http://news.livedoor.com/article/detail/10391623/
　▲livedoor NEWS：「朝まで生テレビ」で護憲派の識者が四面楚歌に…田原総一朗氏も猛反論

　国会議事堂前の反政府運動は案の定、相性の悪い日本共産党系と中核派がいわゆる「内ゲバ（保守派は細部の意見対立で怒鳴り合う程度だが、反日派は何度も殺人事件を起こしてきた）」に発展しているようです。

　特に若い人たちに申したいのは、たとえ安倍晋三首相が嫌いでも決してこの運動に近づかないことです。（詳細まとめ参照）

　と申しますのもいい歳をした大人たちの議論が最初から空転しており、何度でも申しますが、政府側は解釈改憲に頼って重要なわが国の安全保障法制を誤魔化し、その事実を暴く側が「夢物語」に終始して誰も政府を追及しきれず、最後にはみっともない「プラカード劇」で泣きながら手を合わせる「三流女優」まで現れる始末でした。

　二十四日深夜放送のテレビ朝日系『朝まで生テレビ』は拝見しておりませんでしたが、よって微妙なニュアンスまでは分からないにしても、ライブドア社配信記事の限りに於いて、司会の田原総一朗氏とピースボートの川崎哲代表とのやり取りも全くかみ合っていません。一体何を主題に議論しているのかも分からないほどの惨状です。

　安全保障の話をしているのに法律論に終始し、挙げ句にはまたも「夢見ている」話で締めくくられたのでは、起こるはずもない日中戦争が中共の慢心、或いは対日侮蔑の拡大化によっておっ始まるでしょう。この人たちの存在は極めて物騒です。

　だからこそ川崎氏が「米国は日本の戦争に巻き込まれることを懸念している声も多い」と述べたことに対し、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返せないわが国の現状がまともに論じられることもありませんでした。日本政府が米政府に核兵器の保有数を維持するよう要請したことはありませんが、竹島奪還が米韓同盟によって拒否されてきたのは事実です。

　こうして誰も、私たちが置かれている実は危なっかしい事態に目を向けようとしません。公衆の面前で夢ばかり見ているからです。

　伊国フィレンツェに本店を構え、八百年の歴史を持つ世界最古の薬局「サンタ・マリア・ノヴェッラ」のハーブティー。いただきものです。

　ハーブティーは苦手だったのですが、ここの「Misc. Mediterranea di Agrumata（地中海ミックス・アグルマータ）」は緑茶ベースでとてもおいしい。精神を落ち着かせるというもので、病気療養が続く上に何かとイライラする私にピッタリです。

　首相公邸に入れないほど療養が続く安倍晋三首相も試されるとよい。

　http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m03004……
　▲毎日新聞：駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」

　イスラエル（以国）の大使が「イラン（義国）の核合意」を批判したことは記事にするのに、義国のレザ・ナザルアハリ駐日大使の記者会見を全く記事にしない産經新聞社は、だから「対米従属の似非右翼新聞」と揶揄されるのです。（日本記者クラブ該当レポート参照）

　日常的に「報道しない自由」を行使しまくる朝日新聞社らを笑えません。しっかりしてください。

　安倍首相が安全保障法制の説明に駆り出し続けたホルムズ海峡について、ナザルアハリ大使は「（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」「日本との関係で航路の安全を確保することは義国の責務だ」と述べました。

　海峡封鎖は、義国にとって戦争回避を目的とした有意義な脅しですが、むしろ米国がその可能性を煽って報道を先行させたものです。

　それよりもナザルアハリ大使は、中韓と比較して日本のビジネス参入が遅れていることを指摘しています。以前にもアザデガン油田を巡る入札でわが国が敗れた際に申しましたが、チームを組んでことに当たる体制すら確立できていない資源外交は、例えば価格交渉でも敗れっぱなしなのです。

　日義関係こそ見直すべきではないでしょうか。

　実は行方不明になっていた内閣府の神原紀之情報保全監察室参事官が、鹿児島県屋久島町白谷川の岩場で発見された男性のご遺体だったことが二十四日、確認されました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　情報保全監察室とは、特定秘密の検証及び監察を行うため、平成二十六年十二月に設置された内閣府の組織であり、神原参事官は防衛省からの出向でした。もう一人、外務省からの出向者がいます。

　http://buzzap.jp/news/20150723-iq-racism-bias-politics
　▲BUZZAP!：保守的、差別的な人ほどIQが低い傾向が明らかに

　カナダ（加）ブロック大学の心理学研究者の調査を基にした記事。元記事はライブ・サイエンス社のものですが、保守主義と差別主義を意図的に混同しています。

　以前から申していますが、米国などに於ける「保守」とわが国の保守（祭祀に基づく精神性の高いもの）は似て非なるものであり、共和党的保守に迎合するような議論には、私も眉をひそめてきました。

　調査の「母親がフルタイムで働いている家庭は不幸である」「学校は子どもに対し、権威に従うよう教育すべきである」「他の人種と一緒に働きたいと思わない」といった質問自体がそれを物語っており、多様な人種と交流を深めて情報をとる私にとっては、これをもってわが国の保守主義者にも当てはめ、嘲笑するような革新主義者こそ差別主義者と断じざるを得ません。

　そもそも以前受けた私の知能検査結果は「１２４（優れている）」と出ましたが、そのことと実際の頭のよさとの相関性には、学会で疑問の声も上がっています。

　特にわが国では、義務教育以上の探求心をもって本を読んだりしない限り、保守主義に到達しないという現状がありますから、むしろ学校で習ったことしか知らない人ほど「反保守」であり、目下の「安保反対」騒ぎが暴徒化しているのを見る限り、極めて差別的で頭が悪いようにしか見えません。

　ただ、もう一度申しますが、共和党的保守に染まっている人たちも決して頭がよいようには見えず、これが日本の政治的議論の成熟を遅らせている、或いは成熟しないよう抑え込まれていると考えるべきです。

　http://youtu.be/BN7kkh5X7gg
　▲公式チャンネル：ＴＰＰ交渉大詰めどうなる？どうする？ TPP is not Pan Pacific Partnership

　いよいよ日本時間の明日から、十七日記事で申した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が米ハワイ州マウイ島で開かれます。

　前出記事で申した以上にわが国の立場が危うくなりました。一刻も早く私たちの意識が変わらないと、政府は間違った決断を下しかねません。

　日本經濟新聞社が英国のザ・フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を千六百億円で買収したという報道。日經の「飛ばし記事」かと思いました。ということは、ＦＴもこれから飛ばし記事だらけになるのでしょうか。

　http://www.sankei.com/economy/news/150723/ecn150723……
　▲産經新聞：日本０・７％の低成長に　ＩＭＦ中期予測、財政健全化を疑問視

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が二十三日に発表した日本経済に関する年次審査の報告内容は、簡単に申しますと「わが国がＩＭＦの言うことを聞いて失敗した結果」でした。

　はっきり申しましょう。政府は二度とＩＭＦの懸念やら何やらに耳を傾けたりしないことです。

　ＩＭＦがわが国に突きつける財政健全化という条件は、ギリシャ（希国）のような政府資産もなければ大した産業もない国に向かって言っておかなければならないことであり、言う相手を間違えています。

　韓国に対しても厳しいことを言ったようですが、あそこは産業を無理矢理創り出しても政府資産がまるでなく、そもそも国家三権が出鱈目なため、やはりわが国とは前提条件が全く異なるのです。

　財政健全化というお題目のもと、ＩＭＦと財務省が組んで消費税率の引き上げへと政治を追い込んだ結果、ＩＭＦの報告通り個人消費は落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年〇・七％前後の低成長へと抑え込まれることになりました。

　構造改革というお題目も、ほぼわが国の市場を襲う多国籍企業の策略という実態に合わせて認識しておかなければなりません。