製造業の国内回帰相次ぐ
http://www.sankei.com/economy/news/151003/ecn151003……
▲産經新聞：自動車業界で国内回帰相次ぐ スズキ、ホンダなど 円安で開発力維持狙う
二日配信動画でも一つの課題として触れ、ここではトヨタの人気車種「プリウス」の生産が中共から国内へ完全に移管するという情報を取り上げましたが、スズキも静岡県牧之原市の相良工場の規模を倍増させて欧州向け車種もここで生産、輸出に切り替えるという方針を発表しました。
また、ホンダは原付バイクの生産を中共などから熊本県菊池郡大津町の熊本製作所に移管し、日産は北米向けに米国や韓国で生産してきた「ローグ（国内名称＝エクストレイル）」を福岡県京都郡苅田町の日産自動車九州で生産する方針に切り替えるということです。
米国や独国といったわが国の「製造業に於ける仮想敵国」では、現地雇用を兵站としていわゆる「ジャパン・バッシング」を回避するようにした経緯がありますが、企業は生産コストの競争力を考えますから、いかに第二次安倍内閣以来少しずつ国内回帰の環境が整ってきたかを如実に表しています。
一方、日本銀行が一日に発表した九月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で「＋１２」となり、前回六月調査の「＋１５」から悪化しました。
このような数値は欧州や中共などの不安定要因をすぐに反映させ、内需の落ち込みを表します。
中共経済の深刻化の主たる原因である内需委縮は、あれほどの人口規模でも起きることを明白にしており、逆に昭和四十年代から「日本は一億人もいて人が多すぎる」と言ってきたわが国で今なお一億二千六百万人もおり、あれから富裕な高齢者も増え、それでも議論の前提を（悲観したまま歩んだ将来はともかく）「少子高齢化で人口減少の日本に未来はない」というのか、安倍晋三首相だけではなく私たちの知恵も試されているのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）10月4日 12:57 PM
電気が足りないという声が出てくるのですね。太陽光や風力じゃまかなえないということが証明されると思います。