http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/elc130705……
　▲産經新聞：「菅元首相はしばらく黙って」　東京選挙区で細野氏
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/stt130705……
　▲産經新聞：自民党の取材拒否で与野党“場外乱闘”

　皆様、月曜から長い話はいたしません。いつも長文になり、申し訳なく思っております。出来るだけ短くまとめようと文を削り、かえって内容を難解にしてしまうこともあって、本日は単刀直入に申しましょう。

　さて、民主党の細野豪志幹事長は五日、菅直人元首相に対して「しばらく黙っていただきたい」と述べ、東京都新宿区内の街頭演説では同日、自民党の東京放送（ＴＢＳ）の番組への出演拒否について「報道の自由、表現の自由はナイーブだ。参院で自民党が多数になったとき人権は守られるのか」と批判しました。

　しかし、民主党も前原誠司前国家戦略担当相が産経新聞社記者を会見の場から排除しています。細野幹事長こそ、しばらく黙っていただきたい。

　いえ、民主党はもう永遠にその汚い口を閉じるべきです。これまでどれほど自民党を非難して、それと同じことを自分たちもやっていたとバレてきましたか。

　長らく政権を担ってきた自民党も、私たち国民にその分だけ多くの嘘をついてきた政党ですが、後始末も出来ないでやり散らかし、時に「庶民の味方」、時に「被害者面」して他党を非難しながら、自分たちもちゃっかり悪事を働いてきた民主党は、今や日本共産党ほどの存在価値も認められません。

　社民党もまた民主党に同じであり、実のところ自民党と共存してきた旧日本社会党の系譜はもはや滅びたのです。私たちの手で片づけてしまいましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130706/kor130706……
　▲産經新聞：訪中でわかった韓国の朴槿恵大統領の「歴史感覚」に日本はうんざり！

　安倍晋三首相が見直しに前向きだったいわゆる「河野談話」とは、のちの内閣が踏襲の目的とする「日韓友好」という化けの皮を被った日韓対立の仕掛けそのものですが、内閣としては見直しの検討をした事実はまだなかったため、米政府の要請を受けて安倍内閣としては見直さないことになりました。

　米政府が中韓の接近を見逃しているのは、わが国の歴史認識の変化に対する懸念であり、それが私たち日本国民の大東亜戦争に関する対米非難へと波及することを恐れているのかもしれません。或いは、日本が中共と組まないよう、韓国を中共に差し出してでも日本を囲っておきたいのです。

　そこには占領憲法（日本国憲法）を有効とし続けるわが国の問題が常に存在し、外交の基軸は今日に至るまで日米の緊密な連携というより「米日」の主従関係しかありません。

　安倍首相が韓国との関係修復を口にしておくのは、韓国の対日非難が強硬に過ぎることを示す上で極めて利口な手段ですが、米政府の要請を受けてのことであるのもまた事実であり、河野談話の件といい、安倍首相が自身で決断しやすくするためにも、米国側に「韓国がどのような国家か」を直視させる必要があります。

　http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid……
　▲NAVER（韓国）：[기자의 시각] 일본이 ‘正常 국가’ 되려면

　South Koreans asked Japan for the apology and have said “Cede a territory.” Japan has not warred with South Korea. Can you believe South Korea?

　韓国の新聞社は社説で、わが国に対して「現在の日本領土の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国家に割譲すると宣言しろ」などと本気で書き立てました。

　日韓併合条約と桑港講和条約、日韓基本条約、それに関連する国際法上有効な全ての条約をもう一度読み、分からないことは韓国外の専門家に尋ね、よく理解してから物を言いなさい、と思わず言いたくなります。

　http://www.j-cast.com/tv/2013/07/03178582.html
　▲J-CAST：対馬・仏像窃盗団に実刑…でも返還しない！韓国裁判所「屁理屈」判決

　South Koreans robbed Japan of the Buddha statue. They were convicted of theft. However, the South Korean court judged, “Don’t return a Buddha statue to Japan.” Can you believe South Korea?

　長崎県対馬市内の寺から仏像を盗んだ韓国人窃盗団の裁判で、大田地方裁判所は有罪判決を下したものの、盗んだ仏像を日本に返す必要については認めませんでした。

　韓国の新興仏教系団体の寺は、この件で「日本人は寺を燃やし仏像を奪った」などと未検証な主張をわめき、わが物にしてしまおうと画策しています。北朝鮮は日本国民を拉致して知らぬ顔を決め込んでいましたが、韓国司法や韓国の宗教団体も同じ穴の狢と断じざるを得ません。

　比較的新しい「事件」だけを取り上げてもこの始末です。あなたは韓国を信じることが出来ますか？　このブログは米国でも翻訳して読まれていると伺いましたので、何度も申しますが、米国人に東亜の実態を知らせることぐらいは、既に中韓の正体に気づいた私たちにも出来るのです。

　http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid……
　▲ＮＡＶＥＲ（韓国）：한·중 통화스와프 무역결제 ‘무용지물’

　韓国の報道によりますと、期限延長が決まったばかりの中韓通貨交換（スワップ）協定が、その資金を金利暴騰で誰も利用出来ず、事実上の中止状態に陥っているということです。

　円に換算して約六十四兆円規模の中韓通貨交換資金を活用した貿易決済制度が有名無実化しているのは、中共の短期金利の指標となる上海銀行間貸出金利（時報金利）の急騰が一因に挙げられます。

　政治的に中共への接近を決めた韓国政府は、経済的にも寄っていこうと、対中貿易の為替損などを減らすべく編み出した「中韓通貨交換資金の取引決済支援制度」は、導入から半年を経てもほとんど取引実績がありません。

　しかし、これにはいわゆる「そもそも論」がついてまわります。この資金を活用した融資の金利はもとから高く、通貨危機のみならず通常の為替取引も安定して出来るよう目指したものの、何度も申しますが「ローカル・カレンシー」同士では制度の前提自体が脆弱すぎるのです。

　韓国企画財政部と韓国銀行は中国人民銀行と事前協議を重ね、協定期限の延長にこぎつけましたが、「ハード・カレンシー」である円を蹴った（チャンマイ・イニシアティヴの枠を除く日韓通貨交換協定の延長を申し出なかった）代償は、韓国国民が負わされることになるでしょう。

　中共経済が危機的な曲がり角に差し掛かっていることも既に申しましたが、中韓は現体制維持のためにますます「反日」にでも奔る他ありません。そのような中で、私たちは参議院議員選挙の投票日を迎えようとしているのです。

　さて、現下の世界経済は国家通貨という存在すら否定されるような状態にあり、円の価値が相対的に上がったり下がったりするため、果たして「わが国の円」と呼べるのかどうか分かりません。

　このような問題はあまり指摘されませんが、実は国体（国家国民の存続本能）に照らし合わせれば、はたらく者の日常変わらぬ努力の及ばないところで対価の値打ちが賭博的に変えられることは、決してあってはならないことなのです。

　中韓が決めた協定に基づくこの制度も、国家通貨としては自殺行為ならぬ「心中行為」だったわけで、おまけに破綻しかかっている国家の、しかも円やドルなどと自由に交換出来ない通貨同士でうまくいくはずもありません。

　占領憲法（日本国憲法）の有効状態を続ければ対米従属しか選択肢のないわが国は、まだまだこれから元の姿を取り戻す機会がありますが、まるで歴史を繰り返すように隣国への朝貢を決めた韓国を見れば、いかに国家の自立を捨てることが恐ろしい事態を招くか、私たちに思い知らせてくれます。

　そのことを頭に入れて、参院選挙の投票に臨もうではありませんか。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130704/……
　▲zakzak（産經新聞社）：中国、参院選に照準か　安倍政権を同時多発挑発　沖ノ鳥島周辺ＥＥＺにも“侵入”

　第二十三回参議院議員選挙が四日に公示され、二十一日の投開票に向け、十七日間に及ぶ選挙戦が始まりました。真の景気回復や福祉、外交、安全保障などの分野で、いよいよ占領憲法（日本国憲法）体制の致命的限界が露呈している昨今、どの候補がまともな憲法観、国家観を有しているか、私たちが真剣に見極めることの出来る絶好の機会です。

　初めてインターネットを活用した選挙戦が始まるのも、その機会を得やすくするでしょう。さまざまな課題は残っていますが、まずは候補者の活用例をご紹介しておきます。

　（選挙区立候補者の例）
　http://showyou.jp/
　▲自由民主党　西田昌司氏　京都選挙区

　トップページに「選挙活動予定」が更新されており、これまでは一部支持者でない限り街頭演説の日程などを事前に確認することが困難でしたが、これで候補者の話を聞く機会がいつ、どこで得られるのか、情報を共有しやすくなりました。

　また、お仕事などの都合でなかなか聞きに行けない人たちにも、ページ右側に演説の様子が動画で公開されていますので、簡単に見聞きし、投票の判断材料の一つとすることが出来ます。

　（全国比例区立候補者の例）
　http://www.oe-yasuhiro.com/
　▲自由民主党　大江康弘氏

　日頃からインターネット動画などを活用して大いに意見発信してきた現職の候補者以外でも、トップページに候補者自身が開設しているフェイスブックやツイッターなどのページを埋め込んでおり、私たちでも簡単に読めるよう工夫されています。

　特に全国比例区では、候補者の地元以外に住む人たちにとってその主張を直接聞きに行くことがなかなか難しいため、このように確認出来るのは大変有意義です。また、比例区の投票の仕方が詳しく解説されていますので、投票の前に確認しておいたほうがよいでしょう。

　自民党は、東京放送（ＴＢＳ）の報道番組で安倍内閣に対する悪質な偏向報道がなされたとして、当面党幹部らの出演を拒否することを決めました。内容は、私が「野党が論戦逃れをやった顛末だ」と批判した先の国会閉会に関し、逆に「自民党のせいだ」などと一方的に揶揄したものだったということです。

　はっきり申し上げて、自民党本部の判断の是非はともかく、与党が欠席するようないわゆる「選挙特番」や「テレビ討論」では視聴率が取れません（提供企業の皆さん、聞いてますか？）。少しは「偏向報道の代償は払わされるものだ」と思い知るがよいのです。

　このような与党に対する揺さぶりは、中共によっても始まっています。人民解放軍海軍の駆逐艦など七隻が三日、長崎県沖の対馬海峡を通過したのに加え、東京都沖ノ鳥島周辺のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも科学院所属の海洋調査船が連日侵入しているということです。

　米中首脳会談の最中にはものの見事に停止された対日挑発行為でしたが、中共は過去の例に自ら従って「仮想敵国」の選挙期間中の妨害行為を繰り返しています。

　しかし、これらは安倍内閣にとってむしろ「追い風」となるでしょう。私たちのほとんどが、さすがに民主党政権（特に菅内閣）で続いた「中共に脅されては屈する」政府にうんざりしています。彼らが私たちを挑発すればするほど、とりあえず自民党政権の安定の確立が求められる状況にならざるを得ません。

　自民党こそ過去に多くの問題を引き起こし、放置してきたという私たちの不信があることは否定しませんが、正しい憲法観と国家観を持った候補者を見極めることで、自立国家に相応しい政権を私たちが作れるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi130703……
　▲産經新聞：北朝鮮非核化へ対立鮮明　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム閣僚会議閉幕

　文莱（ブルネイ・ダルッサラーム）の首都バンダル・スリ・ブガワンで開かれた東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議と、東亜サミット（ＥＡＳ）の外相会議は二日、閉幕しました。

　日韓外相会談が開かれたことや、日中外相会談が開かれなかったことは、決して大した問題ではありません。今会合は南支那海を巡る中共の態度と、北朝鮮の体制そのもの、そして日米がどこまで亜州の安定に寄与出来るのかが問題の焦点だったのです。

　ＡＲＦには北朝鮮の朴宜春外相が出席しましたが、本当に外交を仕切っているのは労働党の金永日書記（国際部長）であり、朴外相が核問題でも日本国民拉致事件についても従前の主張を繰り返したのは、いかに彼が岸田文雄外相ほどの実権すらも持ち合わせていないかよく分かります。

　彼は「拉致事件は既に解決済みだ」と発言しましたが、これでは飯島勲内閣官房参与が訪朝する以前の物言いであり、まるで飯島参与と金書記の会談がなかったかのようです。

　ところが、日朝交渉に米政府から待ったがかかり、安倍晋三首相の動きが止まっている以上、朴外相に何か新しい発言をさせるわけにはいきません。これが北朝鮮労働党の判断だったのです。

　これまで何度も申してまいりました通り、中韓の接近は北朝鮮にとって二重苦であり、一つは中朝国境の緊張が北朝鮮そのものを覆い始めていること、もう一つは南北（韓朝）の根源的対立（韓国は日米側、北朝鮮は中露側という構図）がぼやけることで北朝鮮の体制維持が難しくなることに他なりません。

　だからこそ南北対話を通して「南北対立」を確認しあうのが朝鮮半島の現実だったのです。朝鮮半島の統一など両国が望んでいるはずもなく、統一の障害は北朝鮮の「金一族体制維持」という方針そのものでした。

　北京政府が本年五月、国営四銀行に北朝鮮への送金業務停止を命令したのは、まさに金一族体制への揺さぶりであり、そもそもこの要請が米政府から発せられたものだったことから、ゆえに現体制下で日朝交渉を進めてもらっては困るという思惑が米中にあり、米国は中韓の接近を見逃しているのです。

　これは私が本年に入ってから一貫して申してきたことであり、今月に入っても状況は全く変わっていないということが今会合ではっきりしました。一日も早い帰国を待つ拉致事件被害者ご家族にとっては、あまりに過酷な外交戦が繰り広げられているのです。

　また、中共の王毅外交部長がわが国に対し、一方的に沖縄県石垣市尖閣諸島の「棚上げ」を口にして場を去ったように報じられていますが、岸田外相はその場で大いに中共を牽制しており、南支那海問題でも明確に「東南亜諸国（特に越比馬各国）側につく」と述べています。

　しかし、どうしても占領憲法下では外交に致命的な限界があり、統治体制に最も問題があるのは実のところわが国だったのです。中共の海洋侵略に対しても、北朝鮮が起こした国民拉致や核兵器開発に対しても、いわばわが国だけが東南亜諸国の感覚とは裏腹に「解決集団の蚊帳の外」と申すしかありません。

　米国はまたも中共にそそのかされて、中共の思いのままの「北朝鮮改造」がなされるかもしれず、米軍の事態解決力にも限界が見え始めた昨今、本当はわが国が自立し、米国や東南亜諸国と連携して事に当たらなければならないのです。

　私たちはその意識を持って、本日公示される参議院議員選挙の投票行動を決めましょう。