外務省と中共とユネスコ

皇紀2675年(平成27年)12月6日

 http://www.sankei.com/politics/news/151203/plt151203……
 ▲産經新聞:補正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ 「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論

 まず、連合国(俗称=国際連合)教育科学文化機関(ユネスコ)への分担金約四十二億円を計上する方針は、外務省で一貫して決まっていたことです。

 中共提出の「南京文書」を世界記憶遺産に登録した政治的偏向行為に対する異論が噴出した最中にも、これは変わらなかったと聞いています。そのような省庁です。

 そして、日中緑化交流基金に絡む植林緑化支援事業費の計上も既定路線でした。外務省の中もいろいろで、当然「もういらないだろう」という意見もありますが、このような場合は政治判断で止めてしまうしかありません。

 いわば予算計上を死守したい側の職員たちが喧嘩を売っているわけですが、そもそも国際社会に於ける喧嘩が始まる前に「分担金停止は世界の批判を浴びる」などと流布して腰砕けになっているようでは、国内の低次元な喧嘩にも勝てないでしょう。

 腹を括って喧嘩をする勇気など外務省にあるはずがなく、政治がその責任を負って決断しなければならないのです。

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日本人はユダヤ人を助けた

皇紀2675年(平成27年)12月5日

 http://www.sugihara-chiune.jp/
 ▲映画『杉原千畝 スギハラチウネ』公式サイト

 十一月三十日記事で申したように、本日より映画『海難1890』が全国公開されます。是非ご覧ください。

 ところで、本日もう一本の注目作が公開されます。それが映画『杉原千畝 スギハラチウネ』です。杉原氏のことをご存知の方も多いと思いますが、大日本帝國外務省職員であり、諜報活動に携わり、独国の迫害から逃れた多くのユダヤ人を査証(ヴィザ)の発給で救った人物でした。

 日独伊同盟下のわが国にあっても「独ナチス党の対ユダヤ人政策にまで日本が同調しているわけではない」とし、外務省訓令違反の杉原氏は事実上見逃しを受けたと伝えられています。

 一方、外務省内の評判は最悪だったとも聞こえてきますが、私に言わせればほとんど「嫉妬」に似た感情で彼らは杉原氏に冷淡だったのではないでしょうか。

 そのせいで、米国がオスカー・シンドラー氏の物語を映画化してから実に二十二年も遅れたのです。わが国がユダヤ人を人道上助けたという国際社会へのアピールが遅れたことは、さまざまな政治的混乱に拍車をかけたとも申せましょう。例えば中韓が騒ぐ歴史問題です。

 どのように映画化されているかは分かりませんが、実は私は杉原氏の物語を一刻も早く全世界公開向けの映画にすべきだと何年も前から考えていました。

 そして、本作のチェリン・グラック監督はなんと和歌山県のご出身です。これまで『太平洋の奇跡 フォックスと呼ばれた男』の脚本や米国ユニット監督などを務めてきた人物で、一部では製作が難航していたとの噂も側聞しますが、こちらもよければ是非ご覧ください。

 しかしながら本年は、まだ映画『スター・ウォーズ フォースの覚醒』の公開を十八日に控えています。恐らく自分はどれも観られないまま悔やんで終えそうです。

京都弁護士会・上瀧浩子氏

皇紀2675年(平成27年)12月4日

 http://www.sankei.com/west/news/151201/wst151201……
 ▲産經新聞:マイナンバーは違憲と提訴 差し止め請求、金沢地裁

 いろんな「商売」があるものです。マイナンバー制度の問題とこの訴訟は、全く別次元でしょう。裁判長がまともでさえあれば、これは棄却されるはずです。

 さて、京都弁護士会に上瀧浩子弁護士と言う方がいて、自身のツイッターに「『日本人は誰でも殺せ』は、差別にはあたらない」と書き込んで問題になっているそうです。(該当記事参照)

 上瀧弁護士は、在日韓国・朝鮮人が「日本人を殺せ」と叫んでも差別にならないが、日本人が「在日韓国・朝鮮人を殺せ」と叫んだ場合のみ差別になると考えろ、と提起しているようで、弁護士という以前に人として大いに問題があると思われます。どちらも駄目に決まっているではありませんか。

 彼女の理屈では、十一月二十五日記事で取り上げた靖國神社爆発事件の犯人がどうやら韓国人だったらしいことについて、韓国人がわが国でテロをやっても犯罪にはならないが、日本人が韓国でテロをやった場合のみ犯罪と言っているようなものです。やはりどちらも駄目に決まっているでしょう。

 私はかなり前から街頭などで「日本人が差別されるような日本はおかしい」と訴えてきましたが、恐らく韓国・朝鮮シンパの権利闘争がこのようなおかしな考えを流布するに至り、わが国の平和を打ち破ろうとするのです。

 先日発覚した市議会議員や県庁職員による同性愛者に対する「異常」といった異常な殴り書きも、創出された権利闘争の哀しい顛末であり、わが国の衆道文化など全く忘れられています。

 権利闘争に巻き込まれた同性愛者が決して幸せにならないのは、祀り上げられて文字通り闘争の矢面に立たされ、それを見た他者が攻撃するという構図を必ず生むからです。

 つまり、全ての権利闘争は人と人とを対立させる仕掛けでしかありません。これで人が権利を得て、幸せになることはないのです。

衆参同日選予想も当たる?

皇紀2675年(平成27年)12月3日

 http://www.sankei.com/premium/news/151130/prm151130……
 ▲産經新聞:衆参同日選の可能性は高まった…橋下氏の復権で安倍首相と連携も
 http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m010109……
 ▲毎日新聞:衆参同日選論 広まる 官邸、与党引き締め狙い
 http://www.asahi.com/articles/ASHCZ5RP4HCZUTFK00D.h……
 ▲朝日新聞:「衆参同日選」飛び交う臆測 自民幹部、可能性に言及

 九月十四日配信動画に於いて予想申し上げたことがまた当たるのでしょうか。ここへきて報道各社が来夏の衆参両議院議員同日選挙の可能性に言及し始めました。

 産經新聞社の阿比留瑠比氏が記述されている通り、これは既に九月以前から永田町でささやかれてきた噂です。私はそれを耳にした上で、考えられる可能性を指摘しただけですが、ここへきて自民党の谷垣貞一幹事長らも「可能性がある」と公言しました。

 しかし、私の予想が当たらない可能性を敢えて一つ挙げるなら、いわゆる「一票の格差」騒動です。わが国の「反日・似非左翼」弁護士たちが徒党を組んで内閣総理大臣の解散権を妨害するか否か、というところでしょう。同日選を避ければ安倍晋三首相の負けです。

 一票の格差を完全に解消することは、いずれにしても国民の自由な移動(転居・移転など)を一時的にでも禁止、制限しない限りできません。あの弁護士たちは「できないことをやれ」と言っているのです。

 その上で、公職選挙法改正案を次の通常国会で可決・成立させ、(あくまで現行制度によれば)小選挙区の区割り変更をしなければならないでしょう。とうてい来夏までに区割りが間に合うとは思えません。

 それでもやるとすれば、大きく申せば消費税率の引き上げ問題と憲法問題の二点を是非問うてほしいものです。

正体が分からない年金運用

皇紀2675年(平成27年)12月2日

 十一月三十日に亡くなられた漫画家の水木しげるさん。衷心よりお悔やみを申し上げます。代表作『ゲゲゲの鬼太郎』では、民間伝承を丹念に拾い上げ、独創的な世界を創り上げて私たちを楽しませてくれた偉大な作家でいらっしゃいました。

 http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn151201……
 ▲産經新聞:年金運用赤字 運用損のリスク説明を

 安倍晋三首相は一日、欧州随一の富裕国ルクセンブルク大公国を訪問し、グザヴィエ・ベッテル首相と会談しました。その後、帰国の途についています。

 さて、第一次安倍内閣の塩崎恭久元官房長官が現内閣でも厚生労働相に任命され、年金の株式運用拡大に自信を見せたとき、私は「これは駄目だ」と申しました。

 塩崎厚労相の政治家としての能力の問題もさることながら、ほぼ国債の運用しかしてこなかったと申して過言ではない年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方式にも甚だ疑問があったからです。

 特に外国株式投資の運用委託に関する説明が不十分であり、請け負っている金融機関とGPIFに何をされているか分からないという国民的不安が運用損益を既に上回っていると申せましょう。

 七~九月期の損益は、市場の模様から出るべくして出たもので、十月以降は安定しているはずです。しかし、先述の不安を取り除く基本的説明をしない限り、GPIFは永遠に批判され続けます。

 発表された第二・四半期の損益をそのまま伝えることしかせず、ただ不安を煽った報じ方にも問題はありますが、GPIFの資料(運用状況から該当PDF参照)に目を通しても何にどう突っ込んで下手を打ったのかまるで分からないことが一番の問題なのです。

 今後これを契機に、運用説明を政府に求めてまいります。