http://www.sankei.com/politics/news/151122/plt151122……
　▲産經新聞：【ＡＳＥＡＮ首脳会議】安倍首相　「Ｓｕｓｈｉ」「Ｒａｍｅｎ」で笑い誘う

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開催されたマレーシア（馬国）の首都クアラ・ルンプールで、経済フォーラムに出席して演説した安倍晋三首相は、各国首脳との個別会談もこなしています。

　笑いを誘うような演説は、麻生太郎元首相（現副首相）のほうが得意で上手ですが、国内にいるより外遊先のほうが安倍首相の体調は良いようです。

　さて、目下インド（印国）で話題になっているらしいのは、ナレンドラ・モディ首相との日印首脳会談の席上、両首脳の背後に掲揚されていた両国の国旗のうち印国旗が上下逆さまになっていたことだといいます。

　よく韓国人が太極旗を天地逆のまま掲げ、それに誰も気づいていないと揶揄されることがありますが、印国旗は上からサフラン色・白色・緑色というデザインのため、本来分かりやすいはずなのにモディ首相が逆さまに気づかなかったことを指摘する声が上がっているようです。

　ところが、真意はよく分かりませんが逆さま状態の印国旗を前に、安倍首相のほうがいぶかしげに立ち尽くしているさまが報じられ、印国では「安倍首相が気づいている！」と面白おかしく取り上げられているとか。

　会場を用意したのが印国側だったため、彼らの間では今ちょっとした話題らしいのです。

　しかしながら、二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会場でも、ズラリと首脳たちが並ぶよう用意された国旗の隅から猫が三匹侵入していました。

　はて、どこの犬に猫パンチをお見舞いするか、猫たちの首脳会議でも開かれていたのでしょうか。

　https://youtu.be/6E46kXuKhck
　▲遠藤健太郎公式：テロとの戦い 外務省のお笑い Counter Terrorism

　本日午後六時、昨日配信動画の予告にあった「外務省が今、テロ対策でやっている或る莫迦げ過ぎたこと」をお知らせする動画を配信します。その前に、まず以下をお読みください。

　http://www.sankei.com/world/news/151117/wor151117……
　▲産經新聞：【パリ同時多発テロ】「戦争状態にある」とオランド大統領、非常事態３カ月に延長意向

　仏国民は、「自由」を血で勝ち取ったという意識の強い国民性を有しており、その犠牲をいかなる理由に於いても、何があっても絶対に歓迎しません。国家非常事態がどこまでもつか、極めて不透明です。

　しかし、そのような仏国の政府がこの決断を下せるところに、嫌な表現を用いれば「軍事大国」として、いや独立国家として真っ当であると見せつけられます。

　わが国は大東亜戦争後、連合国軍により日本国憲法（占領憲法）施行に向けて軍を剥奪され、戒厳令を廃止させられました。占領統治期以降、政府が非常事態宣言を出したことは一度もありません。阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、東日本大震災が起きても非常時対応を一切してもらえませんでした。

　連合国軍の占領統治（ＧＨＱ）に於いて一度だけ出された非常事態宣言は、昭和二十三年の大阪・神戸朝鮮人騒擾事件（阪神教育事件）です。これは、元はと言えばＧＨＱの方針に反旗を翻した在日朝鮮人と日本共産党員が暴れて起こしたテロ事件でした。

　私たちほとんど多くの国民は以来、非常事態宣言に陥る恐怖を知りません。レバノンのベイルートや仏パリで起きた同時多発テロの凄惨な現場も見ていません。報道では自粛されるので、どんどん現実から遠ざけられてきました。

　果たして私たちは、本当に「テロとの戦い」に勝てるでしょうか？　そもそもテロとの戦いとは何なのでしょうか。

　https://youtu.be/o0rIA7ks1f4
　▲遠藤健太郎公式：安倍外交 首脳会談の裏話 Japan’s diplomatic skills

　本日午後六時、満を持して、しかも東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合を待たずに、安倍晋三首相の秋の大型外遊日程がほぼ終わったとして総括した動画を配信します。ご期待ください。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20151118-OYT1T50023.html
　▲讀賣新聞：翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸

　さて、沖縄県の翁長雄志知事がまたやらかしました。なぜこの政治家は、人を不快にさせることしか述べられないのでしょうか。たとえ在日米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に疑問を抱く者でも到底支持できない翁長知事の暴走ぶりは、目に余ります。

　最も多くの皆さんにご覧いただいてきた九月七日配信動画で申したように、翁長知事の頭には、辺野古沖の珊瑚を守ろうという高い意識などありません。

　辺野古沿岸部で行った潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」とは何ごとですか。これは問題発言でしょう。

　せめて「岩礁破砕が確認されなくて一安心だ。しかし、調査の全てを信じられないのでやはり（移設作業を）許可しない」と言うべきです。調査結果の解釈も身勝手で、まるで破砕を待ち望んでいたかのようではありませんか。

　翁長知事の態度は、自らの本当の目的達成のために建前で掲げた目的が吹き飛んださまを露わにしています。県内利権と中共に褒めてもらうことしか考えていない知事の正体がこれほどあからさまになって、まだなお翁長知事を信じて着いていくような人は、よほどの利益共有者か活動家ぐらいのものです。

　http://www.sankei.com/world/news/151118/wor151118……
　▲産經新聞：露、「対テロ」で主導権狙う　「大国クラブ」復帰画策　フランス抱き込み有志連合に一石

　わが国の報道各社は、仏パリ同時多発テロに哀悼の意を表しながらも、航空攻撃や移民拒否などの欧米露の動きが「日本国民にも同意が広がると不都合」とばかりに批判的文言を潜ませています。

　確かに航空攻撃が唯一の「対テロ」ではなく、そもそも歴史的経緯として英米の中途半端で刹那的な介入によって中東の混乱が引き起こされたのですから、他国に於いて民族も信仰も無視したこれ以上の無謀は抑制していただかなければなりません。

　その上で、あくまでシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が気に入らない米国と、対立してきた露国の接近をお知らせします。

　露国は仏国を「同盟国」と表現した一方、米国のバラク・オバマ大統領も「攻撃対象をＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ）に絞ること」を条件に露国との共同戦線の可能性に言及しました。つまり米国は、自分たちが武器弾薬を提供してきた反体制派も攻撃対象にするとは言えないわけです。

　そこで両国が落ち着いた結論は、いわゆる「ポスト・アサド」であり、そこで米露の接近が見えてきました。残る問題は、露国が仕立てる後継大統領候補に米国が満足するかどうかです。

　しかし、米国が主導して招いたシリア国内の大混乱を収束させるには、統治の確立を実現するしかありません。アサド大統領が「独裁者」という理由だけでは、米国にその体制を潰す資格も権利もなかったはずです。

　年末にかけて大きくシリア情勢が動くでしょう。難民や移民という人権問題がこれ以上発生しないよう祈念しています。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXL0Z6JIJVF01.html
　▲プルームバーグ：ホテル業界の再編に弾みか－マリオットによるスターウッド買収で

　いわばマリオットがセントレジス、シェラトンやウェスティンを買収し、ハイアットやヒルトンが戦戦恐恐といったところですが、これははっきり申し上げてスターウッド買収に向けて動いていた中共企業をつま弾きにするべくマリオットが（資金面でも）米政府と組んでやったことです。

　十二日記事でも申した通り、十三億以上もの人口を抱えて国内経済が腐りきった中共は、国外へ出て行くしかありません。いち早く六月二十二日記事でお伝えしたように、中共の安邦保険集団にザ・ウォルドルフ＝アストリアを買収されたことから、米政府はこの定宿を使えなくなってしまいました。

　単なる業界再編話ではないのです。

　http://japan-indepth.jp/?p=23090
　▲Japan In-depth：［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】〜「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し〜

　私が九月二十四日配信動画で指摘していた問題を巡り、放送法遵守を求める視聴者の会は十四日までに、東京放送（ＴＢＳ）系の報道番組に於ける岸井成格氏の「メディアとしても（いわゆる安保関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」などと政治的中立を無視した報じ方をしたことに公開抗議状を叩きつけました。

　岸井氏らの何が問題だったかは既に申してありますが、未見の方はご覧いただいた上で抗議側を支持してくだされば幸甚に存じます。報道は、賛否が分かれる政策論上で一方へ偏向すべきではありません。国民世論を扇動し、また弾圧する権力を有している報道各社が何より注意すべきことなのです。