の操縦に堕ちやすい異形の秩序を作られようとしているのです。

　わが国が民法で夫婦同姓（同氏）と女性の離婚後六か月再婚禁止規定を設けているのは、そもそも女性と子供の人権を守ろうという考えに基づいています。ですから、女性の権利闘争に持ち込まれる筋合いのないことなのです。

　以前から申していますように、中韓の夫婦別氏制は「儒教的血統主義や封建制度そのものであり、いわば女性を男性一族の墓に入れさせないためのもの」でしかありません。むしろ私たちは、中韓のこのようなものの考え方をこそ人権問題と規定すべきなのです。

　とはいえ、所詮は他国のことですから介入する必要もないわけで、個人の人権をはき違えて中韓に倣うような差別的考えに堕ちるのだけは、私たちが「やめておいたほうがよい」と心得ておかねばなりません。

　高市早苗総務相がそうであるように、仕事上の通称を書面上も認めるという解釈の拡大を奨励すればよいのであって、欧州各国でも子供の混乱を招いている選択的夫婦別氏をわが国で制度化することに、改めて私は反対していきます。

　http://www.sankei.com/politics/news/151103/plt151103……
　▲産經新聞：慰安婦問題、日韓首脳会談でも埋まらぬ溝　「年内妥結」迫られるも安倍首相突っぱねる

　ようやく産經新聞社も取材の結果、ここへ行きついたようです。私が二日記事で改めて十月二十九日記事で申したことを再指摘したように、日韓首脳会談後の昼食会を袖にしたのはわが国側なのです。いつまでも「韓国に中共との差をつけられた」と伝えるのはやめてください。事実に反します。

　会談後の記者会見場に韓国側の記者を入れず、駐韓日本人とだけソウル特別市仁寺洞にある韓定食屋へ行って焼き肉を食べ、韓国人との交流イヴェントの類いを滞在中に一つも入れなかった安倍晋三首相は、事前に事務レヴェルで提案されていた日韓交流などの日程案をことごとく蹴りました。

　そもそもありもしなかったということが判明したいわゆる「韓国人慰安婦問題」でも、朴槿恵大統領が希望した「年内解決」を拒否し、とにかく「交渉継続」という韓国側の出方を全て見てから考えることを主張して突っぱねています。わが国側はとりあえず「人道支援」などの提案をしてみますが、それらは韓国側の反応を見極める目的のものでしかありません。

　さて、ここからはフィリピン（比国）で開かれるＡＰＥＣ（亜州太平洋経済協力）とマレーシア（馬国）で開かれるＡＳＥＡＮ（東南亜諸国連合）の各会合です。

　日中経済協会（会長＝宗岡正二新日鉄住金会長）の訪中団が本日午後、李克強国務院総理と会談予定ですが、この前に自民党の二階俊博総務会長らが訪中しています。中には共産党人民解放軍を訪ねた財界人がいたようで、この時期に何を考えているのか分かりません。

　連合国（俗称＝国際連合）総会第一委員会は現地時間二日、仏英米が棄権したもののわが国主導の核軍縮決議案を二十二年連続で採択しましたが、今回初めて広島市と長崎市への各国首脳訪問を促す文言を入れることに成功しました。

　これほど尽くしてきたわが国の核武装に突然言及して中傷した中共のほか三か国は、採択に反対し「侵略国のくせに広島・長崎を訪問してとは何事か」などと吐き捨てています。被爆者は中共に唾を吐かれたのです。これでもわが国の反戦非核運動は、中共や北朝鮮を非難しなくてよいのですか？

　日本国内閣総理大臣が無事帰国しました。安倍晋三首相が見事に重要任務をこなしたということです。日韓中で開かれた各首脳会談の成果は、ほぼ報じられている通りでしょう。何かあれば後日改めることにします。

　http://www.sankei.com/world/news/151102/wor151102……
　▲産經新聞：「追加の埋め立てあってはならない」と自制要求　中国に米国防長官

　さて、ここで報道の隙間に埋もれたもう一つの重要なことを取り上げます。産經新聞社がなんとか共同通信社の配信を記事にしていますが、定例とはいえ日韓中首脳会談の影で、米国がわざわざソウルへ乗り込んで韓国に睨みを利かせていたことを忘れてはなりません。

　最近では十月十七日記事で申したように、米国の「日韓関係改善要求」は以前の対日から対韓へと代わっており、安倍首相に対する朴槿恵大統領の態度が軟化したのは、国内向け以上に米国向けでした。

　その上で、米国のさらなる要求は「中共に隷属するのもいい加減にしてくれ」であり、安倍首相がいわゆる「歴史問題」で一歩も引く必要がなかったのは、朴大統領こそ「南支那海問題」や「産經支局長不当拘束・起訴問題」で安倍首相に注文される立場へと堕ちていたからです。

　アシュトン・カーター国防長官が明言を迫っても韓民求国防部長の態度は煮え切らず、これで早晩韓国は米国の同盟国の地位から外される（定例協議廃止や米軍撤退）でしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/151102/wor151102……
　▲産經新聞：【日中韓首脳会談】韓国、日中首脳のもてなしに差　安倍首相は“実務訪問”で食事会なし

　産經新聞社はご存じないのでしょうか？　十月二十九日記事で申したように、二日午前中で終了予定の日韓首脳会談後の昼食会は、わが国側が断ったのであり、共同記者会見は韓国側の希望で開かれないことになったのです。

　また、一日の日韓中首脳会談後の晩餐会で、通常ならば初めの部分のみ報道記者の会場入室を許可し映像や写真を撮らせるのですが、今回は主催の韓国側がそれを一切禁じました。

　その要請は、何度も申しますが余計な人の出入りを警戒したわが国側が出したもので、極端に申して安倍晋三首相の暗殺の機会をことごとく（何者からか）奪ったのです。

　米国のマーク・リッパート駐韓大使が本年三月、ソウル市内の講演会会場で刺された事件をはじめ、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長が朝鮮日報記事を紹介し記事配信しただけで、司法当局が事実上の拉致、起訴にまで至ったことへのわが国政府の対韓不信がこれらに表れていると考えてよいでしょう。

　仮に十月二十七日配信動画で申したようなことを警戒したとしても、韓国側に手引きする者がいるかもしれません。とにかく一日は無事終わりました。

　わが国記者たちは、ロッテホテルに詰め込まれているようです。