暴力報道部長と靖國爆発

皇紀2675年(平成27年)11月25日

 http://www.sankei.com/affairs/news/151124/afr151124……
 ▲産經新聞:「クソ馬鹿やろう」「弁護士やめれば」…新潟日報上越支社の報道部長、匿名ツイッターで弁護士に誹謗中傷繰り返す

 たとえ一地方紙とはいえ、報道部長がです。新潟日報の坂本秀樹報道部長がツイッターで複数の利用者に「クソ馬鹿やろう」などの暴言を書き込むとは、非常に強い怒りを禁じえません。

 坂本報道部長は、どうやら極左暴力組織「しばき隊(旧名)」に深く傾倒していたようで、暴言を吐かれた被害者の弁護士とはいわゆる「暴力組織内部のもめごと」で坂本らと対立する「反日」同士だったようです。

 これが新聞社報道部の実態なのかもしれません。

 http://www.sankei.com/affairs/news/151124/afr151124……
 ▲産經新聞:【靖国爆発】事件前に下見か? 黒っぽい服に紙袋の男 爆発直後に立ち去る 不審物はトイレ屋根裏

 で、そのような彼らがいたずらに騒いで「反日の攻撃対象」に仕立て上げられたのが靖國神社です。遊就館を実際に観に行ったこともないに違いない(観ればそうは言えないはずの)連中が、実態にそぐわない「戦争賛美の神社と資料館」などと虚報を垂れ流した結果、複数の韓国人や中共人が扇動されて犯罪者になってしまいました。

 強引な思想誘導で彼らの人生を狂わせることこそ「嫌韓」「反中」ではないでしょうか。今回の爆発犯はまだ何者か分かりませんが、天井裏に仕掛けられていた発火装置まで作動していれば、被害は甚大なものになったかもしれません。

 政府はもういい加減、海外を含め報道各社が靖國神社を「The War Shrine」と誤訳して喧伝するのをやめさせなければならないのです。

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中共のやりたい放題にクギ

皇紀2675年(平成27年)11月24日

 http://www.sankei.com/world/news/151122/wor151122……
 ▲産經新聞:【ASEAN首脳会議】「習氏は約束守れ」 オバマ氏、中国にくぎ刺す

 東南亜諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席した米国のバラク・オバマ大統領は、南支那海の問題で中共を批判しました。もちろん中共が苛烈な軍事攻撃に打って出ない限り、米国は現状以上の行動をとりません。だからこそ習近平国家主席に重ねて釘を刺したというところです。

 しかし、米国の対中警戒は、日を追うごとに姿形を鮮明にし始めています。

 いわば米国が主導している世界銀行は、中共出身で国際金融公社(IFC)の蔡金勇長官の退任を公表し、後任に仏国出身のフィリップ・ウエルー氏を充てる人事まで発表しました。

 蔡長官の任期は、本来ならば来年十月まででしたが、あまりにも中共企業向け投融資の決定を乱発させたため、再三に渡って米国が不快感を示し、複数の理事が抗議してきた結果、約一年の任期を残して事実上はねられたのです。

 この背景には、韓国系米国人のジム・ヨン・キム総裁が蔡長官を側近に置いてやりたい放題を許していたとの指摘があります。

 そこへ米国主導でくさびを打ち込んだからには、中共の身勝手な振る舞いをもう放置しないという方針が見えてくるのであり、かえすがえすも亜州インフラ投資銀行(AIIB)の不透明な運営という予測が「いたずらな批判」に終わらないのではないか、と思わせる世銀の事件でした。

大阪ダブル選と官邸の思惑

皇紀2675年(平成27年)11月23日

 http://www.sankei.com/politics/news/151122/plt151122……
 ▲産經新聞:【大阪ダブル選】松井氏、自民支持層の5割近くに浸透…維新候補、自・民を切り崩し 出口調査分析

 大阪府知事・大阪市長両選挙の投開票が二十二日、行われ、現職を含むそれぞれ「おおさか維新の会」候補がともに制しました。

 しかし、前回より大きく下げた投票率は、いかに両選挙とも自民党候補者が地味で「(特に府知事選の栗原貴子候補は)聞いたこともない人」だったかを如実に表しています。

 よって(公明党が自主投票になったことも含めて)九月十四日配信動画で予想したことがほとんど当たってしまいました。あとは橋下徹氏が国政選挙に出るか否かのみです。

 ともすれば、これも当たってしまうのではないかと思います。首相官邸側は、何度も申しますが本当は大阪都構想など眼中になく、憲法問題や公務員労組問題で橋下氏が大きな味方になって国会内をかき回してくれることに期待しているようです。

 一方、橋下氏のいわゆる「カリスマ性」は、既に全国規模で失墜しているとの指摘もあり、もともと一部省庁から「大阪は変な選挙結果ばかり。中央で修正する」という声(独自情報ですから信じていただかなくても結構ですが)を直接聞いていますから、いずれまさに「地方」をひけらかす橋下氏と東京との闘いになるでしょう。

 その時、あまり橋下氏に肩入れしていると安倍晋三首相まで潰されかねないので、どこかの時点で内閣のほうを守らなければいけません。かつての田中眞紀子元外相と橋下氏は少し違いますが、抱き込むと厄介なことになる政治家というのは必ずいます。

 橋下氏は時に至極真っ当なことも言う人物ですから、本当ならもう政治家にならず意見を発信する人でいてほしいと願うのは、私だけでしょうか。

安倍首相が気づいた?異変

皇紀2675年(平成27年)11月22日

 http://www.sankei.com/politics/news/151122/plt151122……
 ▲産經新聞:【ASEAN首脳会議】安倍首相 「Sushi」「Ramen」で笑い誘う

 東南亜諸国連合(ASEAN)首脳会議が開催されたマレーシア(馬国)の首都クアラ・ルンプールで、経済フォーラムに出席して演説した安倍晋三首相は、各国首脳との個別会談もこなしています。

 笑いを誘うような演説は、麻生太郎元首相(現副首相)のほうが得意で上手ですが、国内にいるより外遊先のほうが安倍首相の体調は良いようです。

 さて、目下インド(印国)で話題になっているらしいのは、ナレンドラ・モディ首相との日印首脳会談の席上、両首脳の背後に掲揚されていた両国の国旗のうち印国旗が上下逆さまになっていたことだといいます。

 よく韓国人が太極旗を天地逆のまま掲げ、それに誰も気づいていないと揶揄されることがありますが、印国旗は上からサフラン色・白色・緑色というデザインのため、本来分かりやすいはずなのにモディ首相が逆さまに気づかなかったことを指摘する声が上がっているようです。

 ところが、真意はよく分かりませんが逆さま状態の印国旗を前に、安倍首相のほうがいぶかしげに立ち尽くしているさまが報じられ、印国では「安倍首相が気づいている!」と面白おかしく取り上げられているとか。

 会場を用意したのが印国側だったため、彼らの間では今ちょっとした話題らしいのです。

 しかしながら、二十か国・地域(G20)首脳会議の会場でも、ズラリと首脳たちが並ぶよう用意された国旗の隅から猫が三匹侵入していました。

 はて、どこの犬に猫パンチをお見舞いするか、猫たちの首脳会議でも開かれていたのでしょうか。

非常事態…日本は出せない

皇紀2675年(平成27年)11月21日

 https://youtu.be/6E46kXuKhck
 ▲遠藤健太郎公式:テロとの戦い 外務省のお笑い Counter Terrorism

 本日午後六時、昨日配信動画の予告にあった「外務省が今、テロ対策でやっている或る莫迦げ過ぎたこと」をお知らせする動画を配信します。その前に、まず以下をお読みください。

 http://www.sankei.com/world/news/151117/wor151117……
 ▲産經新聞:【パリ同時多発テロ】「戦争状態にある」とオランド大統領、非常事態3カ月に延長意向

 仏国民は、「自由」を血で勝ち取ったという意識の強い国民性を有しており、その犠牲をいかなる理由に於いても、何があっても絶対に歓迎しません。国家非常事態がどこまでもつか、極めて不透明です。

 しかし、そのような仏国の政府がこの決断を下せるところに、嫌な表現を用いれば「軍事大国」として、いや独立国家として真っ当であると見せつけられます。

 わが国は大東亜戦争後、連合国軍により日本国憲法(占領憲法)施行に向けて軍を剥奪され、戒厳令を廃止させられました。占領統治期以降、政府が非常事態宣言を出したことは一度もありません。阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、東日本大震災が起きても非常時対応を一切してもらえませんでした。

 連合国軍の占領統治(GHQ)に於いて一度だけ出された非常事態宣言は、昭和二十三年の大阪・神戸朝鮮人騒擾事件(阪神教育事件)です。これは、元はと言えばGHQの方針に反旗を翻した在日朝鮮人と日本共産党員が暴れて起こしたテロ事件でした。

 私たちほとんど多くの国民は以来、非常事態宣言に陥る恐怖を知りません。レバノンのベイルートや仏パリで起きた同時多発テロの凄惨な現場も見ていません。報道では自粛されるので、どんどん現実から遠ざけられてきました。

 果たして私たちは、本当に「テロとの戦い」に勝てるでしょうか? そもそもテロとの戦いとは何なのでしょうか。