対テロ米露接近？条件は？
http://www.sankei.com/world/news/151118/wor151118……
▲産經新聞：露、「対テロ」で主導権狙う 「大国クラブ」復帰画策 フランス抱き込み有志連合に一石
わが国の報道各社は、仏パリ同時多発テロに哀悼の意を表しながらも、航空攻撃や移民拒否などの欧米露の動きが「日本国民にも同意が広がると不都合」とばかりに批判的文言を潜ませています。
確かに航空攻撃が唯一の「対テロ」ではなく、そもそも歴史的経緯として英米の中途半端で刹那的な介入によって中東の混乱が引き起こされたのですから、他国に於いて民族も信仰も無視したこれ以上の無謀は抑制していただかなければなりません。
その上で、あくまでシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が気に入らない米国と、対立してきた露国の接近をお知らせします。
露国は仏国を「同盟国」と表現した一方、米国のバラク・オバマ大統領も「攻撃対象をＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ）に絞ること」を条件に露国との共同戦線の可能性に言及しました。つまり米国は、自分たちが武器弾薬を提供してきた反体制派も攻撃対象にするとは言えないわけです。
そこで両国が落ち着いた結論は、いわゆる「ポスト・アサド」であり、そこで米露の接近が見えてきました。残る問題は、露国が仕立てる後継大統領候補に米国が満足するかどうかです。
しかし、米国が主導して招いたシリア国内の大混乱を収束させるには、統治の確立を実現するしかありません。アサド大統領が「独裁者」という理由だけでは、米国にその体制を潰す資格も権利もなかったはずです。
年末にかけて大きくシリア情勢が動くでしょう。難民や移民という人権問題がこれ以上発生しないよう祈念しています。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）11月19日 1:56 PM
フランスは芸術、米国はIT、日本の若い人は自らも白人であるかのようにこれらの国の表の上品ぶった顔を知るだけで満足している。西アフリカも掃討しているフランスはシリア爆撃で使用した爆撃機の売れ行きが急にアップしたと言う。購入者は湾岸国とインド。武器商人の顔を米仏などは併せ持つ。それにしてもラムズフェルトやスコウクロフトが健在なのは原爆投下した兵士が百近くまで生きていたのと同じ不条理を感じる。しかも勲章までやる国が私の母国なのだ。議会演説のお礼か。中東は対岸の火事か、しかし、日本も相変わらず戦勝国の好きなように動かされている。