北方領土問題の解決法

皇紀2670年(平成22年)11月2日

 露国のドミートリー・メドヴェージェフ大統領が1日、旧ソ連時代を含めても史上初めて国家指導者として北海道国後島に上陸しました。以前から上陸することに色気を出していた彼に対し、上陸されてから対応しようとする日本政府は外交になっていません

 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101101/erp1011010938003-n1.htm

 ▲産經新聞:ロシア大統領、北方領土の国後島を訪問 国家指導者として初 日本の出方探る

 麻生太郎首相(当時)も、露国側に招かれて南樺太で日露首脳会談を行なうという大失態を繰り広げましたが、その後、私たちが懸命に桑港(サン・フランシスコ)講和条約の調印をソ連が拒否したままになっている国際法上の原則を訴え、ついに「帰属の問題がありますから」北方領土の帰属問題に言及していただきました。これが事実上の巻き返しです。

 それが共同通信社によると、今日の日露関係悪化は麻生元首相のせいということになっています。「固有の領土」という、どこまで遡って主張出来るのか分からない言葉で政治活動を継続させてきた自民党の国際法に対する無知・無関心は責められて当然でしょうが、やっとのことで国際法に合致する認識を表した首相を日本のメディアが叩くようでは、決して奪われた領土を取り返すことは出来ません。

 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101101079.html

 ▲スポーツニッポン:今思えば麻生元首相の発言が…「不法占拠」機に関係悪化 (共同)

 ここに出てくる「日本外交官」というのは、一体外務省のどなたのことでしょうか? このような姿勢は、何としても日本開催のAPEC(亜州・太平洋経済協力会議)を「何事もないように」することしか考えていない菅直人首相や仙谷由人官房長官に同じです。

 はっきり申し上げておきます。北方領土を取り返すには、占領憲法を無効にするしかありません。

 これまで何度も申してきたことですが、この占領憲法問題と北方領土問題(桑港講和条約調印問題)は密接に関連しており、講和発効後も「まるで米国の犬のよう」に自前の憲法を復原させない日本に、露国は絶対と申してよいほど北方領土を返還することはないのです。

 国内で国際法上おかしなことをしておいて、他国に「筋を通してくれ」と交渉しても説得力などないではありませんか。まして「自分たちは共産主義に勝った」と思っている露国は、決定的に米国のことが嫌いなのです。だからこそ、米国政府の日本支持表明の何と早かったことでしょう。

 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9……

 ▲日本経済新聞:米、北方領土問題で日本支持を正式表明

 改憲保守派は小躍りしているのでしょうが、これまた何度でも申しておきます。確かに日米友好は堅持すべきですが、米国の一部には東亜・極東の大混乱=戦争勃発に期待している実力者たちの意見があることを知っておかねばなりません。日本を舞台がわりに米中・米露の代理戦争を仕掛け、しかも大量の日本民族を生け贄にして米国はほぼ無傷のままカネ儲けをしようというのが彼らの戦略です。

 そのような一派と懇意な前原誠司外相が中共や露国に対抗するフリをしているのも、すべて屈米の菅首相は承知の上であり、結局けしかけることしか日本政府はしません。本当に日本を守るためならば国際法上の問題を一つ残らず解決させる筈ですが、誰も日本のための政治などしていませんから、決して占領憲法の無効を口にしないのです。

 しかし、日本政府が占領統治(拉致・誘拐状態)から原状回復を成し得ない限り、間違いなく北方領土も島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も取り返せません。中共に狙われてしまった沖縄県石垣市尖閣諸島もまた然りなのです。

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仙石長官、ジャマです…

皇紀2670年(平成22年)11月1日

 先日、ホテルニューオータニのスパ会員である私の友人が怒って電話をかけてきまして、スパに行こうとするとジッと動かない人だかりが出来ている、と。「すいません、ちょっと通して下さい」と言っても一向に退かないので、よく見てみると、仙谷由人内閣官房長官だったそうです。

 現職の官房長官ですから、SPも多くて酷く迷惑だったといいます。仕方のない部分もあるのでしょうが、中共がご用達にしているホテルニューオータニに、仙石長官はよく出入りされているそうで、一体何をしているのでしょうかね。

 私の友人はこの日の利用を諦めて帰ったそうですが、堂々と仙石長官に抗議している勇敢な一般会員の姿が見えたそうで、仙石長官も覚えているはずです。また「健忘症」などとおっしゃるのかもしれませんが……。

 本日は短稿にて、まずは皆様にお知らせまで。

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前原外相はCSISに従順

皇紀2670年(平成22年)10月31日

 日刊ゲンダイの底の浅さには毎度参ります。29日に日中首脳会談の中止が決まり、その理由は「日本が雰囲気をぶち壊した、と中共が怒ったため」ということでしたが、原因はズバリ前原誠司外相にあり、民主党内でも更迭論が出ているそうです。本当でしょうか?

 http://gendai.net/articles/view/syakai/127216

 ▲日刊ゲンダイ:日中首脳会談中止 元凶はやっぱり前原だった

 前原外相のことを「無神経ガキ外相」と書いている日刊ヒョンデ……もといゲンダイさんも相当無神経なガキ大衆紙だとは思いますが、ここに登場する「上海在住のジャーナリスト」とはどなたのことでしょうか?

 中共の楊潔篪外交部長は30日、米国が沖縄県石垣市尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象だと表明したことについて、ヒラリー・クリントン国務長官に「言葉を慎み、慎重に行動するよう」などと強い口調で抗議しました。

 http://sankei.jp.msn.com/world/america/101030/amr1010302034007-n1.htm

 ▲産經新聞:「言動を慎んでもらいたい」 楊外相、クリントン長官に抗議 尖閣問題で

 尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区である限り、日米安保の対象には違いありませんが、ひとたび中共人民解放軍に武力侵略されてしまえば、その対象からは外れます。これだけは日本政府が覚悟しておかねばならないことなのです。

 産經新聞さんは読者の心情を「中共憎し」に振れさせようとしている(ように見えます)が、前原外相はまるでそれが任務であるかのように動いています。日中を対立させるために靖國神社を道具に使った「許されざる者」小泉純一郎元首相と同じです。

 私は24日、名古屋市内の講演で、19日に米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがシンポジウム出席のため来日したことを話しましたが、招聘企画したのは日本経済新聞社とCSIS(戦略国際問題研究所)でした。ここに前原外相や長島昭久前防衛政務官、石破茂元防衛相らも登壇していますが、彼らはこれまでの秘密会合出席も含めていわゆる「CSIS組」と言えましょう。また、小泉進次郎衆議院議員はCSISの研究員でした。

 単に「勉強のため」ということで片づくつもりなのでしょうが、ナイ教授と同じソフト・パワー或いはスマート・パワー戦略の推進者には、バラク・オバマ大統領の選挙時外交顧問だったズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官らがいます。

 何度も駐日大使候補に名の挙がるナイ教授が提唱しているソフト・パワー戦略は、簡単に申せば米国が直接武力を用いずに介入、目的を達成させる外交を指し、例えば日中戦争を勃発させて米国が漁父の利を得るというものなのです。多少の武力(日米安保の威力?)を用いるとするのがスマート・パワー戦略ということになります。

 今のところクリントン長官も前原外相も、ものの見事にこれに合致する態度をとり続けており、さすがの中共も気づいているのではないでしょうか。激烈な権力闘争の中で、主として受けて立つという人民解放軍と、東京市場を敵に回して中共経済もタダでは済まず、それが体制崩壊に繋がると危惧する共産党指導部とが対立している可能性はあります。

 そんな中で習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命されたのであって、皆様ご存知のように共産党指導部も決して一枚岩ではありませんから、胡錦濤国家主席は上海閥を睨みながら、極めて厳しい政権運営を強いられているのでしょう。

 私たちが「反中」感情を炸裂させて日中戦争勃発のワナにはまっては、どうしようもありません。だからこそ中共は過去に手を出してしまった「ありもしない領土問題」を既成事実化させるために必死であり、日本をおとなしく屈服させようと戦略を練っています。これに日本が屈するのも末代までの恥と心得ておくべきでしょう。

 日本は今まさに、とてつもない岐路に立たされていると自覚せねばなりません。「イケイケ、ドンドン」も「日中友好、過去の歴史に反省」も通用しません。感情や精神論で国民の生命・財産を守ることの出来る外交などないのです。私は政府に対し、今すぐ国家情報収集分析機関を極秘裏にでも設けて事に当たるよう要求します

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緊急連絡

皇紀2670年(平成22年)10月30日

 10月20日記事でお知らせした「頑張れ日本!全国行動委員会」関西本部主催の【中国の尖閣侵略糾弾 全国国民統一行動 10.30 IN 大阪 】は、台風の影響により、中止になりました。

 取り急ぎご案内申し上げます。

 今後台風の進路にあたる関東から東北地方の皆様は、くれぐれもご注意下さい。

 さて、菅内閣は29日、永住外国人地方参政権付与法案に関する答弁書を閣議決定しました。それは、平成7年の最高裁判所判決で「傍論」を主導した園部逸夫判事をもってしても「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」より)と指摘していた本案の違憲性を完全に無視したものです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291831019-n1.htm

 ▲産經新聞:政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」

 司法の、まさに「暴論」に立法が反論しないのは、日本の場合、司法関係者に輪をかけて国会議員の多くが法律を理解していないからでしょう。

 それもそのはず、日本国憲法が本当に大日本帝國憲法を改正したものだと、大日本帝國憲法を読んでも思い込んでいる(読んですらいない?)ような人たちですから仕方がありません。自衛隊を指して「日本国憲法第9条には違反していない」と子供たちに教えるような大人により、子供たちも法律を感情で理解していくようになります。本来、法科は文系ではなく理系でしょう! 日本が外交で負けるのは、論理立てて兵站を練られないからに他なりません。

 外国人地方参政権がなぜいけないのかという理由は、何度もいくつもの例を挙げてここでご説明してまいりましたが、現案で最も皆様に気づいていただきたいのは、これが特定外国人(在日韓国人・在日中共人のみ)を優遇し、圧倒的多数の外国人を排他・排外差別する法案だということです。

 このようなことが起きるのは、生活保護に関する不平等な諸問題と同様に政治家の口利きがあるからで、叙情的に「人類皆平等」だと思い込んで外国人地方参政権に賛成することは、文字通り外国人排他・排外および利権政治を承認したことになってしまいます。かと言って、すべて外国人の参政権を認めることが出来ないのは、さすがの国会議員もよく分かっているでしょう。

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関西から日本を分断?

皇紀2670年(平成22年)10月29日

 地方自治法に基づく特別地方公共団体「関西広域連合」について、大阪府議会は27日、その規約を可決し、橋下徹府知事は年内発足を明言しました。参加するのは滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山に加え、鳥取、徳島の7府県であり、奈良は参加を拒否しています。

 http://www.wbs.co.jp/news.html?p=20631

 ▲WBS和歌山放送:関西広域連合が年内発足へ

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102800374

 ▲時事通信:来月1日に設立許可申請=関西広域連合

 他都道県の皆様は無関心でおられるかもしれませんが、これは大変な日本全土に関わる問題を孕んでいるので、是非ともおつき合い下さい。和歌山県民の私としては、特に唯事ではありません。

 橋下知事は「広域連合と道州制は別物だ。広域連合の中では道州制の話は一切しない」と話していますが、兵庫県の井戸敏三知事は「道州制に繋げていきたい」などと語っています。

 私は以前から道州制や地方主権などという発想自体が「日本分断工作」であると指摘して反対してきましたが、霞ヶ関が糸を引く利権構造に従い、地方自治体が都道府県民の需要にきめ細やかに対応していく本来の業務を満足に遂行できない現状の対策は、何も道州制や地方主権まで言わねば出来ないということはありません。

 橋下知事は、かつての「地方分権」を民主党がさらに「地方主権」とまで表現したことに便乗して張り切っておられましたが、他府県の懸念に配慮して今回は抑えるものの、前述のように井戸知事はこれに言及してしまっています。

 彼は土井たか子元衆議院議長を生み、中川智子宝塚市長を生み出した兵庫県政の事情通り、民主党のみならず日教組と戦う(?)自民党からも推薦を受け、日教組票を取り込んで当選し続けてきた3期目の知事です。支持母体におもねって何を言い出すか分かったものではありません。

 中央の出先機関が地方自治を食い潰す一つの道具になっていることや予算の問題は、橋下知事が指摘することにそれほど大きな間違いはありませんが、なぜか東京を米国のように、関西広域連合を米国の世界支配に対抗するEUのように言う姿勢は、一体日本国内で何をやっているのかという話です。

 関広連は医療分野での連携も提唱していますが、本当に関広連の単位で医療行政を充実させていくと掲げるなら、はっきり申し上げて極めて近い将来、関西の医療は確実に崩壊します。医療に於ける政策提言の研究のため、私は何度も現場の声を取材していますが、このままでは日本の医療は実のところ東京都以外に未来はないのです。

 昨日も申した通り、例えば警察・消防・自衛隊・入国管理または公的医療が供給過剰を維持して初めて社会福祉が保たれることを覚悟して、果たしてどこまですべて臣民の健康を維持できるかと言うと、こればかりは地方単位で取り組めるものではありません。恐ろしいことに、日本政府自身がそれをまったく理解していないのです。

 ですから、厚生労働省は何も手を打っていないという批判を回避するために「健康診断をして下さい」「ワクチンを打ちましょう」と言う他なく、政府としての方針は何も定まっていません。よく北欧の成功が例に挙がりますが、或る海外での臨床・指導経験豊富な医師は「たまたまであり、何らかのことで政府の収支バランスを崩せば一瞬にして崩壊するだろう。実はどの国もこの問題に明確な答えは持っていない」と言います。

 まして関広連には救急車たらい回し事件を起こした奈良県が不参加なのです。本来ならば関西各府県の知事たちが医療の現場を調査して政府に何らかの提言をするべきであって、「自分たちで怒濤を組んで何とかします」では、特に子供やお年寄りから先に犠牲になってゆくと覚悟しておく必要があります。そんなことが許されるでしょうか?

 日本は一つです。大東亜戦争後の連合国による占領政策で日本が分割統治を免れたのは、単に米国の独占というのみではなく、天皇陛下(Emperor)のおわす日本を米ソで引き裂くことは出来なかったからであり、私たちは天皇陛下のご存在に救われたのです。沖縄県が長らく米国に統治されていたのは、彼らが沖縄県を日本だとは思っていなかった(地政学の検討により思わないことにした)間違いにあります。

 その間違いを正すからこそ、中共の沖縄侵略に抗して臣民を守るのであって、関広連が先陣をきって日本を分割するようなことは絶対に阻まねばなりません。あくまで日本政府の出鱈目に立ち向かう団体として機能するよう、私はただ非難するのではなく「応援の仕方」を工夫したいと思っています。

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