北朝鮮の方が韓国より利口

皇紀2675年(平成27年)7月4日

 http://www.sankei.com/politics/news/150703/plt150703……
 ▲産經新聞:【拉致再調査1年】政府、かつての“成功体験”を過信? 「北は何をしたいのか分からない」

 北朝鮮による日本国民拉致事件について、こうも「死んだ」「調べなおす」「もうちょっと待って」が繰り返されると、最も懸念されるのは事件そのものが私たちの興味を引かなくなることです。

 しかし北朝鮮も、多くの日本国民がそう簡単には忘れてくれないだろうと思っているはずです。今回の「調査報告延期」は、安倍政権の本気度に疑問符がついたからに違いありません。

 では何に対してかと申しますと、決して拉致事件解決への想いが疑われたということではなく、国家安全保障の強化に対する本気度が疑われたのです。

 もちろん何度も申しますように日露関係が本当に緊密化するのか、或いは拉致という刑事事件の解決を目指す日朝交渉が未だに包括協議の一部に過ぎず、警察が主導するのではなくあくまで外務省の面面しか交渉に来ないことを、恐らく北朝鮮はせせら笑っているでしょう。

 ですがそれだけではなく、日本国憲法(占領憲法)のままで自衛隊が拉致被害者を取り返しにも来れない安全保障法制の議論など北朝鮮にとっては滑稽なだけなのです。

 わが国の情報を逐一本国に報告している北朝鮮工作員のほうがよほど韓国の「反日」工作員より利口なのでしょう。目下のような議論に終始している日本に対して騒ぐ必要がないことを知っています。

 占領憲法をやめるなり変えるなり、その動きが具体化するだけでも拉致被害者の帰国が見えてくるのです。被害者ご家族のためにも急ぐべきはそちらの議論なのです。

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【動画】沖縄2紙潰せ問題

皇紀2675年(平成27年)7月3日

 http://youtu.be/1ybztqhmLw0
 ▲公式チャンネル:「沖縄2紙つぶせ」問題の核心 Suppression of speech?

 今週メディアが最も騒いだ「言論弾圧」問題について、実はここで申したこととも違う全く新しい切り口で問題の核心に迫ります。

 まず海外メディアの記者たちがこの問題をどう見ていて、安倍政権になってから何が起きたのか、皆さんに情報として提供します。「このようなものの見方もしてほしい」という動画を見ていただく方への新しい提言です。

 ※ YOUTUBEの動画アップロードがうまくいかない場合、午後6時30分ごろの配信になるかもしれません。ご了承ください。

言論封殺…民主党が言うな

皇紀2675年(平成27年)

 七月一日に公開された動画を自分で見て、思わず「こんなにも顔色が悪く、変にやつれてしまったのか」とゾッとしてしまいました。病気になって自分で自分の姿がどうなったか、案外分からないものですね。道理で人に会うたびに「大丈夫?」と聞かれるわけだ。

 しかし、ずいぶん元気になりましたし、動画公開曜日の午前の記事更新をしないつもりにしていましたが、「午後六時まで何もないのはつまらない」とのお声をいただきましたので、ほんの一言でも記事を配信することにします。

 今後とも変わらずご支援ください。

 http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt150630……
 ▲産經新聞:民主議員「書いた記者を外せ!」 政権担当時にも“報道圧力”
 http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm150703……
 ▲産經新聞:民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか? 政権時の言論封殺の数々…

 六月二十七日記事民主党政権下の言論弾圧に触れましたが、産經新聞社政治部の船津寛次長が三十日配信記事で、民主党議員に呼び出されて「書いた記者を外せ」「あいつも外せ」とすごまれた経験を書きました。

 また、同社の酒井充記者が民主党政権下の言論弾圧や取材拒否をまとめています。もはや周知の事実ばかりですが、改めて見ますと「権力側に座った者がいかに国民に何も見せない、或いは黙らせようと画策するか」よく分かるものです。

 よって自民党にも気をつけてもらわなければ困りますが、沖縄県議会が作家の百田尚樹氏の言論も非難の対象とする決議案を可決させたことは、権力による市民への新たな言論弾圧の始まりに他なりません。

 特に地方自治体や公務員の団体は「自分たちも権力」という認識が足りないのです。その意味で、沖縄県豊見城市議会はよく踏みとどまりました。(沖縄タイムズ該当記事参照)

弁護士が弁護士会らを提訴

皇紀2675年(平成27年)7月2日

 http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr150701……
 ▲産經新聞:「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴

 日本弁護士連合会(日弁連)や各都道府県の弁護士会が、日本教職員組合(日教組)や全日本教職員組合(全教)、全日本自治団体労働組合(自治労)といった公務員の組合と同様、本来の自治目的とはかけ離れた「特定の政治活動」に執心してきた姿は、時折見かけたという方もおられるでしょう。

 皆さんにも特に分かり易かったのは、日本共産党推薦で東京都知事選挙に立候補した経験を持つ宇都宮健児元日弁連会長の態度でした。およそ「弁護士の会」という言葉の持つ印象とはまるで違う特定思想に基づく声明などの乱発は、私たちの司法に対する疑念を湧き立たせるに十分だったのです。

 これが有志の会なら言論・表現の自由で通るでしょうが、弁護士会は弁護士にとって強制加入の団体であり、所属しなければ業務ができません。

 そのような会で会員の総意を確認することもなく勝手な特定思想をばらまかれては、会員個人の言論・表現の自由を侵害しているとも申せるでしょう。「人権」が聞いて呆れる姿勢です。

 実のところ私は先日、別件で南出喜久治弁護士と話しましたが、その時既に今回の提訴の件を伺っていました。私は南出弁護士のご意見のすべてに賛成してきたわけではなく、時折激しい議論になってご迷惑をおかけするのですが、今回の提訴の方針を支持します。

 もう二年前になるでしょうか。南出弁護士が京都弁護士会から綱紀調査もなしに不当な処分を受けたことも、ほぼ「保守的な思想」を持つ南出弁護士への嫌がらせではなかったかと思っています。このような手口は、私も「ああ、この人たちは国家権力だったのか」と思い知らされた日教組にやられて経験済みです。

 弁護士連合や弁護士会がこの程度だから、例えば一月二十五日記事「これは橋下市長が正しい」で述べたような司法判断もまかり通るのでしょう。全く公平、公正ではないではないか!

【動画】ギリシャ問題に…

皇紀2675年(平成27年)7月1日

【動画配信】
 本日、ギリシャが事実上のデフォルト状態へ突入しました。

 https://youtu.be/0du6oxN1M-Q
 ▲公式チャンネル:【警戒】ギリシャ問題にもあの国が… 午後6時配信
 
 https://youtu.be/Y6EIMgiSUeY
 ▲ゴミ箱チャンネル:メシがマズイと帰るヤツら 午後10時配信