米中の顔色伺うことはない

皇紀2670年(平成22年)9月24日

 沖縄県石垣市尖閣諸島近海で、中共漁船が海上保安庁の巡視船に当て逃げした事件を巡って、まだまだ中共は好戦的な態度をとり続けています。

 先日も指摘したように、やはり場内ガラガラの状態でUN(連合国 俗称=国連)総会の演説に臨んだ菅直人首相は、尖閣諸島や島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法に則った領土確認の事実を主張し、全世界に「中共や韓国・北朝鮮のような平和を乱す国家の行ないに目を伏せないで下さい」くらいのことも言わず、勝手に医療・教育支援約7200億円を途上国にバラ撒く約束をしてしまいました。

 まず日本の医療・教育制度に多くの問題があるのです。例えばキューバのように自国で医療が完結できるようにし、余力を他国に提供するなら立派であり日本も目指すべきですが、国民の面倒もまともに見られていない政府のくせに、民主党政権は鳩山由紀夫前首相といい、勝手な約束を戦争の産物組織の総会でしてくるなと言いたい。

 この総会周辺では中共の温家宝首相が先の件で必死でした。米紙ニューヨーク・タイムズが日本向けレアアース(希土類)輸出禁止措置を講じたと報じれば、商務省の陳栄凱報道官が23日、これを否定し、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、日本がこれを機に軍事力を整備して中共を抑え込むよう煽っています。産經新聞社も、筋は分かるが具体性に欠く記事を配信しており、その思惑がどこにあるのか分かりにくくて仕方がありません。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009231225010-n1.htm

 ▲産經新聞:【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待 南シナ海で対峙 強い関心

 東南亜各国が中共の覇権掌握欲剥き出しの諸行為に困惑させられてきたのは事実ですが、どの政府レヴェルで菅首相に期待しているのかなど、まったく記されていません。なぜなら、菅首相の対応に期待する声などないからです。

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100922/chn1009220300000-n1.htm

 ▲産經新聞:【正論】評論家・鳥居民 中国の反日では権力闘争も疑え

 一方で、このような興味深い見解を掲載しています。私も随分前に胡錦濤国家主席は人民解放軍を掌握しきれていない、または上海閥を封じ込めきれていないのではないかと書いたことがありますが、中共に於ける反日行動は、確かに「指桑罵槐(しそうばかい)」の可能性があるでしょう。

 ならばなおのこと、日本は彼らの権力闘争に一切介入することなく、つまり一切遠慮なく対応すべきです。中曽根康弘元首相が胡耀邦主席を知日派の窓口として温存させようと、靖國神社参拝を取りやめるという愚にもつかない行いに及んで、実際はそれとほぼ関係なく胡主席が失脚した経験からこそ学ばねばなりません。彼らの頭の中にまで手を突っ込んでどうにかしようなどと色気づくのが大間違いなのです。

 最も困ってしまうのは、日中関係の悪化を大企業が嫌い、日本政府のほうに「折れてくれ」と頼み始めることでしょう。国民にご飯を食べさせられない政府は存在価値が皆無ですが、政府自ら売国奴に墜ちて守銭奴の言いなりと化すのはさらに最低・最悪と言わねばなりません。長い目で見て、国民を飢えさせることになるのは明らかです。それに、企業倫理の致命的問題や賃金の上昇で中共経済の時代はとっくに終わっています。

 日本は、米国の一部に煽られるまま日中戦争への道を決して歩んではなりません。また、中共に脅されるまま絶対に屈してはなりません

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm

 ▲産經新聞:「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言 日米外相会談で

 このような報道に触れて意気揚々とするのは間違いです。占領憲法体制では確かに日米安全保障条約が助けになるでしょうが、尖閣諸島は日本の領土であり、私たち日本民族の問題ではありませんか。実は国際社会に於いてはむしろ左翼的な主張ということになるかもしれませんが、日本保守派たる者、日本は日本民族の手で守り、日本をまず日本民族が老後まで安心して暮らせる国にしよう、と政府に向かって声に出して言いましょうよ。

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「正義はどこへ」の寝ぼけ

皇紀2670年(平成22年)9月22日

 障害者団体向け割引郵便制度悪用事件に絡んで21日、捜査主任だった大阪地方検察庁特別捜査部の前田恒彦検事が逮捕されました。概して関連報道は「正義はどこへ」などとうたっていますが、本気で警察や検察の取り調べに於いて日常的に誘導や恫喝がないと皆が思っているなら、あまりにもおめでたいと言わざるをえません。また、取り調べ官に悪態をつき続ける容疑者がいることも事実でしょう。

 そもそも関連報道の中には検察関係者からもたらされたと明記してある情報もあり、それ自体の信憑性こそ日常的に疑わしいと言いたいのです。前田検事が事件証拠のデータ改竄に関し、本年2月ごろから同僚とトラブルになっていたという情報もその一つであり、大阪地検検事正や次席検事が改竄を容認していたという情報に至っては事実に反しているだろうと私は思っています。

 最も私が疑問を抱くのは、すでに「地検の特捜は東京だけで十分。大阪・名古屋は組織解体だ」という論調が形成され始めていることです。

 よくあることですが、前田検事は大阪地検特捜部から東京地検特捜部に移り、そこで極めて大きな疑問(政治的な狙い撃ち疑惑)を残した佐藤栄佐久前福島県知事汚職事件や守屋武昌防衛事務次官汚職収賄事件を担当して名を上げ、再び大阪に戻っています。今回の事件で特捜の在り方を論じるならば、すべてが解体的出直しの対象でなければおかしいではありませんか。

 誰が、というより何が前田検事のような捜査手法を可能にさせたかといえば、警察・検察の持っている「吐かせてなんぼ」という組織の性質(平成19年公開の日本映画『それでもボクはやってない』での警察・検察の取り調べ、裁判官の奇妙な交代劇は事実の一例)もありましょうが、むしろ約2年間の東京赴任が強く影響したように思えてならないのです。

 一刻も早く「吐かせてなんぼ」から「容疑をもって逮捕し、裁判にかけることが職務である」という原則に戻って、意識をこそ改めてもらいたい。「割り屋」という隠語の存在自体が、他の省庁に置き換えればお気づきになるでしょうが、いかにも官僚主導の発想からきていて放置できません。

 郵便制度悪用事件について言えば、確かに村木厚子元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長は無罪を勝ち取りました。幸運だったと言えるほど名誉を回復し、厚生労働省大臣官房付として復職できましたが、ならばそれでも局内の虚偽公文書作成・行使に気づかなかった無能な官僚であることに変わりはありません。復職を適当とした長妻昭前厚労相の判断は決して見過ごせないのです。

 <長妻前厚労相で思い出しましたが、この人が引きずり下ろされ、部下のいない首相補佐官に(なぜか未だ国民人気の高い長妻氏に限って申せば)左遷が決まったのは、渡辺芳樹元社会保険庁長官が駐瑞国(スウェーデン)大使に充てられた時だったのでしょう。だから菅内閣は仙谷由人内閣なのですよ。>

 本件で特捜は確かに下手を打ちましたが、ここまでいかずとも大なり小なり誘導・恫喝をやられて検察と対峙することすらできないで終わる人はいます。村木元局長はうまくやれたということであって、係る「民主党潰し」疑惑とその目論み失敗疑惑はまた別に論じねばならないでしょう。今回の党代表選挙で、石井一衆議院議員が小沢一郎元幹事長を応援しなかった理由は、このあたりに絡んでくるのでしょうか。

 いずれにせよ、本当に組織として一旦解体すべきは東京地検特捜部のほうです。東京と大阪・名古屋では組織としての出自が違いますが、人事でともに水が濁り始めています。もうほとんど消費期限を過ぎて腐っているはずのGHQの置き土産といえば、日本国憲法という名の占領憲法も東京地検特捜部も日教組も皆同じなのです。

 だからと言って、大日本帝國憲法を復原すれば即問題解決などとは申しませんし、現に帝國憲法下でも妙な法律がまかり通ったこともありましたが、少なくとも私たちの国家・社会の大前提が狂いっぱなしなのは論外でしょう。占領憲法下でこそますます珍妙な法案を次から次へ可決させている、または可決させようとしていることから、ほんの小さな要因が時とともに膨れ上がり、人間の尊厳や国家の存在自体を脅かしかねません私たちも意識を改めねばならないのです。

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石垣市尖閣諸島という基本

皇紀2670年(平成22年)9月21日

 沖縄県石垣市尖閣諸島近海での中共漁船による海上保安庁巡視船への当て逃げ事故問題ですが、改めて基本を確認しておきましょう。

 http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html

 ▲真・保守市民の会:「領土と憲法」大阪決起集会 3「尖閣諸島」外交文書が語る日本領

 ここで仲間均石垣市議会議員が提示された資料こそ、大正9年に当時の中華民国が、福建省の遭難漁民を救った当時の沖縄県八重山郡石垣村へ宛てた感謝状です。ここに「沖縄県八重山郡尖閣諸島」という記述があり、その領有が日本にあることを彼ら自身が認めています

 

 もし仮にも「中華民国は台湾に移った」と中共が言うなら、UN(連合国 俗称=国連)の安全保障理事会常任理事国に中共が入っていることも、或いは大東亜戦争に対する謝罪を中共が日本に求めることも、はたまた台湾を「一つの中国」と主張してはばからないことも、すべてまったくおかしな話ということになりましょう。

 尖閣諸島が「日本固有の領土」だから昭和46年(海底資源の存在確認)以降の突然の中共による領有権主張に怒っているのではなく、無理が通れば道理が引っ込むとでも思っているような国際法無視の態度に、平和を求める私たちは怒っているのです。前原誠司外相は何をどう理解して発言しているのでしょうか。

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日本民族を演じ続けた役者

皇紀2670年(平成22年)9月18日

 俳優の小林桂樹さんが16日午後4時25分、東京都港区の病院で心不全のため亡くなられていたことが分かりました。86歳でした。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 http://sankei.jp.msn.com/

 entertainments/entertainers/100918/

 tnr1009181746011-n1.htm

 ▲産經新聞:小林桂樹さん死去 映画「社長」シリーズ、テレビでも渋い演技

 トロンボーン奏者であり喜劇俳優でもあった谷啓さんも11日に亡くなられたばかりですが、実は伊丹十三監督作品の常連だった俳優の矢野宣さんも17日午前10時10分、東京都文京区の病院で食道癌のため亡くなられました。82歳でした。本当に心からご冥福をお祈り申し上げます。

 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100918/tnr1009181553009-n1.htm

 ▲産經新聞:矢野宣氏死去 伊丹十三監督映画の常連

 矢野さんといえば、配役にうるさい伊丹監督に重宝された役者さんですが、特に大きな役を演じられたのは『スーパーの女』で、津川雅彦さん扮する五郎が経営しているダメスーパー「正直屋」の店長役でした。これがとんでもない奴という役で、精肉部と鮮魚部の職人たちを引き連れて商売敵の悪徳スーパー「安売り大魔王」(社長役は伊東四朗さん)に寝返る工作を仕掛けるのです。しかも、彼は精肉部の食肉偽装を知っていました。

 このようないわゆる悪役から、例えば『ミンボーの女』での地方裁判所執行官役のように、一目で頼れる人物と観客に分からせてしまう役までを幅広く演じられた矢野さんですが、先に触れた小林桂樹さんも『マルサの女』で東京国税局査察部の管理課長を演じています。

 脱税摘発の対象が政界にも及ぶほどの強烈なカルト教団や暴力団ということになる『マルサの女2』では、同じ役を丹波哲郎さんが演じたことと対比しても分かるように、小林さんはあくまで日本の庶民像を体現した役者さんでした。社長秘書を演じられても、上役を演じられても。

 私が小林さんの印象を強く残しているのは、森谷司郎監督による昭和48年製作の『日本沈没』(東宝)で演じられた田所博士役です。これは小林さんがTBS製作のドラマ版でも同じ役を演じられたのみならず、地球物理学者から考古学者への設定変更があるとはいえ、役名も役の持つ(俗に言う偏屈な)性格も同じ田所博士を『男はつらいよ 葛飾立志篇』(松竹)でも演じられました。

 『日本沈没』の田所博士は、日本列島の大異変を最初に発見した人物であり、彼は或る種自己破滅的なまでに国民への警告を試み、山本首相(丹波哲郎)を動かして1億の民族を日本から退避させる計画を進めさせますが、日本最期の時、田所は首相にこう言うのです。「わしは日本が好きだった」「総理、日本人を頼みましたぞ!」と。そして彼は沈みゆく日本との心中を選択するのです。

 私たちに非常に近いところにおられるような印象を与える小林さんが、このような役を演じられたことに大きな意味があり、他にも『日本のいちばん長い日』(岡本喜八監督)で玉音放送を護り抜いた徳川義寛侍従役や、『連合艦隊』(松林宗恵監督)での山本五十六司令長官役、或いは昭和59年製作版『ゴジラ』(橋本幸治監督)での三田村首相役と、皆すべてが非常に真面目な人物であり、社会的地位を問わず日本民族のいわゆる庶民像を下敷きにせねばありえない、小林さんにしか出せない妙味がありました。

 ですから、松竹の小津安二郎監督が東宝に招聘されて製作した『小早川家の秋』での入り婿役も、はたまた黒澤明監督の『椿三十郎』に於ける滑稽なまでに愚直な見張り侍役も、皆まさに「小林桂樹」であり「いかにも日本民族」だったのです。私は小さい頃から、日本の俳優では小林さんがとても好きでした。

 ところで、この「いかにも日本民族」というのが一体何なのか、伊丹監督も思い入れを込めて取り上げ続けられた主題でしたが、これについては別の機会に論じるとしましょう。

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菅改造最狂絶叫内閣が発足

皇紀2670年(平成22年)9月17日

 平成8年製作・翌年日本公開の米国映画『スクリーム』(『エルム街の悪夢』のウェス・クレイヴン監督)を基調として、同時代の恐怖映画を次々と模倣した平成12年製作・公開の迷作『最終絶叫計画』(喜劇出身のキーネン・アイヴォリー・ウェイアンズ監督)という作品がありますが、殺人鬼がその動機とする事件にまったく無関係な登場人物たちを次々に殺していくさまを滑稽に描いています。まさに米国お得意の「莫迦映画」です。

 日本での配給は日本ヘラルド映画(現在の角川ヘラルド・ピクチャーズ)でしたが、宣伝企画担当の方は実に見事な邦題をつけました。近頃は原題をそのまま片仮名表記したものが増えましたが、『Scary Movie』を『最終絶叫計画』と名付け、続編を経た3作目の『Scary Movie 3』を『最‘狂’絶叫計画』としたのです。作品の持つ突き抜けた莫迦さ加減を巧く表現しています。

 今回の菅直人改造内閣人事にもその名をつけて差し上げましょう。(産經新聞社 閣僚名簿速報

 国家公安委員会委員長、すなわち警察法第6条によって内閣府の外局に設けられた国務大臣が岡崎トミ子参議院議員ですって!?

 9年前に朝鮮学校の朝鮮人理事長、ならびにパチンコ店経営の韓国人から寄付を受けるという政治資金規正法違反事案が発覚し、平成15年には元従軍慰安婦を騙る韓国人を中心とした在ソウル日本国大使館への抗議活動に、日本の国会議員として参加したのが岡崎議員です。国会議員が海外に行ってまで自国の大使館を攻撃する行動に参加するなどとは、ほかに聞いたことがありません。どこの国民の生活を第一に考えていただけるのでしょうか?

 岡崎新国家公安委員長によるこれまでの「反日」行動を言えば枚挙に暇がありませんが、彼女が信念を持って、一活動家として健全に行動なさるならまだしも、彼女は国会議員なのです。しかも今度は、形骸化しているとはいえ警察の民主的運営と政治的中立性を確保することに一応はなっている国家公安委員会の長となり、一体何をしようというのですか。

 このほかにも、環境相に松本龍衆議院議員が決まりましたが、彼は部落解放同盟の副委員長であり、日本革命的共産主義者同盟発行の週刊誌に、いわゆる国鉄労組のJR採用「差別と呼称して闘っている」問題で連帯しているとの記述があります。これを見れば鳩山由紀夫前首相のほか、文部科学相に決まった高木義明衆議院議員の名前もあります。

 http://www.jrcl.net/frame08047c.html

 ▲週刊かけはし:早期解決決断を!36闘争団が国交省前で連日座り込み JR採用差別問題で院内集会

 また、法務相に決まった柳田稔参議院議員は、子ども手当法案を強行採決した厚生労働委員長です。千葉景子法相が去っても大した変わりがないと言えるのは、死刑反対派の彼女でさえその執行に抗せなかったほど、何らかの党利党略のためであれば何でもやるのが民主党政権と言えるからに他なりません。

 私が幹事長人事の決まる前に「岡田克也外相か前原誠司国交相にしなければ、菅首相は怒られるよ」と書いたのは、これが最低限「日米合意」とやらを日本政府に履行させる条件だったからです。岡田外相を幹事長にすれば、当然前原国交相を外相にしなければ、菅首相は本当の意味での続投を保証されません。岡田外相が無益と分かっていて疲れた顔で幹事長職を引き受けざるをえなかったのはこのためで、菅首相がいかに屈米であり官僚主導であるか、これで皆様もお分かりになった筈です。

 その菅首相が、19日まで葉山御用邸でご静養の天皇陛下を急遽東京に呼び出してでも17日午後16時すぎに認証式を強行しました。天皇陛下は内閣の、国民の召使いなのですか? 菅首相こそ、とんだ階級制度意識の持ち主です。天皇陛下はそのような一切の制度によって存在しておられるのではありません。認証は賜るものであり、認証しろと強行するものではないのです。

 21日から23日までUN(連合国 俗称=国連)総会が開かれるため、どうしても余裕を持って参加したい菅首相が天皇陛下のご予定のほうを強引に変更させました。はっきり言っておきましょう。そうまでして参加して、誰が貴様の演説なんかに政治力を期待しているものか、と。どうせ総会会場はいつものごとくガラガラに違いないのです。

 初めから最低、最狂、国民絶叫モノの内閣に、私たちはいつまで耐えられましょうか。

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